損益計算書の勘定科目一覧

公開日:2022年04月21日
最終更新日:2024年02月11日

この記事のポイント

  • 損益計算書は、営業活動などの「費用」や稼ぎ出した「収益」が分かる書類。
  • 損益計算書の「収益」とは、売上や受取利息など利益を生み出すもととなるもの。
  • 損益計算書の「費用」とは、収益を稼ぎ出すために費やしたもの。

 

勘定科目とは、日々の取引を記入するときに使われるものです。
この勘定科目は大きく「収益」「費用」「資産」「負債」「純資産」の5つのグループに分けられます。
日々の取引は、最終的に決算書にまとめられますが、この5つのグループのうち損益計算書を構成するのは「収益」「費用」、貸借対照表を構成するのは「資産」「負債」「純資産」です。
この記事では、損益計算書を構成する「収益」「費用」の勘定科目についてご紹介します。
 

損益計算書の豆知識

損益計算書とは、会社の売上からさまざまな費用を引いた後で、最終的に利益がどれだけ出たかを計算するための資料で、非常にシンプルな構造となっています。
たとえば、売上高から「作るためのコスト(売上原価)」を差し引いた利益は売上総利益です。そして、この売上総利益から「売るためのコスト(販売費及び一般管理費)を差し引いた利益が「営業利益」です。
損益計算書を見れば、どの費用(過程)が利益を減らしているのかが分かるようになっており、その費用の中身を分析することで、どこを改善すれば利益がより多く手許に残るのかが分かるようになります。
また、損益計算書は、さまざまな指標で会社の収益性を評価することができます。
たとえば、売上高総利益率(売上総利益÷売上高)が高い会社は競争力が高く、低い会社は利益を生み出す力が弱いと評価されます。

損益計算書の勘定科目

日々の取引を帳簿に記録する際には、「勘定科目」を使います。
勘定科目とは、取引をその性質ごとに記録するための項目で、たとえば電気、水道、ガスなどにかかる支払いを行ったときには「水道光熱費」、従業員や役員の業務に必要な交通費や出張日当などの支払いを行ったときには「旅費交通費」という勘定科目を使って仕訳をします。

勘定科目を使って記録した取引は、「収益」「費用」「資産」「負債」「純資産」の5つのグループに区分され、最終的に損益計算書と貸借対照表にまとめられます。
「収益」「費用」を構成するのは損益計算書で、「資産」「負債」「純資産」を構成するのは貸借対照表です。

(1)そもそも損益計算書とは

「収益」「費用」を構成する損益計算書は、収益から費用を差し引くことで、儲けまたは損失をあらわす表です。

「収益」とは商品を売り上げた代金や銀行にお金を預けた時にもらえる利息などで、具体的には、売上、受取利息、受取配当金などが該当します。
「費用」とは、収益を得るために必要なコストのことで、具体的には給与、家賃、電気代、広告宣伝費などが該当します。

(2)損益計算書の収益・費用・利益

損益計算書は、この収益から費用を引いて利益を計算するしくみになっています。しかし、すべての収益の合計からすべての費用の合計を引いて、最終的な利益や損失を計算するという流れではありません。

まずは最初の収益である「売上高」から最初の費用である「売上原価」を引いて、最初の利益である「売上総利益」を求め、そこから次の費用である「販売費及び一般管理費」を引いて2つ目の利益である「営業利益」を求める…という流れで、5つの利益を計算していきます。

この5つの利益が存在し、それぞれの利益に意味を持たせているというのが、損益計算書の大切なポイントです。

利益 内容 計算式
売上総利益 商品やサービスの力
によって稼いだ利益
「売上高」-「売上原価」
営業利益 会社の本業によって稼いだ利益 「売上総利益」-「販売費及び一般管理費」
経常利益 営業活動以外の収益と費用を加味した経営活動の成果 「営業利益」+「営業外収益」-「営業外費用」
税引前当期純利益 税金が引かれる前の利益 「経常利益」+「特別利益」ー「特別損失」
当期純利益 最終的な利益 「税引前当期純利益」-「法人税等」

(3)損益計算書の勘定科目一覧

勘定科目は、「収益」「費用」「資産」「負債」「純資産」の5つのグループに区分され、「収益」「費用」を構成するのは損益計算書で、「資産」「負債」「純資産」を構成するのは貸借対照表です。
勘定科目の意味や詳細については、後述しますが、まずはそれぞれの勘定科目が損益計算書の「収益」「費用」のどこに区分されるのかイメージをつかんでみましょう。

売上高 売上高
売掛金
受取手形
→収益
売上原価 仕入高
仕入値引高
仕入割戻し高
→費用
①売上総利益 →利益
販売費及び一般管理費 役員報酬
給料
賞与
退職金
法定福利費
福利厚生費
販売促進費
外注費
広告宣伝費
荷造運賃
会議費
交際費
寄附金
旅費交通費
通信費
新聞図書費
地代家賃
水道光熱費
修繕費
消耗品費
事務用品費
賃借料
減価償却費
→費用
②営業利益 →利益
営業外収益 受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
雑収入
→収益
営業外費用 支払利息
有価証券評価損
創立費償却
開業費償却
雑損失
→費用
③経常利益 →利益
特別利益 固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
→収益
特別損失 固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
→費用
④税引前当期純利益 →利益
法人税、住民税及び事業税 法人税、住民税、事業税 →費用
⑤当期純利益 →利益

(4)損益計算書「売上高」の勘定科目

損益計算書の最初の収益である「売上高」とは、会社が稼いだ収益です。
この売上高には、以下のような勘定科目が該当します。

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(5)損益計算書「売上原価」の勘定科目

損益計算書の最初の費用は、売上原価です。
売上原価とは、商品や材料などの仕入れ分をあらわす費用です。
売上原価は、前期の商品の在庫である「期首商品棚卸高」に、当期の商品の仕入高である「当期商品仕入高」を足し、当期に商品在庫として売れ残った「期末商品棚卸高」を差し引いて求めます。

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そして、売上高からこの売上原価を引いたものが、損益計算書の最初の利益である売上総利益となります。

売上総利益 = 売上高 - 売上原価

(6)損益計算書「販管費」の勘定科目

損益計算書の2番目の費用は「販売費及び一般管理費(略して販管費)」です。
販管費とは、家賃の支払いや給料など、商売を営むために生じる費用です。

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そして、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものが、損益計算書の2番目の利益である「営業利益」です。

営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費

営業利益は、本業がうまくいっていることを示す利益です。
売上総利益も営業利益も大きいことが理想ですが、売上総利益が少なくても、販売費及び一般管理費を削減すれば営業利益を大きくすることができます。

(7)損益計算書「営業外収益」の勘定科目

営業利益に「営業外収益」と「営業外損失」をプラスマイナスした利益が、損益計算書の3つ目の利益である「経常利益」です。
営業外収益とは、会社の基本的な営業活動以外から生じる収益、以下のような勘定科目が該当します。

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(8)損益計算書「営業外費用」の勘定科目

営業外損失とは、会社の基本的な営業活動以外から生じる費用で、たとえば資金運用での損失や資金調達に絡むコストなどをいいます。
営業外費用の主な内容は支払利息ですが、これは借入金に対して発生するため、借入金が多い会社は支払利息が多くなります。

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そして、営業利益に営業外収益を足し、さらに営業外費用を引くことで計算される利益が、損益計算書の3番目の利益である「経常利益」です。

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

(9)損益計算書「特別利益」の勘定科目

「特別利益」「特別損失」とは、非日常的に出た収益と費用です。
毎年発生するような収益や費用ではなく、数年に1度だけしか生じないような臨時の収益や費用が計上されます。

たとえば、特別利益には、固定資産である土地や建物の売却益が計上されます。

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(10)損益計算書「特別損失」の勘定科目

特別損失には、固定資産の売却損や、火災などの自然災害によって生じた火災損失などが計上されます。

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そして、経常利益に特別利益を足し、特別損失を引くことで計算される利益が、損益計算書の4番目の利益である「税引前当期純利益」です。

税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

(11)損益計算書「法人税等」の勘定科目

損益計算書の最終的な利益である当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた利益です。
この「法人税等」とは、法人税、住民税および事業税をいいます。
法人税は国に納める国税であり、住民税、事業税は地方に納める地方税です。
会社が負担する税金は、法人税、住民税および事業税以外にも固定資産税や印紙税などさまざまな税金がありますが、これらは「租税公課」という名称で、販管費に区分されます。

当期純利益 = 税引前当期純利益 - 法人税等

まとめ

以上、損益計算書の勘定科目についてご紹介しました。
損益計算書は、収益と費用、そして利益の関係をしっかり理解する必要があります。
収益は費用を引く前の儲けであり、利益は費用を引いた後の儲けです。
費用は、収益を稼ぐために必要な費用であり、費用がなくては収益をあげることはできませんが、費用をいかに削減することができるかは、利益を大きくするための重要な要素です。
利益を大きくするためには、収益と費用に該当する勘定科目を理解し、できる対策を適宜見直すことが必要です。

損益計算書について相談する

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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

 

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この記事の監修者:アトラス総合事務所

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勘定科目は、決算書を作成するために取引を分類、記録、計算する役割をもっています。損益計算書・貸借対照表といった決算書は、会社の財産の増減や事業活動を把握するためのものですから、同一の取引は同一の勘定科目で継続的に使用することが大切です。また、税務上の取扱いによって勘定科目を分けておくと、効率よく税務申告の処理を行うことができます。
勘定科目を設定する際には、法令や会計基準に適合した勘定科目を設定する方が便利ですが、自社の営業や活動の状況を示したり、資産や負債の管理を行ったりするために自社に適した勘定科目を設定するといった配慮も大切です。
アトラス総合事務所では、個々の企業の状況に適した勘定科目の設定等のサポートをはじめ、貸借対照表や損益計算書といった決算書の分析を行い、正確に事業状況を把握したうえで経営課題を明確にし、経営の意思決定の礎とするためのシステム構築をサポートしております。
勘定科目の設定や決算書分析、税務申告といった税務に限らず、労務、法務に至るまで法人・個人事業経営をトータルサポートいたします。

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