個人事業税|税率と計算方法は?節税方法は?

公開日:2019年11月05日
最終更新日:2019年11月05日

目次

  1. 個人事業税とは
    • そもそも個人事業主が納める税金って?
    • 個人事業税が課される業種は70種類
    • 個人事業税の計算方法
  2. 個人事業税の納税方法
    • 個人事業税の節税方法
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方
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この記事のポイント

  • 個人事業税とは、個人事業主に課される税金のひとつ。
  • 個人事業税が課される業種は、限定されている。
  • 特定の事業を行っている個人事業主で、事業所得が年290万円を超えた時に課される。

 

個人事業税がかかる業種は限定されていますので、すべての個人事業主が課税されるわけではありません。また、個人事業主の税率は業種によって異なります。

個人事業税とは

法人事業税と同じように、事業を行っている個人事業主にも事業税が課税されます。
課税対象となるのは、特定の事業を行っている個人事業主で、業種によって税率が異なります。

個人事業税は、(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率で計算します。つまり、個人事業税は、事業主控除として「年間290万円」が設けられているので、個人事業税とは、事業所得が年290万円を超えた個人事業主に課税される税金ということになります。
都道府県が税額を計算し、その通知を受け取って納付します。

そもそも個人事業主が納める税金って?

個人事業主としてスタートしたばかりだと、「そもそも個人事業主が納める税金って何があるの?」と疑問に思うケースも多いのではないでしょうか。
サラリーマン時代は、会社の経理部門が計算を行い、毎月の給料から税金が天引きされていましたが、個人事業主は税金の計算を自分で行い、納税も自分で行わなければなりません。
そこで、個人事業税を詳しくご紹介する前に、まずは個人事業主が払う税金についてみていきましょう。

個人事業主が関係する主な税金は「所得税(+復興特別所得税)」「事業税」「住民税」「消費税」の4つです。この4つの税金は決算書をもとにして確定申告を行ない、税額が決まります。
税金の納め方は、税の種類によって異なります。
所得税や消費税は、自分で税額を計算して税務署に申告し納税しますが、住民税と事業税は確定申告の情報をもとに各自治体によって税額が計算され、納付書が送られてきます。

個人事業主が納める4つの税金

・所得税(+復興特別所得税)
1月1日~12月31日までの1年間に得た個人の所得(収入ではない)に対してかかる税金です。サラリーマンは勤務先の会社で給与から天引きされていましたが、個人事業主は所得税の計算、確定申告、納付まで自分で行う必要があります。

復興特別所得税とは平成25年(2013年)から始まった税金で、基準所得税額に2.1%上乗せして納税することになっています。
所得税と復興特別所得税は合計額を申告書に記入して、申告します。

「個人事業主の所得税の計算方法」を読む

「復興特別所得税とは❘税率と計算方法」を読む

・住民税
住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。
前年の所得を基準として各自治体が税額を計算します。6月頃送られてくる納付書に基づいて納税します。

「住民税とは|計算方法・納付方法・節税対策」を読む

・消費税
物やサービスなどの売買にかかる税金です。
物を販売すれば消費税を受取り、仕入をすれば消費税を支払います。
本来はこの消費税の差額を納めなければなりませんが、前々年の売上が1,000万円以下の場合は、納税義務が免除されます。

「消費税課税対象者とは?納税・申告に必要な手続きと計算方法」を読む

・個人事業税
都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人事業主に課される税金です。税率は業種によって異なります。

「個人事業主の節税対策|経費を増やして税金を減らす11の方法」を読む

個人事業税が課される業種は70種類

個人事業税が課税される業種は、以下の70種類に限定されていて、それ以外の業種の個人事業主は、個人事業税を納めなくてよいということになります。

参照:東京都主税局「個人事業税」

個人事業税の計算方法

個人事業税の標準課税(税金の課税対象)は、簡単にいうと事業の総収入金額から、必要経費と「事業主控除」を差し引いた金額です。
個人事業税では、独自の事業主控除として年290万円の控除が認められているのです。
つまり、個人事業税が課税される業種に該当している場合でも、事業所得(青色申告特別控除前)が年290万円以下の個人事業主は、個人事業税は課税されないということになります。

個人事業税の計算方法

課税標準(収入-必要経費-事業主控除)×税率

前述したとおり税率は、都道府県ごと業種ごとによって異なります。
該当する業種の税率を掛けて計算します。
たとえば、物品販売業なら税率は5%、畜産業なら税率は4%となります。

個人事業税の納税方法

個人事業税は都道府県税なので、都道府県税事務所に申告しますが、確定申告をしている場合には、必要ありません。個人事業税は、都道府県税事務所から納付書が送られてきて、その納付書をもとに8月と11月の2度に分けて納税することになります。

個人事業税の節税方法

個人事業税や所得税、住民税などは、確定申告の計算結果によって納める税金の額が変わります。税額を減らす節税対策は、さまざまな方法がありますが、まず必ず行うべきなのが帳簿をきちんとつけることです。必要経費を増やして所得を少なくすれば所得税や個人事業税、住民税など他の税金の納税額を少なくすることができます。

帳簿づけというと、面倒なイメージを持つ人も多いのですがクラウド会計ソフトを活用すれば、日々の経理作業はほとんど必要なくなります。

たとえば、クラウド会計ソフトfreeeは、ネットバンキングやクレジットカードと連携させることができ、経費をクレジットカードで支払うと、該当する勘定科目に自動で仕訳がされます。
また、確定申告に必要な決算書や申告書もほぼ自動で作成することができます。

「会計ソフトfreee」

「クラウド会計ソフトって何?クラウドだからこそのメリットとは」を読む

まとめ

個人事業税は、すべての個人事業主が支払う税金ではありませんが、事業が成長してくれば、ほぼすべての業種の個人事業主が負担しなければならなくなります。
個人事業税を支払うようになると「こんなに税金がかかるのか」と驚くかもしれません。ですから、「少しでも税金を減らしたい」と思うのは当然です。
税理士などの専門家に相談すれば、個人事業税だけでなく所得税や住民税、消費税などの税金を少なくするための節税対策についてアドバイスをしてもらうことができます。

また、前述した「会計ソフトfreee」を活用すれば、会計データをいつでも税理士と共有することができるようになるので、資金繰りの悪化など問題点があればすぐに指摘をしてもらうことができます。

税理士をお探しの方

税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中から個人事業税など、個人事業主が納めなければならない税額を軽減するための対策について、アドバイスをしてくれる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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