ダブルワークから始める起業の基本

ダブルワークから始める起業の基本
公開日：2023年07月31日
最終更新日：2023年10月17日

最近は、ダブルワークの種類も増え、ネットショップやアフィリエイト、株式やFXなどの投資関係、講師業、ライター、データ入力など、さまざまな仕事を選ぶことができます。
「収入が増えた」「本業でも、やる気が出た」など、多くのメリットがあるダブルワークですが、一定以上の収入を得た場合には確定申告が必要となるなど、いくつかの注意点もあります。

また、ダブルワークにはリスクもあり、知らないでいると不利な条件で仕事をすることになったり、詐欺まがいの被害に遭ったりすることもあります。

この記事では、ダブルワークの種類やメリット・デメリット、確定申告が必要となるケースなどについてご紹介します。

ダブルワークの基本

今はダブルワークも進化して、仕事の種類も増え収入も増加傾向にあります。時間や場所に縛られない副業も多く、本業との両立も以前よりずっと簡単になっています。

本業と上手に両立してダブルワークを成功させるためには、まずはダブルワークの目的を明確にすること、そしてダブルワークのリスクを理解することが大切です。

「ダブルワークの目的」というと「収入を増やしたいから」というケースが多いと思いますが、ダブルワークはワークライフバランスを改善して、将来達成したい夢を実現する手段とすることができます。
したがって、単に「収入を増やしたい」という目的だけでなく、「将来○○で起業したいから、そのための経験を積みたい」「本業でキャリアアップをしたいから、そのための自己投資をしたい」など、何か目標を持って取り組むことをおすすめします。

また、ダブルワークのリスクについても十分理解しておくことが必要です。
長時間労働による健康管理、不正行為や法律違反などのトラブルに巻き込まれないように注意すべきですし、本業に迷惑をかけることも避けるべきです。
ダブルワークに目標を持つべきではありますが、そのせいで本業に迷惑をかけて評価を下げてしまっては、元も子もありません。

（1）ダブルワーク・最近の傾向（令和2年調査）

超高齢化社会を迎える今の日本社会には、ダブルワークが適していることは間違いなく、政府もダブルワークを後押しするために、モデル就業規則を改定して副業を解禁し、副業の労働時間の管理が企業の義務としないとするなどの施策を講じています。

厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」の調査によると、ダブルワークをしている人の年齢は、40～49歳で最も多く29.5%、次いで50～59歳が29.5%で、約8割が20歳～59歳でした。

	男女計		男性		女性
	人	％	人	％	人	％
20歳未満	1,055	0.7	232	0.1	823	0.5
20歳～29歳	17,406	10.9	3,800	2.4	13,606	8.5
30歳～39歳	31,913	20.0	12,623	7.9	19,290	12
40歳～49歳	47,025	29.5	27,333	17.2	19,692	12.4
50歳～59歳	43,827	27.5	30,707	19.3	13,120	8.2
60歳～64歳	12,220	7.7	9,799	6.1	2,421	1.5
65歳以上	5,909	3.7	5,029	3.2	880	0.6
全体	159,355	100	89,523	56.2	69,832	43.8

また、ダブルワークをしている理由については、「収入を増やしたいから」と回答した割合が最も高く56.5%、次いで多かったのが「１つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」で39.7%でした。

ダブルワークの理由	％
１つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから	39.7
働くことができる時間帯に制約があり、１つの仕事で生活を営めるような収入を得られる仕事に就けなかったから	7.9
収入を増やしたいから	56.6
ローンなど借金や負債を抱えているため	11.6
転職したいから	2.3
独立したいから	4.8
自分で活躍できる場を広げたいから	19.8
様々な分野の人とつながりができるから	13.6
現在の仕事で必要な能力を活用・向上させるため	9.5
時間のゆとりがあるから	18.6
副業の方が本当に好きな仕事だから	10.3
本業の仕事の性格上、別の仕事をもつことが自然だから（大学教員、研究者など）	4.4
仕事を頼まれ、断りきれなかったから	7.7
社会貢献のため	5.3
その他	8

参照：厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」

（2）ダブルワークにはどんなものがある？

ダブルワークには、さまざまな種類があります。
日本政策金融公庫では、35時間未満を「パートタイム起業家」として、新規開業実態調査を実施しました。「パートタイム起業家」にはダブルワークを含むとされ、この「パートタイム起業家」の半数以上が「自宅の一室」で仕事をしていると回答しています。

参照：日本政策金融公庫総合研究所/2023年1月12日発表「2022年度起業と起業意識に関する調査」

そこで、ここでは自宅の一室でできるダブルワークや、安定的な収入を得られるアルバイト・派遣系のダブルワークを中心にご紹介します。

ネット系
パソコンやスマホなどのネット環境があれば、誰でも気軽に始めることができますが、稼げるようになるまで時間がかかることも。それぞれの特性を理解して、自分に合ったものを見つけることが大切です。
アフィリエイト	ブログなどで展開するインターネット広告で稼ぐ方法。読者が高校経由で商品を購入した時に紹介料が入ります。自分が好きなジャンルで、画像や表を入れながら徹底解説するなど濃い情報を提供すると、収入アップが見込めます。
ネットオークション	実家のアンティークや非売品のアニメグッズなどは値段が跳ね上がることも。商品を仕入れて、ネットオークションで売却し、差額で稼ぐ方法もありますが、大量生産で簡単に買える商品は希少性に乏しいため、大きく稼ぐことは難しくなります。
ユーチューバー	YouTubeに動画を投稿して、視聴者がその動画に表示された広告を視聴、またはクリックすることで報酬が発生します。 YouTubeのジャンルとしては、自分の得意分野を解説するハウツー系、ペット、遊びなどのエンタメ系などがあります。テンポよく情報量が多い動画を仕上げることで、再生回数を伸ばすことができます、
アンケート・モニター	スキマ時間を使って稼ぎたい人、お小遣い程度の収入が欲しい人に向いています。
投資系
投資をするためには、ある程度の元手が必要です。また、投資先によって100％の収入が得られるとは限りませんので、しっかりとした知識とスキルが必要だと考えていきましょう。
株式投資	上場企業などの株式を購入し、高く売って儲けを出します。資産運用のなかでは、一番取り組みやすい投資といえます。が、専門知識をある程度身につけてから資産運用を行うようにしましょう。
FX	外国の通貨を売買して、差益を狙う取引です。ハイリスク・ハイリターンになりがちですが、しっかりと知識を身につけてから行えば、安定的な収入を得ることも可能。
不動産賃貸	不動産を購入して、その賃貸収入を得る方法です。不動産は、多額の投資となりますし、居住者との関係や建物の老朽化など、不動産特有の注意点には留意が必要です。
資格系
ダブルワークで始めて、その後起業するパターンが高い資格系。資格取得までに時間がかかる点がデメリットですが、難関資格であれば当然に優遇されることになり、仕事にもつながりやすいといえます。
民間資格	フードコーディネーターやカイロプラクター、ネイリストなど、自分が興味のある資格かつ需要の多い資格を取得するのがおすすめ。
国家資格・公的資格	税理士や介護福祉士、ケアマネージャー、ビジネス実務検定などの国家資格・公的資格は、仕事に活用しやすいといえます。福祉系資格のなかでも比較的取得しやすいのが、介護職員初任者検収で、介護施設や医療機関などで重宝されます。資格取得のために、国の教育訓練給付制度を利用できる場合もあります。
アルバイト・派遣系
安定的な収入が期待でき、職種も多様です。事前の準備が必要ないものが多いので、気軽に始められるというメリットがあります。
飲食・接客業	飲食店で接客・調理などを行ないます。時間で拘束されるため、時間の自由度が低いというデメリットがあります。
配送業	配送ドライバーとして収入を得る方法です。
建設業	交通整理や警備員、建設現場のスタッフとして働いて収入を得る方法です。
製造業	工場の製造ラインで働く方法で、種類も多く、短期や週1日から働けるケースも多々あります。

（3）ダブルワークのメリット・デメリット

ダブルワークは、本業と両立して空いた時間でさらに収入を得ることができるため、非常に効率的といえます。将来的に起業や転職を考えて居るのであれば、ダブルワークから準備を始めることもできます。
しかし本業との両立は、時間管理や体調管理などに、これまで以上に気を付けなければなりません。納期のある仕事の場合には、プレッシャーからストレスを感じる人も多いものです。また、これまで会社に任せきりだった所得の申告などの税務についても、自分で行わなければならなくなります。

後述しますが、ダブルワークを通じてトラブルに巻き込まれるケースもありますので、その点にも十分注意が必要です。

（4）「高収入」「儲かる」の誘い文句に注意

ダブルワークで注意が必要なのが、「高収入」「儲かる」の誘い文句です。
「まとまった収入が得られる」として内職を勧められたはずなのに、最終的には商品を購入させられた、高額な登録料を請求されたなど、ダブルワークを中心とした被害は後を絶ちません。

また、転売（せどり）でのトラブルも増えています。
「必ず儲かるから」と、商品を大量に仕入れたのに値崩れを起こしてしまうケースや、違法商品と知らずに取り扱ってしまうケースもあります。
信頼関係のない仕入先との取引には、十分な検討が必要であることを忘れないようにしましょう。

中には、本当に高収入なものもありますが、基本的にはまず疑ってかかるべきでしょう。
SNSで勧誘してきたり、高額な請求をしてきたりといった業者との関りには、とくに慎重になりましょう。

（5）ダブルワークからの起業

ダブルワークとして始めた場合、なかには個人で運営するより法人化した方が、メリットが大きくなることがあります。
法人化することで、信用力が高くなりますし、赤字損失を10年間繰り越すことができるなど、利益が増えれば法人化した方が、節税効果が高くなります。
一方で、法人化すると社会保険などに加入する場合に経費の負担が大きくなり、経理事務などが煩雑になるなどのデメリットもあります。
したがって、「個人事業主として事業を行うか、法人化を検討した方がよいのか」で迷った場合には、これらのメリット・デメリットを理解し、税理士に相談するなどして判断することをおすすめします。
一般的には、ダブルワークによる所得が年間500万円程度になった場合には法人化を検討した方がよいとされています。

（6）ダブルワークの法律

ダブルワークでは、無用なトラブルに巻き込まれないためにも、基本的な法律の知識は欠かせません。自分の仕事に関する法令については、最低限理解しておくようにしましょう。

ダブルワーク禁止に違反したらどうなる？
国は、いわゆる働き方改革を踏まえ、副業を促す方針を打ち出しています。しかし、会社によっては就業規則で副業が許可制であると規定されている場合があり、その場合には会社に申請をしなければならない場合もあります。会社に内緒でダブルワークをした結果収入がアップすると、住民税がアップするため、年末調整時に会社に副業が知られてしまうことがあります。
ダブルワーク禁止に違反しても、正社員の解雇は簡単には認められませんが、中には重大な服務規律違反（業務遂行能力が低下したり、秘密保持義務違反であったりする場合）に当たるとして、解雇される場合もありますので注意が必要です。

ダブルワークで許認可・届出が必要なことも
ダブルワークのなかには、許認可・届出が必要となる場合があり、これを怠ると法令違反に問われることがありますので、注意が必要です。
中古品の取引をする場合には、古物営業法上の許可を得なければならないことがありますし、輸入代行業を行う場合には、輸入許可が必要になります。宿泊業やリサイクルショップ、飲食業、職業紹介業なども許認可が必要となりますので、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

ブログやSNSでは「著作権法違反」に注意
著作権法とは、著作物に対する権利で、著作物の代表例としては小説、音楽、美術、映画、コンピュータプログラムなどがあります。
ブログやSNSなどで、他人の文章などを利用する場合には、原則として著作者の許諾が必要です。
ただし、自分の文章が「主」、他人の文章が「従」として引用する場合で、引用部分をしっかりと区別していれば、許諾が必要とならないこともあります。動画をネット上にアップロードする場合も、原則として著作権者の許諾が必要となりますが、多くの楽曲はJASDACで管理されていますので、使用許諾はJASDACに申し出ることになります。

ニコニコ動画やYouTubeなどの優良動画サイトでは、JASDACと事前に楽曲使用による契約を締結しており、この契約で認められる範囲内の理容であれば、事前の許可は必要ありません。

（7）ダブルワークの税金

ダブルワークによって生じる税金は、所得税、住民税、事業税、消費税があります。

所得税
所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して課せられる税金です。
所得は10種類に分類され、それぞれの所得について集計を行い、所得税率を掛けて計算します。ダブルワークによる所得が20万円超なら、確定申告が必要となります。
ダブルワークの場合は、アルバイトなどの「給与所得」か、それ以外の「事業所得」「不動産所得」等に該当します。給与所得は、収入金額から給与所得控除額を差し引いた額が所得となり、事業所得や不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いた額が所得となります。
ダブルワークでも、必要経費が認められますので、必要経費をもれなく計上することが、節税対策の第一歩となります。

▶ 確定申告のやり方を全くわからない人に図入りで解説！

住民税
住民税は、住民地の市区町村に納付する税金です。
会社にダブルワークを知られたくない時には、確定申告の際に「申告書の第二表の「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」欄に、「自分で納付」にチェックをすることで、知られずに済むこともあります。

▶ 副業の確定申告｜20万円超の所得は申告が必要｜方法、必要書類を解説

事業税
所得が290万円超で、一定の事業に該当する場合に課せられる税金です。
事業税が課される対象業種は、法律で定められています。

▶ 個人事業税はいつから納める？計算方法は？仕訳方法は？

消費税
個人が1年間に得た課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者となります。原則として、売上の際に預かった消費税と経費などによって支払った消費税の差額を、国に納付します。

▶ 消費税の計算方法やしくみを分かりやすく解説！

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freeeの税額シミュレーションは、簡単な質問に答えるだけで、個人事業主の場合の税額と法人化した場合に支払う税額を比較することができます。

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まとめ

ダブルワークは、自分のやりたい仕事ができる、スキルアップになる、資格をかつようできるなど、多くのメリットがあります。また、ダブルワークから起業するケースもあります。
ダブルワークによる収入が500万を超えてきたら、法人化を検討した方が、節税効果が高くなると言われていますが、法人化した方がよいのかはケースバイケースです。
ダブルワークの税金や経理事務、法人化した方がよいのかなどについては、税理士に相談することができますので、不明点や疑問点は早めに問合せをすることをおすすめします。

ダブルワークについて相談する

freee税理士検索では、数多くの事務所の中から、ダブルワークの税金やダブルワークで必要な手続き、経理システムの構築などについて相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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「ダブルワークにより2つ以上の会社から給与をもらっていても、年末調整は1つの会社できないという点。…」

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