固定資産売却益（損）とは｜求め方・勘定科目

固定資産売却益（損）とは｜求め方・勘定科目
公開日：2021年12月23日
最終更新日：2023年03月06日

固定資産売却益（損）とは、固定資産の売却によって生じる利益（または損失）。
固定資産売却益（損）は、固定資産売却時の簿価と売却額の差額である。
個人事業主の場合には、固定資産の売却損益は「譲渡所得」となるので注意。

固定資産売却益（損）とは、会社が保有している土地、建物、車両運搬具などの固定資産の売却時の損益を計上する時に使用する勘定科目です。
個人事業主の場合には、固定資産の売却益は「譲渡所得」となりますので、「事業主借」で処理をします。

固定資産売却益（損）とは

固定資産売却益（損）とは、固定資産を売却したことによって生じる利益（または損失）のことであり、固定資産売却時の簿価と売却額の差額を計上する時に使用する勘定科目です。
この場合の固定資産は、有形固定資産を指し、無形固定資産や投資その他の資産は含めないのが一般的です。

固定資産は、長期にわたって使用収益することを目的に所有していた資産ですから、その売却損益は、販売を目的として所有していた棚卸資産の売買損益とは本質的に異なります。

会社が保有している土地、建物、自動車、備品、構築物などの固定資産を売却した際に、その売却額が帳簿価額より上回る時には「固定資産売却益」、売却額が帳簿価額より下回る時には「固定資産売却損」を使用します。

（1）固定資産売却益（損）の計算方法

固定資産売却益（損）は、固定資産売却時の簿価と売却額の差額です。
売却収入から固定資産を売却する時にかかる売却手数料、印紙代等の諸経費を差し引いて計上します。

固定資産売却益（損）＝売却収入－（帳簿価額＋売却手数料等の経費）

固定資産の簿価は、取得価額から「減価償却累計額」を控除した額です。
※減価償却累計額：過去の減価償却費の合計額

なお消費税については、固定資産の売却時は売却損益が消費税の課税対象となるのではなく、売却額全体が課税対象となるという点に注意が必要です。

（2）固定資産売却益（損）は「特別損益」

固定資産売却損益のような非経常的な損益は、経常利益ではなく「特別損益」に計上されます。

経常損益に計上すると、経常損益に要求される「当期の経営成績の適正表示」ができなくなるからです。
したがって、経常損益に本来要求される「経営成績の適正表示」の性格をゆがめないようなもの、たとえば金額が少ないものや毎期経常的に発生するものは、経常損益に含めることができます。

固定資産の売却益は「特別利益」に、売却損は「特別損失」に、それぞれの種類または内容を示す名称を付した科目で記載しなければなりませんが、当該事項を科目で記載するのが難しい場合には、注記によることも認められています。

（3）個人事業主の固定資産売却益は「譲渡所得」

個人事業主の場合には、固定資産の売却損益は事業所得ではなく譲渡所得となりますので、事業主借（売却益）または事業主貸（売却損）で処理をします。

事業主貸：個人事業主が、事業とは関係なく使用したものを処理する時
事業主借：個人事業主が、事業とは関係ない所得となる入金があった時

たとえば、個人事業主が取得価額250万円の車両を50万円で下取りに出し、300万円の新車に買い替えた時には、以下のような勘定科目で処理をします。

取得価額250万円（減価償却累計額180万円）の車両を50万円で下取りに出した。300万円の新車に買い替え、普通預金から現金で支払った。

借方		貸方
普通預金	500,000	車両運搬具	2,500,000
減価償却累計額	1,800,000
事業主貸	200,000

借方		貸方
車両運搬具	3,000,000	普通預金	3,000,000

固定資産売却益（損）のよくある仕訳

固定資産売却益（損）は、減価償却累計額をあわせて処理をする必要があります。ここでは、固定資産売却益（損）のよくある仕訳例についてご紹介します。

（1）固定資産売却益

「取得価額400万円（減価償却累計額300万円）の営業車を150万円で売却し、代金が普通預金に入金された。」
「取得価額400万円－減価償却累計額300万円＝100万円」の車両が、150万円で売却されたため、固定資産売却益は50万円となります。

借方		貸方
普通預金	1,500,000	車両運搬具	4,000,000
減価償却累計額	3,000,000	固定資産売却益	500,000

（2）固定資産売却損

「取得価額500万円（減価償却累計額300万円）の機械を50万円で売却し、代金が普通預金に入金された。」

借方		貸方
普通預金	500,000	機械装置	5,000,000
減価償却累計額	3,000,000
固定資産売却損	1,500,000

まとめ

固定資産売却益（損）は、固定資産売却時の簿価との差額を処理する時に使う勘定科目です。
固定資産とは、機械、建物、自動車、土地、備品、構築物などで、その売却額が帳簿価額より上回る時には「固定資産売却益」、下回る時には「固定資産売却損」となります。
固定資産売却益（損）を処理する時には、減価償却累計額を計算する必要がありますので、早めに税理士に確認をしておきましょう。

固定資産売却益（損）について相談できる税理士をさがす

freee税理士検索では数多くの事務所の中から、固定資産売却益（損）について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

固定資産売却益（損）について相談できる税理士をさがす

この記事の監修者：アトラス総合事務所

監修者

アトラス総合事務所

会計・税務・労務・法務の専門家集団が、会社・個人事業をトータルでサポートいたします！

プロフィール掲載記事

固定資産を売却したときは、固定資産の簿価と売却価額の差額を「固定資産売却損益」として処理をします。売却価額が帳簿価額より高ければ「固定資産売却益」、逆に売却価額が帳簿価額より低ければ「固定資産売却損」となります。
また、有形固定資産（土地を除く）の売却は消費税課税取引であり、売却収入が課税対象となりますので、消費税の計算を行うときは注意が必要です。
固定資産売却益（損）の処理に限らず、正しい決算書を作成するためには、正しい仕訳の積み重ね、正しい勘定科目の理解が必要です。
中小企業では、税務申告を主な目的として決算書を作成しているケースが多いものですが、本当に大切なのは、決算書の内容から自社の経営成績や財政状態を把握し、経営に役立たせることです。
アトラス総合事務所では、税務から労務、法務に至るまで法人・個人事業経営を総合サポートしています。勘定科目の処理ポイントや最新の会計基準、特に中小企業向けに制定されている中小企業の会計に関する指針に対応する会計処理の方法について、ていねいにサポートを行います。
また、個々の企業の事情を踏まえた最適な経理システムの構築、迅速な現状把握や経営管理体制の整備を可能とするシステム構築のサポート等を行っております。

アトラス総合事務所（http://www.cpainoue.com/）

・社会保険料控除とは？年末調整で必要な作業と計算方法を解説

・寄附金控除（所得控除）と寄附金特別控除（税額控除）

・個人事業税はいつから納める？計算方法は？仕訳方法は？

・発注書・注文書とは｜発行する理由・作成ルール（テンプレート付き）

・適格請求書とは｜発行事業者、登録申請書とは

・適格請求書発行事業者｜登録申請は？メリットは？

・流動資産とは｜貸借対照表での見方・分析方法

・損益計算書の勘定科目一覧

・委託販売のしくみ・会計処理・仕訳例をわかりやすく

・繰延税金資産の基礎知識｜回収可能性とは？必要な仕訳は？

・固定資産売却益（損）とは｜求め方・勘定科目