株主資本等変動計算書とは｜意味は？他の決算書との関係は？
公開日：2019年12月19日
最終更新日：2022年07月06日
目次
この記事のポイント
- 株主資本等変動計算書とは、会社の「純資産の部」の変動を表す書類。
- 「純資産」の変動とは、株式の発行や自社株の取得、処分など。
- 「純資産」を、株主資本、評価、換算差額、新株予約権、少数株主持分（連結株主資本等変動計算書においてのみ）の4つに区分される。
株主資本等変動計算書とは、決算書のひとつで一事業年度における純資産の変動を明らかにするための書類です。
株主資本等変動計算書は、損益計算書のように上から順番に売上高、販売費などを経て利益が計算されるというような構造ではなく、あくまで株主資本の変動の様子を一覧であらわした書類ということになります。
株主資本等変動計算書は、経営分析などで使われることはあまりありませんが、どの数字が何を意味しているのかについては、理解しておくとよいでしょう。
株主資本等変動計算書とは
株主資本等変動計算書とは、決算書のうちの1つです。
会社は決められた期間における業績を書類にまとめ、株主総会を開催し、そこで承認された内容に基づいて法人税などの税金の申告を行います。これらの一連の作業を「決算」といいます。
この決算で作成する書類のうち、各勘定科目の金額に関して記載するものを会社法では「計算書類」、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれ、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表等から構成されます。
株主資本等変動計算書は、株主資本の変動の様子を一覧にしたもので、株主資本が増加（または減少）した原因や、その増加（または減少）したものをどの項目に振り分けたのかをあらわしています。
英語の「Statements of Shareholders’ Equity」のSの頭文字をとって、S/S（エスエス）とも呼ばれています。
株主資本等変動計算書には、大きく資本金、新株予約権、資本剰余金、利益剰余金の4つに分けて掲載されています。
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①資本金 株主からの出資金 ②資本金 ③資本剰余金 ④利益剰余金 |
上場企業の場合には、配当や増資など「純資産の部」の動きのあるような取引も活発に行われますが、中小企業ではあまり変動のない会社の方がよいでしょう。
（1）そもそも決算書とは
株主資本等変動計算書の内容を理解するためには、株主資本等変動計算書とその他の決算書との関係を理解する必要があります。そこでまず、決算書の意味について確認しておきましょう。
決算書は、簡単にいうと「会社の成績表」のようなものです。会社の営業活動等で得られた収益や費用、儲けが分かり、会社にどれだけの財産や負債があるのかを表します。
なお、決算書という呼び方ですが、実は法律用語ではありません。会社法では「計算書類」と呼ばれますし、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれています。
会社法とは、一般投資家より株主と債権者の権利保護を目的とする法律で、金融商品取引法は、一般投資家保護を目的とする法律です。
法律によって多少の違いはありますが、内容はほぼ同じものです。
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会社法（計算書類） 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 金融商品取引法（財務諸表等規則） |
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・貸借対照表 期末時点の会社の財政状態をあらわします。 期末決算時点で会社が保有している「資産」と「負債」、そしてその差額である「純資産」を記載した書類です。
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・損益計算書 会社の経営成績をあらわします。 会社の一事業年度における「収益」と「費用」を計算し、その差額であるその期の利益（または損失）を計算した書類です。
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・キャッシュフロー計算書 上場企業にのみ作成が義務づけられている書類で、企業活動に伴う収入と支出を、営業活動、投資活動、財務活動という企業の活動別に区分して表示されています。 
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・個別注記表 重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等を表示した書類です。 |
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会社法における「株主資本等変動計算書」と貸借対照表、損益計算書の関係は、以下のようになります。
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（2）株主資本等変動計算書と貸借対照表の関係
株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の「純資産の部」の一会計期間における変動額をあらわす書類です。
貸借対照表の「純資産の部」の項目を並べ、それぞれの前期末残高、当期変動額、変動事由、当期末残高が記載されています。
当期変動額は、変動事由ごとにプラスマイナスがそれぞれ総額で表示され、前期末±当期変動額と当期末残高が一致する仕組みになっています。
（3）株主資本等変動計算書の作成方法
株主資本等変動計算書に記載される項目は、貸借対照表の区分にしたがい、前期末残高に登記増減額を加減算して、当期末残高を計上します。
当期増減高については、株主資本の各項目にその増減理由を明らかにし、株主資本以外の項目、たとえばその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益は純額で記載します。
ただし、株主資本以外の項目については、純額表示に代えて、その増減事由別に記載することもできます。
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「クラウド会計ソフト freee会計」で株主資本等変動計算書を作成する方法
「クラウド会計ソフト freee会計」では、［決算申告］メニュー → ［決算書の作成］を開き、「決算書の出力設定」項目内にある「会社の形態」から［株式会社］または［合同会社］のいずれかを選択することで、株主資本等変動計算書を簡単に作成することができます。 ※ 「株式会社」の場合は「株主（社員）資本等変動計算書」が、「合同会社」の場合は「社員資本等変動計算書」が作成されます。 期中の変動は、変動した理由ごとに区分して表示されます。
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株主資本等変動計算書から読み取れること
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の変動額について記載されていますが、さまざまな情報を読みとることができます。
株主資本等変動計算書に毎期必ず表示される項目に「当期純利益（損失）」という項目があります。この当期純利益（損失）は、損益計算書で算出された金額が入ります。
積立などがない場合には、その金額はそのまま利益剰余金として積み上げられますが、利益剰余金は会社を設立した時からの利益のうち、資本金など項目に割り振られていない金額をいいます。そのため、ここに金額が記載されているということは、会社に利益が蓄積されていることを示します。
（1）株主資本に関連するもの
当期増減高に記載される株主資本に関連するものの要因としては、以下のようなものが考えられます。
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①当期純利益または登記純損失 ②新株の発行または自己株式の処分 ③剰余金の配当 ④自己株式の取得 ⑤自己株式の消却 ⑥合併・分割・株式交換・株式移転等の企業再編による増減 ⑦株主資本の計数の変動 ⑧連結範囲の変動または持ち分法の適用範囲の変動 など |
株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」という項目は、会社法の規定によって、期中の配当が何度でも可能になったことから設けられた項目です。
株式会社は、儲けた利益を株主に還元するために配当を行います。一般投資家が決算書を見る場合には、会社が配当をどれだけ支払うのかという点を見るものです。配当とは、利益の分配であり、会計期間中に獲得した利益がその原資（もとになる資金）に当たります。
会計期間中に獲得した利益は「繰越利益剰余金」として、「純資産の部」に集められ、この剰余金から株主に分配されるので、剰余金の配当といいます。
したがって、株主資本等変動計算書に記載されている「剰余金の配当」とは、その会計期間中に「実際に株主に支払われた金額」となります。
当期の剰余金の配当額が決定している場合には、「注記」として、欄外に記載されます。
このように、株主資本等変動計算書は、利益の使いみちを明らかにする書類でもあるのです。
なお、配当は株主資本の減少を伴います。これは、会社が蓄積している利益の一部を株主に直接金銭によって配当するため、会社自体が持っている純資産は減少することを意味します。
また、中小企業の場合には社長自身や親族が株主となっているケースが多く、このような会社を同族会社といいます。同族会社は配当を行わない会社の方が多いものですが、それはこの配当が経費とならず、お金が出ていくだけで節税にならないこと、また、株主自身が配当を目的としているわけではなく、会社の成長に期待して出資しているからといえます。
（2）株主資本以外の項目に関連するもの
当期増減高に記載される株主資本以外の項目に関連するものの要因としては、以下のようなものが考えられます。
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①その他有価証券の売却または減損処理によるその他有価証券評価差額金の増減 ②純資産の部に直接計上された、その他有価証券評価差額金の増減 ③ヘッジ対象の損益認識またはヘッジ会計の終了に伴う繰延べヘッジ損益の増減 ④純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減 ⑤在外連結子会社等の株式の売却による為替換算調整勘定の増減 など |
その他有価証券の売却または減損による、その他有価証券評価差額金の増減の記載方法については、損益計算書に計上された損益に税効果を調整した後の金額と、調整する前の金額いずれかの方法で記載されることになります。
まとめ
株主資本等変動計算書は、株主資本の変動の様子を項目ごとに記載することによって、どこに、どうして、どれだけの金額が移動したのかをあらわした決算書ということができます。
「クラウド会計ソフト freee会計」では、株主資本等変動計算書を簡単に作成することができますが、
不明点や疑問点などがある場合には、税理士のサポートを受けることをおすすめします。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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