スモールビジネスとは｜成功させるための10個のポイント

この記事のポイント

• スモールビジネスの第一歩は、誰かのニーズを満たすこと。
• 良いアイデアでも、ニーズがなければ売ることはできない。
• ニーズが見つかったら、次は具体的な手段（商品やサービス）を考える。

スモールビジネスを始めたいと考えているものの、よいアイデアが見つからず、悩んでいる人は少なくありません。また、「やりたいことをお金に変える方法が分からない」「世の中に必要な商品・サービスだけど、ビジネスとして成り立つか不安だ」といった悩みも多いものです。

それでは、やりたいこと・自分ができることで、無理をせずに、しかも自分らしいスタイルでスモールビジネスを始めるには、どのようなポイントがあるのでしょうか。
 

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スモールビジネスとは

スモールビジネスとは、その文字のとおり、個人事業主やフリーランスなどの小規模のビジネスのことをいいます。
「やりたいこと、できることで、無理をしないスタイルでビジネスを楽しみたい」そう考える人たちのなかで、今スモールビジネスが注目を集めています。

（1）スモールビジネスのメリット

スモールビジネスのメリットについて経験者に聞くと、多くが「好きな仕事、やりたい仕事を思いどおりにできるビジネスである」「やりがいや達成感、満足度などがサラリーマン時代よりも大きい」という点を挙げます。
確かにサラリーマン時代には、やりたくてもできなかった仕事ができるようになるかもしれませんし、これまでとは全く違うジャンルに挑戦して夢を叶えることもできます。
また、「他人から管理されることもなく、すべてを自分の責任で判断し行動することができる」「売れれば売れるだけ、稼げば稼ぐほど収入は増えるので、自分の努力によってサラリーマン時代より多くの収入を得ることができる」など、自由度の魅力を挙げる人もいます。
また、女性の場合には「育児・家事と両立できること」をスモールビジネスのメリットとして挙げる人もいます。

（2）スモールビジネスのデメリット

先ほど、「すべてを自分の責任で判断し、行動することができる」ことが、スモールビジネスのメリットだと紹介しましたが、一方で、サラリーマン時代とは比較にならないほど、大きな責任を伴うものだということも理解しておくことが大切です。
サラリーマンであれば、仮にミスをしたとしても同僚や上司がカバーしてくれるかもしれませんが、独立・開業すれば頼れるのは自分だけです。ほんの小さなミスが、命取りになる可能性だってあります。
また、スモールビジネスが軌道に乗って従業員を雇うようになれば、この責任はさらに大きくなります。従業員の生活も保障しなければならなくなるのです。
これは、スモールビジネスのデメリットというより、スモールビジネスを始めるうえでの心構えというべきかもしれません。
しかし、今日のように景気の先行きが不安定な時代においては、ビジネスを始めるということは、社会的な責任が増すことだということもきちんと理解しておきたいものです。

（3）スモールビジネスを成功させるための10のポイント

せっかくスモールビジネスを始めて自由な時間が手に入ったとしても、無為無策では、事業を成功させることはできません。
ビジネスを行ううえでは、どのような商品・サービスを提供するのか、そのニーズはあるのか、どのように売っていくのかなど、あらかじめイメージしておきます。
「この商品・サービスなら、いけるんじゃないか」というイメージができたら、それを事業計画として具体的にアウトプットします。

次に、市場分析を行いビジネスプランについて考えていきます。
お客様は自然に集まってくるわけではありませんし、お客様のニーズに合わなければ、どんなに素晴らしい商品やサービスも売れることはありません。
ただし、スモールビジネスをスタートさせるうえで重要なのは、ビジネスモデルではなく「その商品やサービスに価値があるのか否か」です。
「会員サイトをつくって、アクセスを集める」とか「会費制のバーを開店する」など、お金を生み出すしくみはたくさんありますが、まずはその商品やサービスに価値があり、魅力があるこちが大前提です。
「お金をどう生み出そうか」とビジネスモデルから考え始めると、価値や魅力のない商品やサービスに時間やお金を費やしてしまうので、注意が必要です。

①自分を知る
意外に思われるかもしれませんが、自信をもってスモールビジネスを始めるために、やっておきたいことの１つが「自分のことを知る」という作業です。
元々の才能、これまでの人生のなかで培った知恵、人脈、センスなど、どのような人にも自分だけの強みというものがあります。
そして、その強みを発揮することこそが、スモールビジネスを成功させるためのポイントです。
そこで、まずは自分の強みを自覚し、どのように生かしていくのかを考えるために、自分自身が持っている強みを、思いつく限り書き出してみます。

次に、自分の人間関係と、その知人の特徴を思い出してみましょう。勤務先の同僚や上司、部下、顧客や仕入れ先など社会の関係者、かつての同僚や先輩、同業者の知り合い、趣味の仲間、地域の仲間、育児を通して知り合った仲間など、思い出せる限りの人間関係を書き出します。
これまで自分が築いてきた人間関係も、立派な資源、強みとなるからです。

②「自分の強み」と「誰かのニーズ」を掛け合わせる
ビジネスの基本は、「誰かのニーズを満たすこと」です。
たとえば、「結婚したい人」がいるから結婚相談所というビジネスが成り立ちますし、「転職したい」という人がいるから「人材紹介」というビジネスが成り立ちます。
つまり、ビジネスアイデアを考える際には「誰のニーズを満たすことができるか」「その商品やサービスに魅力があるか、価値があるか」が重要になります。たとえ優秀な商品を開発しても、その商品が誰のニーズも満たすことができばければ、スモールビジネスを成功させることは難しくなってしまいます。
したがって、世の中にどのようなニーズがあり、自分の強みなら、どのようなニーズを満たすことができるのかを考えます。
先ほどご紹介した、強みの洗い出しリストを掛け合わせて、自分ならではのアイデアを見つけ出していきます。
たとえば、「アメリカ人の友人がいる」人で、「空手が得意」な人であれば、「観光地を訪れたアメリカ人観光客に、空手のデモンストレーションを見せる」というビジネスができるかもしれません。「育児経験がある人」で、「英語が得意な人」であれば、「子供向けの英会話カフェ」というビジネスを実現できるかもしれません。
このように自分の強みを探っていくことで、ビジネスのアイデアが生まれるケースは、とても多いのです。

③情報収集・市場分析を行う
「スモールビジネスを今すぐ始めたい」という熱意が先行してしまい、情報収集がおろそかになってしまうことがあります。しかし、ビジネスを始める前に、さまざまなメディアにアンテナを貼り、情報収集のチャネルを幅広く持つことは、非常に大切です。
このとき大切なのは、問題意識を持って物事を見ることです。
問題意識を持つことで、今まで気づかなかった市場の変化から、より深い情報を選択できるようになり、ビジネスに役立つ情報を効率よく収集することができるようになります。
さらに収集した情報は、政府統計などを用いて客観的な事実をデータ化し、裏づけをとることも大切です。たとえば、都道府県、市区町村ごと、業種別の事業所数や従業員数は「経済センサス活動調査」で知ることができます。また、商業（小売・卸売）の事業所数や商品販売額は、「経済構造実態調査」で知ることができます。

参照：総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」

参照：経済産業省「経済構造実態調査」

④まずは小規模で始め1年で軌道に乗せる
スモールビジネスに限りませんが、ビジネス開始後1年目を乗り切り、事業を軌道に乗せていく秘訣は、まずは小資本で開業することです。

ビジネスの種類や規模によっては、どうしても店舗や人手が必要になるかもしれませんが、スモールビジネスにおいては、初めはなるべく事務所（店舗）を借りず、人も雇わないことをおすすめします。
事務所や店舗がある方が、お客様が安定して売上が見込めると思いがちですが、少しでも売上が伸び悩むと、たちまち家賃が支払えなくなってしまいます。
2年目以降は実績が評価されるので、融資も受けやすくなりますから、その際に設備の拡大を検討します。つまり、場所も人手も、売上が出てきて実績を積んでから用意すればいいのです。
どうしても事務所や店舗が必要であるというのであれば、自宅を事務所や店舗にしたりキッチンカーで初期投資を抑えたりするなど、小資本で始められることを検討しましょう。レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどのサービスを活用することも検討します。

⑤「どう売るか」を徹底的に追求する
「どう売るか」「商品やサービスを必要としている人に、どうしたら出会えるのか」は、ビジネスのすべてと言っても過言ではありません。
ホームページをつくり、チラシやDMを配布すれば、お客様が向こうからやってきてくれるわけではありません。かと言って、営業が苦手だという人もいるでしょうし、そもそもスモールビジネスで、営業にそれほど時間をかける余裕はありません。

そのようなときは、自分以外の人、それも成功している人に営業をしてもらうことも検討します。自分がターゲットにしているお客様に近い場所にいる人、信頼されている人などもパートナー候補です。
そして頼むときには、売れれば売れるほど、そのパートナーの利益になるような提案をして、しばらくはその条件に耐える覚悟も必要です。
なお、このとき、自分と同じような人と組むのは禁物です。自分と同じ趣味、同じ性格の人の方が一緒にいて安心しますし、ビジネスを楽しめそうな気がします。
しかし、ビジネスにおいてはマイナスの相乗効果となるケースが多いからです。

⑥資金調達は慎重に行う
スモールビジネスを始めるうえでは、開業資金、運転資金、生活費の準備が不可欠です。「内装や外装はどうするか」「名刺やチラシはどうするか」など、開業準備の資金ばかりに目が向きがちで、運転資金の確保がおざなりになっているケースがありますが、開業直後は売上が上がらず出費が続く、という状態になりがちです。
スモールビジネスを副業とするのであれば、運転資金も生活費もそれほど心配にならないかもしれませんが、それでもいずれ運転資金が滞ると、たちまち事業は立ち行かなくなってしまいます。したがって、開業資金はなるべく抑え、運転資金や生活費をなるべく多く確保しておくようにしましょう。また生活費は、開業直後の収入減に備えて、半年分以上を用意しておくと安心です。

なお、スモールビジネス開業に必要な資金はなるべく自己資金で賄うことを目標とします。ただし、お金が貯まるのを待っていてはビジネスチャンスを逃してしまうということもあります。
そこで、自己資金は最低でも50％以上準備することをひとつの目安とし、その他の資金調達は借入などを検討してみましょう。

知人、家族から借りるときは、応援してくれる人の信頼を落とさないためにも契約書をきちんと作成して確実に返済します。
親や祖父母から借入を行うときは、相続時精算課税という制度を使うのもひとつの手です。この制度を使うと、2,500万円までいったんは非課税で贈与を受けることができます。いずれ相続が開始すると相続税が発生しますが、贈与時には非課税となるため、資金不足のときには活用できます。

金融機関からの借入は、銀行等はハードルが高いため、2年目以降に実績を上げてから検討することとし、まずは日本政策金融公庫や自治体の制度融資を検討します。これらの制度では、融資の条件が緩く金利が低めに設定されていて、返済期間も長いため、開業前から相談することができます。

▶ 日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きと必要書類

また、助成金や補助金を活用するという方法もあります。
助成金や補助金は、公募期間が短かったり要件は変更になったりするので、助成金や補助金サポートに精通している税理士等に相談し、最新の情報をキャッチアップすることが大切です。

⑦届出・許可は業種によって異なる
業種によっては、資格や許認可が必要になることがあります。
たとえば、税理士や医師は当然国家資格が必要となり、資格未取得のまま営業した場合には、営業停止処分や罰金など厳しい処分が課せられます。
そこで、自分が行いたい事業には、どのような許可や免許が必要なのかを確認し、必要なものについては事前に取得しておくようにします。

また、許認可が必要となる業種もあります。許認可とは、公衆衛生上や公安上の理由から必要とされるもので、コインランドリー、飲食店、古書店、酒類の販売など適用される業種は多岐にわたります。

許認可には、届出、許可、免許などがあり、届出は必要な書類を関係官公庁に提出するだけで、とくに審査も行われません。
許可は、営業に必要な一定の基準を満たしているのか書類審査が行われます。また、免許は業種ごとに指定された免許が必要となりますので、関係省庁に必要書類を提出し、審査を経て、発行を受けます。

以下に主な資格、届出、許可について記載しますが、詳細については個々に問い合わせを行い、必要な書類や手続きについて確認をしてください。

⑧経理事務負担は極力減らす
スモールビジネスで、必ず必要となるのが経理事務です。
事業の利益は、売上高から事業で利益を出すために使った費用（経費）を差し引いて計算します。そしてそのために必要なのが経理作業です。

経理作業は、つい面倒で後回しにしてしまいがちですが、後回しにするほど仕訳が曖昧になってしまいます。
支払や入金は、できるだけ引き落としや振り込みにして口座を通すようにし、またクレジット決済で預金通帳に記録が残るようにすれば、「クラウド会計ソフト freee会計」と連携させることで、自動的に取引の仕訳がされて、複数の帳簿が作成されます。集計もソフトが行うのでミスもなく、確定申告書の作成まで自動で行われます。

なお、請求書や領収書の発行も効率化しておきましょう。最初は1件、2件の請求書でも、100件以上増えると、請求書を作成して封筒に入れ、発送するだけでも大変な作業となってしまいます。会社によっては郵送での請求書しか受け付けない場合もありますが、今では多くの会社がPDF化された請求書をメール添付すれば問題なく処理してくれます。最初の請求時に、メール添付で済むように取り決めておきましょう。

⑨経営状態は正しく管理する
売上と利益を同じ意味で使っている人がいますが、売上はモノやサービスを提供して得られたお金であり、利益とは、売上から費用を差し引いたものです。
そして、利益を出すために最低限確保しなければならない売上高については、「損益分岐点」から求めることができます。
損益分岐点とは、売上と費用が等しく利益が零となる売上高のことです。損益分岐点の売上高を達成すると、赤字が出ていない状態ということになります。
損益分岐点を計算するためには、まず費用を固定費と変動費に分類します。
固定費とは、家賃や光熱費など売上高に関係なくかかるお金で、変動費とは、売上原価など売上高に応じてかかるお金です。

たとえば、固定費が30万円で変動費が50万円の場合、損益分岐点は60万円となります。

そして、目標売上高10万円の利益を出したいときには、固定費に利益を上乗せして計算式に当てはめて計算します。以下の計算式では、目標売上高は80万円となります。

損益分岐点の計算方法や考え方については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

▶ 損益分岐点とは｜計算式は？損益分岐点売上高を達成する方法は？

⑩新しいビジネスは常に考える
事業が軌道に乗ってきたら、早めに「より利益率の高い新たなビジネス」を考え始めます。
とはいっても、全く異分野に挑戦するのではなく、これまでのビジネスに付加事業をつけていく方法を考えるのです。
同じ商品でも、売り方しだいで別のサービスを展開することが可能となるかもしれません。たとえば、飲食店だったら、商品をネット通販することはできないか、法人向けの商品を個人向けとして販売できないかといった具合です。
実際、学習塾が社会人向けの英会話教室を始めたり、不動産会社がリフォーム事業分野に進出したりといったケースは数多く、こうした付加事業は全くゼロから始めるよりはずっと成功の確率が高くなります。
もっとも大切なのは、事業を継続させることです。規模の拡大を目指すのではなく、収入減を複数に分けていくことを早めに検討するということは、非常に大切です。

スモールビジネスの成功例

「自分だけの独自性のあるビジネスを始めたい」「対人関係のストレスを避けたい」…スモールビジネスを始める理由は、人それぞれです。そして、スモールビジネスを成功させた人は、これらの当初の希望をしっかりと実現しています。
ここでは、小規模でありながら、安定かつ着実な経営を実現できるスモールビジネスの成功例についてご紹介します。

（1）自分時間を確保！翻訳で在宅起業

Ａさんは、商社の海外事業部で忙しい毎日を過ごしていました。
結婚し子どもが生まれましたが、忙しい毎日で子どもと過ごす時間はありませんでした。忙しい毎日を過ごす中で、常に自分のライフスタイルに疑問を持ち続け、それがストレスとなりついに体調を崩してしまいます。
そこで、自分の英語力を生かして自宅で翻訳家として起業することを決意。家族も、「その方が向いている」と背中を押してくれたそうです。
Ａさんは、子どもとの時間を確保しつつ自宅で翻訳家として業務をこなし、もうすぐ11年を過ぎようとしています。
「不安は尽きないし、業務は忙しかったり全くない時期があったりと、安定しているとは言い難い。でも子供と過ごせる現在のライフスタイルを、とても気に入っています。」と言います。

（2）データアナリストで副業からスタート

データアナリストとは、データを収集して分析し、課題解決策の提案を行う業務です。大手企業であれば、専属のデータアナリストがいますが、多くの会社ではマーケターやエンジニアが兼務していることが、ほとんどです。

そこで、Ｂさんは空き時間を利用し、まずは副業としてデータアナリストの仕事をスタートしました。

データアナリストは、統計学の知識だけでなくデータベースの操作言語を使う必要があることから、ニーズはかなりあると考えたからです。
データ収集は単価が安いものの、専門的なデータ分析から課題解決策の提案まで行うと、単価が1件数十万になることも。
そして、副業として始めたデータアナリストとして、起業を決意。
今は、データ分析の自動化から、クロス集計、人工知能を回帰分析したターゲットの行動予測など、幅広い案件を手掛けています。

（3）訪問介護で社会貢献を

看護師としてのキャリアを積んだＣさんは、いくつかの病院での勤務を経て、訪問介護で起業しました。
看護師としてやりがいは感じていたものの、もっと患者さんに対して自由な発想でサービスを提供したいという気持ちが強くなっていったからです。
患者さんが、家族と過ごす時間を大切にしながら療養生活を送れるようにサポートし、患者さんにも家族にも充実した生活を送ってほしいと、さまざまな取り組みを行っています。
「もし、失敗したら」という不安はゼロではありませんでしたが、それよりも自身の業務を通じて社会貢献をしたいという気持ちの方が強かったＣさんは、親しい看護師や介護福祉士とも連携し、「本当にやりたかったこと」を目指してサービスの幅を広げています。

（4）強みは経験！定年起業

最近増えているのが、定年後の起業です。
日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」によると、「50代」の起業は19.3％、「60代以上」の起業は7.5％となっています。
起業時の年齢も、平均年齢も1991年に38.9歳だったのが、2022年には43.5歳と確実に上がってきています。

参照：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

Ｄさんも、定年後に起業した1人です。
マーケティングの会社での豊富な経験を持つＤさんは、元の勤め先からの評価も高く「安心して任せることができる」として、大口の取引を受注することができました。
このように、起業当初は元の勤め先から一定の仕事をもらうというのも、ひとつの手です。
ただし、「1社の取引先に依存するのは、やはりリスクがある」とＤさん。そこで今は、この元の勤め先との取引実績を元に営業努力も続け、確実に顧客数を延ばしています。

（5）地元で友人と居酒屋を開店

Ｅさんは、サラリーマン時代から、いずれは地元で小さな和風居酒屋を開店すると決めていました。飲食店関係の専門誌は小まめに目を通してトレンドをつかみ、話題になっている居酒屋には全国どこでも足を運び、自らリサーチを行い、さらに飲食店のセミナーにも出席して経営ノウハウを学びました。

そして、いよいよ居酒屋を開店する際には、立地条件を細かく検討しました。「何駅にするか」「西口か東口か」「○○駅の居酒屋の年齢層は、どうか」など、街の特性を把握することは、居酒屋を開店するうえで何より重要と考えたからです。
居酒屋開業でよく耳にする失敗例が、「大通りに面している家賃が安い物件」に飛びついてしまい、「街の特性」を重視していなかったことが原因だということを、Ｅさんはこれまで学んだ経営ノウハウから、十分理解していたのです。
Ｅさんは、順調に1店舗目の運営を軌道に乗せ、もうすぐ2店舗目の開業を目指しているということです。

（6）出張ネイルで主婦のニーズに応える

子どもが中学生になり、専業主婦だったＦさんは再就職を検討していました。
結婚前は広告代理店でアシスタントを行っていたので、同種の会社を探しましたが、再就職への道のりは厳しいものでした。
「再就職は、無理かも」と気分が落ち込んだ日が続き、「このままではいけない」と気分転換に訪れたネイルサロンが、思いがけず起業を考え始めたきっかけとなったといいます。

「ネイルの施術には満足したけど価格も高く、決まった収入がなく家事育児で時間に追われる専業主婦にとっては、どうしても敷居が高いように感じられた」というのです。「さらに小さい子どもがいれば、子どもを預けてサロンに行かなければならない。大変ですよね。」とも。
専業主婦のリアルな悩みを十分理解しているＪさんは、短時間かつ低価格帯でネイルを楽しむことができる出張スタイルでのネイルサロンを思いついたのです。
店舗の賃貸料や光熱費といった費用が発生しないため、他店舗と比較すると格段に安い価格帯でサービスを提供できることが評判を呼び、顧客は確実に増えているということです。

（7）ラーメン店をフランチャイズで起業

フランチャイズは、加盟金や経営指導料を支払う代わりに、商号、商標、看板、サービスマーク、すでに確立しているビジネスモデルを使わせてもらうことができるため、起業の代表的手段といえます。
すぐに経営ノウハウを知ることができ、本部からさまざまな指導を受けることができるというメリットがあります。

Ｈさんは、ラーメン店のフランチャイズ本部に加盟して、ラーメン店を起業しました。
ラーメン店のフランチャイズは数多く、その選定には多くの時間をかけました。
まず「日本フランチャイズチェーン協会」に加盟していることは大前提で、気になった場合には、必ず複数の既存店オーナーにも相談し、ようやく納得のいくフランチャイズを見つけることができました。
Ｈさんが今実感していることは、「安易にフランチャイズを決めずに、時間をかけて良かった」ということ。今は納得のいく売上を確実に上げているということです。

まとめ

スモールビジネスを成功させるためには、特別なビジネススキルが必要になると思われがちですが、ビジネスの基本を押さえたうえでスタートし、経営者の発想に転換していくことができれば、誰でも成功する可能性はあります。
「趣味で知人の子どもに英語を教えていたら、業績が順調に伸び、2年後には法人化した」「趣味のＤＩＹ活動から、電気工事士の資格をとり、地域活性化に貢献」など、動機もスタイルもさまざまですが、スモールビジネスを始めて人生が輝き始めたと感じる人はたくさんいます。
スモールビジネスは、何度でも、何歳からでも挑戦することができます。不安なことや分からないことは、起業に精通した税理士などの専門家に相談することもできます。
ぜひ、自分で決め、自分で稼ぎ、自分で生きるという幸せを、スモールビジネスを通して実感してみてはいかがでしょうか。

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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

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