社会保険料控除とは?年末調整で必要な作業

公開日:2019年04月14日
最終更新日:2019年09月06日

目次

  1. 社会保険料控除とは
  2. 年末調整における社会保険料控除
    • 社会保険料を確認する
    • 控除の対象となる社会保険料
    • 控除の対象とならない社会保険料
    • 本人の申告で控除される社会保険料
    • 証明書類の添付がない場合の処理
  3. 年末調整で確認するポイント
  4. まとめ
    • 税理士・社労士をお探しの方
    • あわせて読みたい

社会保険料控除とは

「社会保険料控除」とは、毎月支払っている年金保険料や健康保険料を所得から控除することができる制度です。
給与所得者などで、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その全額が控除されます。

年末調整における社会保険料控除

社会保険料控除の対象となる社会保険料は、健康保険、国民健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険などです。
自分自身の社会保険料だけではなく、生計を一(いつ)にする家族の社会保険料も対象となります。
つまり、所得者が本人または本人と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その支払った社会保険料の金額も、その人のその年中の所得の金額から控除されます。

社会保険料を確認する

年末調整では、すでに給与から控除された社会保険料については改めて申告をする必要はありません。しかし、給与から控除されていない社会保険料については、年末調整で控除されることになります。
したがって、年末調整の担当者は、給与所得者から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」で、社会保険料控除の対象となるか否かについて検討をしなければなりません。
この時には、給与所得者が現実に支払ったものであるかどうかについても、あわせて確認する必要があります。例えば、給与所得者の同居の母親の年金から社会保険料がすでに特別徴収されているような場合には、その社会保険料はその母親が支払ったことになるので、社会保険料控除の対象とはならないからです。

~社会保険料控除確認のポイント~
(1) 控除の対象となる社会保険料かどうか
(2) 現実に支払ったものか
(3) 申告された社会保険料が、その年中に支払われているか
(4) 中途就職者の場合、前の勤務先で支払いを受けた給与から控除された社会保険料をどう処理されているか(含めているか否か)
(5)国民年金保険料などについては、その証明書類が添付されているか

控除の対象となる社会保険料

控除の対象となる社会保険料は、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき保険料または掛金等に限られています。
具体的に控除に対象となる社会保険料は、以下のとおりです。

・ 健康保険、国民年金、厚生年金保険
・ 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
・ 介護保険法の規定による介護保険料
・ 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
・ 国民年金基金の加入員として負担する掛金
・ 独立行政法人農業者年金基金法
・ 厚生年金基金の加入員として負担する掛金
・ 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法
・ 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
・ 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会等の掛金
・ 国家公務員共済組合法等の掛金
・ 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定の負担金
・ 租税条約の規定関連
・ 恩給法等の規定による納品

控除の対象とならない社会保険料

社会保険料の控除の対象とならない社会保険料は、以下の通りです。

・ 会社などで任意に組織された共済制度などに基づく会費
・ 療養の給付を受けた者が負担する費用(告知書に基づき納付するものを含む)
・ 給与の支払者が負担した保険料(法定割合を超えて負担するものを。ただし、給与として課税されたものは控除される)
・ 非課税の在外手当(特定地域または外国に在勤する公務員などに対して、給与以外に支給される手当)に対する社会保険料

本人の申告で控除される社会保険料

本人が直接支払ったものは、本人の申告によって控除されることになっています。

(1) 本人が負担すべき国民健康保険の保険料または国民健康保険税、介護保険の保険料、国民年金の保険料および国民年金基金の掛け金

(2) 本人が負担すべき健康保険、厚生年金保険または船員保険の任意継続被保険者としての保険料

(3) 本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料で、次の①から⑤に該当する場合で、給与所得者本人が支払った保険料
 ① 国民健康保険の保険料または国民健康保険税のように、本来は世帯主が負担することになっている場合で、その世帯主に支払い能力がないなどが理由で、その負担すべき社会保険料をその世帯主と生計を一にする給与所得者が支払った場合
 ② 介護保険の保険料で、被保険者が負担することになっている場合または被保険者と世帯主、被保険者とその配偶者が連帯して納付することになっている場合で、被保険者またはその連帯納付義務者に支払い能力がないなどが理由で、その負担すべき社会保険料を、これらの人と生計を一にする給与所得者が支払った場合
 ③ 国民年金の保険料および国民年金基金の掛け金で、被保険者が負担することになっている場合または被保険者とその世帯主、被保険者とその配偶者が連帯して納付することになっている場合で、被保険者またはその連帯納付義務者に支払い能力がないなどが理由で、その負担すべき社会保険料をこれらの人と生計を一にする給与所得者が支払った場合
 ④ 旧健康保険法20条、旧厚生年金保険法15条、または旧船員保険法20条の規定による保険料で、被保険者が負担することになっている場合で、その被保険者に支払い能力がないなどが理由で、その負担すべき社会保険料をその被保険者と生計を一にする給与所得者が支払った場合
 ⑤ 長寿医療制度の保険料を、生計を一にする被保険者の世帯主または配偶者である給与所得者が、口座振替によって支払った場合

証明書類の添付がない場合の処理

社会保険料控除について、原則はその社会保険料を支払った事実を証明できる書類を保険料控除申告書に添付する必要はありません。
しかし、社会保険料のうち国民年金の保険料および国民年金基金の加入員の掛金で本人が直接支払ったものについては、その保険料等を支払った事実を証明できる書類を添付または提示しなければならないことになっています。

もし、保険料等を支払った事実を証明できる書類を添付または提示がない場合でも、翌年1月31日までに証明できる書類を提出することを条件として年末調整で控除を行っても差し支えはありませんが、翌年1月31日までに証明できる書類を提出できなかった場合には、その不足額が2月1日以降に支払う給与から順次徴収していくことになります。
したがって、事実を証明できる書類があるか否かについては、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。

年末調整で確認するポイント

年末調整において社会保険料控除を検討する際には、社会保険料の確認はもちろんその社会保険料が控除の対象であるか、給与所得者が現実に支払ったものであるかどうかなどを確認する必要があります。

「年末調整とは?1年間の所得税の清算」を読む

また、サラリーマンの場合は、会社が年末調整しますので、原則として自分で確定申告を行なう必要はありませんが、給与収入が2,000万円を超える人や2カ所以上から給与の支払いを受けている人など、年末調整の対象とならない人もいます。
その場合には、サラリーマンでも社会保険料控除について、自分で確定申告をする必要があります。
したがって、年末調整の担当者は、年末調整を行う際には、年末調整の対象か否かをまず確認する必要があります。

「サラリーマンの確定申告|年末調整をしていても確定申告必要な場合とは」を読む

まとめ

  • 従業員を雇用した時には、労災保険、雇用保険、社会保険の手続きが必要。
  • それぞれの手続きを行う場所や必要書類は、会社の状況によって異なる。
  • 手続きを行う期限が決まっているので、早めに手続きすることが大切。

以上、年末調整における社会保険料控除について、検討する際のポイントや控除の対象となる社会保険料の範囲などについてご紹介しました。
社会保険料控除の対象となる保険料か否か判断しづらい時には、早めに社会保険労務士や税理士などに相談して確認をすることが、スムーズに年末調整における社会保険料控除の検討作業を進めるコツです。

税理士・社労士をお探しの方

年末調整における社会保険料控除の確認作業は、さまざまな点について確認しなければならず、煩雑となることがあります。
税理士や社会保険労務士には、これらの年末調整の作業についてもサポートしてもらうことができます。
税理士検索freeeでは2000以上の事務所の中から融資・資金調達に強いかどうか、ITに強いか、女性が担当等の様々な条件で希望に合う税理士・会計士・社労士の認定アドバイザーに出会うことができます。
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税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

あわせて読みたい

年末調整においては、上記でご紹介した社会保険料控除の知識以外にもさまざまな知識が必要となります。
年末調整については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。あわせてご覧ください。

年末調整とは?1年間の所得税の清算

年末調整の書類|準備する書類、作成する書類

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