確定申告書Bの書き方を解説!確定申告書AとBの違いも

公開日:2018年08月01日
最終更新日:2020年01月28日

目次

  1. 確定申告とは
    • 確定申告書AとBの違い
    • 確定申告書Bの基本は、第一表・第二表
    • 分離課税の場合は確定申告書第三表が必要
  2. 確定申告書Bの書き方
    • ①収入を書く
    • ②所得を書く
    • ③該当する所得控除を書く
    • ④課税所得金額を書く
    • ⑤仮の所得税額を計算する
  3. まとめ
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確定申告書Bは、申告する所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得といったもの以外からも所得がある人が使用する申告書です。
したがって確定申告書Bは、個人事業主や不動産収入のある人向けの申告書ということになります。

ここでは、確定申告書Bの項目の説明と記入方法についてご紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、個人事業主など自分で事業を行っている人が、自身で税金を支払うための手続きのことを指します。

会社員の方は、これらに該当する手続きを勤務先が行うので基本的には必要ありません。
しかし、サラリーマンでも給与所得以外に所得がある人や、1年間の収入が2,000万円を超える人などは会社が行う年末調整の対象となりませんので、確定申告が必要です。
サラリーマンの場合には原則として、自分で税金を計算して税金を納める必要はありません。なぜなら、勤務先が税金の計算をして給与からその税金を天引きし、年末調整で過不足分の清算まで行ってくれているからです。

医療費を年間で10万円以上払った人や、住宅ローンを抱えている人、株取引で損失が出た人など、一定の出費や損失があった人は、確定申告をすることで、税金が戻ってくることがあります。

確定申告をすべきなのに行わなかった場合には、罰則が生じることがあります。
「自分が確定申告すべきか、判断できない」という場合には、早めに税理士に相談するようにしましょう。

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確定申告書AとBの違い

確定申告書には、AとBの2種類があります。
確定申告書Aは、所得が給与所得や公的年金、その他の雑所得を対象とした申告書で、記入する項目数が少なくて使いやすい仕様になっています。
これに対して確定申告書Bは、記入項目が多く、どんな職種の人でも使うことができるよう工夫されています。したがって、確定申告書Bは、汎用性があり、より広い範囲をカバーするための申告書であるということができます。

確定申告書Aの方が記入する項目数が少なくて使いやすい仕様になっていますが、確定申告書Bは汎用性があるので誰でも使うことができる用紙です。
そのため、どちらを使えば分からない時にはBを使うと良いでしょう。

したがって、申告する所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人(ふるさと納税を行ったり医療費控除を受けたりしたいサラリーマン)は確定申告書A、それ以外の所得がある人(個人事業主など)は確定申告書Bを使用します。

各所得は、合計して税金を計算します(総合課税)。
ただし、退職所得や山林所得、株取引、FX取引のように、所得によっては他の所得とは区分して計算しなければならない場合もあります(分離課税)。
分離課税をしなければならない所得がある時には、「申告書第三表(分離課税用)」という用紙も必要になります。

また、医療費控除を受ける場合には医療費の明細書が必要になりますし住宅ローン控除を受ける場合には、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が必要になります。
申告する内容によって、必要な書類や添付書類が異なるので、不明点があれば税務署の相談コーナーを利用したり、税理士に相談したりするなどしましょう。

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確定申告書Bの基本は、第一表・第二表

確定申告書の基本は、第一表、第二表の2枚です。
最寄りの税務署や還付申告センターでもらうこともできますし、郵送してもらうこともできます。また、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
確定申告書Bの画像
参照:国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」

分離課税の場合は確定申告書第三表が必要

前述したとおり、山林所得や退職所得、土地建物等の譲渡所得や株式等の譲渡所得など、個別に税額を計算する分離課税の所得がある場合には、確定申告書第三表(分離課税用)の作成が必要になります。

確定申告書の第三表

確定申告書Bの書き方

確定申告書Bには第一表と第二表があります。ワンセットで考え、まずは第二表を下記の順で記入します。
申告書を記入する前に、申告書の構成に合わせて再度納税額を計算するための流れを理解しておきましょう。

①収入
収入とは、事業や不動産などで得た収入で、サラリーマンの場合には、給与とボーナスの合計です。

②取得
収入から必要経費を差し引いた所得を記入します。
サラリーマンの場合は、給与所得控除額を差し引きます。

③所得控除
②の所得から差し引かれる「所得控除」を差し引いて課税の対象となる所得金額(課税所得)を算出します。

④税額の計算
④から税金の計算をしていきます。
課税所得に税率をかけて仮の所得税額を計算します。
その後、税額から直接差し引くことができる「税額控除」を差し引きます。

⑤納税額
税額控除が適用された後の税額が実際の納税額となります。

以上の税額の計算を踏まえて、実際に申告書の用紙に沿って、記入方法を見ていきましょう。

①収入を書く

申告書は、第二表から記入します。
1年間の給料とボーナスの合計や、総合課税に当たる収入を第二表の「所得の内訳」を記入します。それをもとに第一表の「収入金額等」を記入します。

②所得を書く

第一表の「所得金額」の欄を記入します。

ここで注意したいのが、収入と所得の違いです。
収入とは、得たお金のことです。所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
サラリーマンなら、給料とボーナスを足した額が「収入」となり、「所得」は、その収入から必要経費(サラリーマンは給与所得控除)を引いた額です。

収入 − 必要経費 = 所得

サラリーマンの「給与所得控除」は、年収によって異なります。
以下の速算表で確認することができます。

参照:国税庁「給与所得控除」

③該当する所得控除を書く


第二表の「各控除」の欄に該当する所得控除を記入し、第一表の「所得から差し引かれる金額」に転記します。

確定申告では、控除が大きなポイントとなります。
控除とは「差し引くこと」で、所得から差し引くことができる「所得控除」と、税額から差し引くことができる「税額控除」があります。
所得控除は、全部で14種類あり、適用される種類や金額が多ければ多いほど、節税効果があります。適用される所得控除がある場合には、もれなく記載するようにしましょう。

「損をしない!14種類ある所得控除の受けられる人と控除額」を読む

④課税所得金額を書く

第一表の「課税される所得金額」に所得金額の合計から所得控除額の合計を差し引いた課税所得金額を記入します。

⑤仮の所得税額を計算する


第一表の「課税される所得金額」に所得税の税率を掛けて、いったん税額を計算します
所得税の税率は、所得ごとに税率が異なりますので、以下の速算表で確認してください。

参照:国税庁「所得税の税率 」

前述したとおり、「所得控除」とは別に、税額から直接差し引くことができる「税額控除」が適用できる場合は、その控除金額などをここからさらに差し引くことができます。
税額控除とは、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、災害減免額、政党等寄附金特別控除などがあります。

「税金が安くなる「税額控除」|所得控除との違いは?節税効果は?」を読む

当てはまる税額控除を、それぞれの欄に記入して、控除額を所得税から差し引きます。
税額控除を差し引いたら、復興特別所得税額の計算をします。復興特別所得税額の税額は、所得税の2.1%です。
復興特別所得税額を所得税額に加算したものが納めるべき税額です。

取引先によってすでに源泉徴収をされて納めた税金や、予定納税として納付した税額がある場合もあるので、その税額も差し引いて、実際に納付する所得税の金額(あるいは還付される金額)を算出します。源泉徴収税額を差し引いてプラスになったらその額を納税します。マイナスならその金額が戻ってきます。

まとめ

  • 確定申告書Bは汎用性があるので誰でも使うことができるが、項目が多い。
  • 個人事業主や不動産収入のある人は確定申告書Bを使う。
  • 確定申告書Bには第一表と第二表があり、まず第二表から記入すると分かりやすい。

以上、確定申告書Bの作成方法についてご紹介しました。
確定申告書は、記入すべき個所も多いですし、どの所得控除に当てはまるのか、税率はどれくらいかなど、確認すべき点が多々あります。
「会計ソフトfreee」なら、項目に沿って記入するだけで会計ソフトが計算してくれるので簡単に確定申告書を作成することができます。

例えば、記入が難解な第三表の記入も、以下の項目に入力するだけで完成させることができます。

会計ソフトfreee「分離課税の所得を申告する(第三表)」

なお、個人事業主などで「より節税したい」という場合には、確定申告に精通した税理士に相談するのがおすすめです。
税理士に相談することで、個々の状況に応じた適切な節税対策を提案してもらうことができます。

なお、確定申告がどのような場合に必要なのか、期限はいつまでなのか、などについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

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