顧問税理士の相談費用・メリット・選び方を解説
公開日：2018年11月06日
最終更新日：2022年10月25日
目次
顧問税理士とは
顧問税理士とは、顧問契約を締結した税理士のことで、納税者の相談相手になったり納税者に代わって税務署に提出する書類を作成したりする税理士のことをいいます。
「うちの会社は規模が小さいから、顧問税理士は必要ない」とか「顧問税理士は、顧問料がもったいない」などといった意見もありますが、顧問税理士を経営のパートナーとして、しっかりとした会計管理を行い、利益目標を立てていくことは、経営を安定させ成長させることにつながります。
相談できる内容や依頼できる内容は、顧問契約の内容によって異なりますが、税務署に提出する書類の作成、記帳代行、節税対策、資金調達施策、経営計画の作成や業務を効率化するための会計ソフト導入支援など、多岐にわたります。
税理士はなぜ必要か
中小企業の経営者や個人事業者は、さまざまな課題を抱え日々孤独な闘いをしています。顧問税理士は、このような経営者たちの良き相談相手となり、経営者の不安を解消する役目を果たしています。
また、税務処理についてお任せすることができるので、本業に集中したいと考えていたり、税務処理が苦手だという場合は税理士は必要なのではと考えている方が多いのではないでしょうか。
税理士の費用（報酬）相場
2002年（平成14年）の税理士法改正によって、税理士会の報酬規程が廃止され、税理士が独自に決めた報酬規定が作成されるようになりました。
したがって、税理士の費用（報酬）は、個々の事務所によってさまざまで、標準的な税理士報酬については分かりにくくなっています。
そこで今回は、freee税理士検索 に掲載しているfreee認定アドバイザー308名のアンケート結果をもとに税理士報酬の相場表を作成いたしました。
税理士選びの参考になれば幸いです。
顧問税理士のメリット
前述したとおり、多くの経営者が資金調達や事業承継といった問題について、税理士を相談相手として活用していますが、顧問税理士を活用することは、他にも「本業に集中できる」「節税対策を行うことができる」など、いくつものメリットがあります。
税理士によって強みが変わるので、強みを知ることも大切です。「freee税理士検索」では、事務所情報に「強みのサービス」「強みの業種」「事務所の特徴」など掲載しているので、その情報を見比べながら事務所に問い合わせすることができます。また、コーディネーターによる「税理士紹介」サービスも行っています。
本業に専念できる
会計ソフトの導入で、今まで手作業で行っていた経理事務が自動化されたことで、決算書や申告書は、ほぼ自動で作成できるようになりました。
しかし、取引が多い企業であればこれらの記帳作業が負担になることもあるでしょう。
このような時、顧問税理士がいれば、経理会計業務の時間を9割以上削減することができます。
とくに起業したての頃は、慣れない経費の処理から納税まで自分ですべて行わなければならなくなったことに、戸惑う人もいるでしょう。また、起業したばかりの時は、事業を軌道に乗せるために本業に集中できる時間を確保すべき時期でもあります。
このような時に税理士に経理を丸投げできれば、経営者は本業に専念することができます。
経理業務にミスが起こらない
言うまでもなく、税理士は、税務のプロです。
したがって、税理士に経理事務を依頼すれば、自社で経理事務を行う際のようなミスが起こらず、決算書の作成から申告までスムーズに行うことができます。
クラウド会計ソフトを導入し、経営者や経理担当が行っている場合でも、導入当初は、税理士がサポートすることで、経理作業は格段に効率化します。
クラウド会計は学習能力を備えていますので、記帳作業を税理士が修正指導するたびに学習していきます。
例えば、「仕入」と「青果店」を自動リンクすれば、「青果店」と入力するだけで「仕入」と自動経理することができます。
・「会計ソフトって何？「クラウド会計ソフト」って何？」を読む
・freee税理士検索「クラウドツール（IT）に強い税理士一覧」を見る
節税対策を行うことができる
合法的な節税対策を行い、会社の多くのお金を残すのは、経営者の大切な責務です。そして、同じ売上高でも、節税対策を行っているか否かで、支払う税額は大きく変わってきます。
効果的な節税対策を行うためには、税制に精通している必要があります。
顧問税理士と相談して、利用できる節税対策はなるべく活用し、会社にできるだけ多くのお金を残すことで、安定した経営を行うことができるようになるのです。
・freee税理士検索「個人の節税対策に強い税理士一覧」を見る
・freee税理士検索「法人の節税対策に強い税理士一覧」を見る
税務調査の対象になりにくい
決算書に税理士のハンコがある場合には、「この会社は、きちんとした顧問税理士がついているので、脱税はしないだろう」といった印象を、税務署に与えることが期待できます。
したがって、税務調査の対象となりにくく、税務調査の企業リストから外されたり税務調査の頻度が低くなったりするなどのメリットがあります。
・freee税理士検索「個人の税務調査に強い税理士一覧」を見る
・freee税理士検索「法人の税務調査に強い税理士一覧」を見る
資金繰りの相談ができる
当たり前のことですが、会社を経営していくためにはお金が必要です。
税理士に相談すれば、公的な助成金・補助金の情報から、融資を受けることができる金融機関の紹介まで、さまざまな提案をしてもらうことができます。
・freee税理士検索「融資・資金調達に強い税理士一覧」を見る
顧問税理士の選び方
これまで述べてきたように、顧問税理士は、税務のアドバイスだけでなく、さまざまな問題について相談できる経営者のよきパートナーとなってくれます。
それでは、よい顧問税理士を選ぶためには、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。
大切なのは「相性」
税理士との付き合いも、結局は人間同士の付き合いという面が根本にあります。
したがって、顧問税理士選びで最も大切なのは、相性が合うかどうかであるといえるでしょう。
「主要都市の一等地に事務所がある」「税理士を何人も抱えている」などといった点を重視する人もいますが、そのようなことにこだわっていると、最も大切な「相性」という点を見逃してしまいがちです。
したがって、顧問税理士を選ぶ時には、その税理士の事務所で実際に会って、相性が合うかどうかを確認するとよいでしょう。
例えば、30代の女性起業家であれば、同年代の女性税理士に共感を覚えることがありますし、出身地が同じということで境遇や立場に親近感を覚えることもあります。
税理士を選ぶ際には、直接会って1時間ほど話して「この人と話しやすいと思えたか」「共感・親近感を覚えたか」といった点をしっかり考えて選びたいものです。
報酬よりも「サービス内容」
「顧問税理士にかかる報酬は、できるだけ抑えたいのは、誰でも同じです。
しかし、税理士に依頼する仕事を少なくすれば、税理士に支払う報酬額は少なくて済みます。記帳作業は自社で会計ソフトを導入し、適宜税理士に指導を受けるようにして、決算・申告だけ税理士に依頼をするなど工夫をすれば、税理士報酬を少なくすることはできるはずなのです。
したがって、税理士を選ぶ際には、報酬ではなくサービス内容で選ぶべきです。
「自社に必要なサービスは何か」「そのサービスはなぜ、税理士に任せた方がよいのか」などについて、しっかり説明をしてもらい、そのサービス内容に納得してから、顧問契約を締結するようにしましょう。税理士との顧問契約を結ぶ際の注意点については下記の記事でまとめていますので併せてご覧ください。
税理士をお探しの方
以上、税理士がいるメリットは？税理士を選ぶポイントとは？についてご紹介しました。これから税理士を探す方は無料で使える2200以上の事務所が掲載している「freee税理士検索」で探してみるのがおすすめです。
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