確定申告の時期はいつ?確定申告期間中にすべきことは?

公開日:2018年10月30日
最終更新日:2018年12月14日

目次

  1. 確定申告とは
    • 必ず申告が必要な人
  2. 確定申告の期間
    • 期間内に税務署に提出する
    • 期間内に納税も行う
    • 税金を一度に支払えない時は「延納」
    • 提出期間を過ぎた時の対処法
    • 還付がある場合は
    • 還付申告の期限
  3. 確定申告書の種類
    • 申告書AとB
    • 青色申告と白色申告
  4. 個人事業主の確定申告スケジュール
    • 期中にするべき作業
    • 期末にするべき作業
  5. 会社員の確定申告スケジュール
    • 申告すべきかをまず確認
    • 会社員で必ず申告が必要な人
    • 申告で税金が戻ってくる可能性がある人
    • 必要書類の準備
    • 自分が使う申告書を選ぶ
  6. まとめ

この記事のポイント

・期日までに提出できなかった場合には、さまざまなペナルティが発生する

・クラウド会計で帳簿づけを行うと、経理作業は5分~10分で完了することができる

・税理士にクラウド会計ソフトの導入支援を依頼できる

確定申告とは

確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことをいいます。
毎年1月1日から12月31日までの1年間の「収入」から、その収入を得るためにかかったお金(必要経費)を差し引くことで、所得を計算します。そして、その所得の合計金額について納める税額、還付される税額を計算して申告する手続きをいいます。

必ず申告が必要な人

確定申告が必要な人とは、個人事業主などの自営業者や2カ所以上から給与をもらっている人、副業の所得が20万円を超える人などです。

ほとんどのサラリーマンは、確定申告をしたことがないでしょう。
それは、サラリーマンは勤務する会社が従業員に代わって社員の所得の計算を行い、申告・納税を行ってくれているからです。

「個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類、手続き」を読む

確定申告の期間

確定申告の手続きは、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。
2019年の確定申告の期間は、2019年2月18日から2019年3月15日です。

期間内に税務署に提出する

確定申告書は、確定申告期間内に住所等のある地域を管轄とする税務署に提出する必要があります。
なお、駅前などに設けられた広域センターや、市区町村役場の確定申告会場に持参することもできます。
郵送で提出することも可能ですが、消印の日付が提出日とみなされます。投函する時間帯によっては翌日の消印になってしまうこともあるので、注意しましょう。
提出期限ぎりぎりになってしまった時には、税務署の夜間窓口を利用するのもよいでしょう。
また、インターネットで確定申告書を提出する「e-Tax」という申告方法もあります。

期間内に納税も行う

なおこの確定申告期間には、申告書の提出だけではなく同時に納税も行う必要があります。つまり3月15日までに申告を行い、確定申告によって申告をした税金を指定の金融機関に納めなければならないのです。
なお、税務署で確定申告を行った場合には、その提出時に税務署で直接納めることもできます。

税金を一度に支払えない時は「延納」

確定した税額を一度に支払えない場合には、3月15日までに納税額の50%を納めれば、「延納」という制度を利用できます。
延納とは、税金を、期日を過ぎてから納めることをいいます。
この延納制度を利用した場合には、5月31日までに残りの税額を納付しなければなりません。
延納している期間は、利子税(延納額に所定の割合を乗じて計算した金額で課される附帯税のことで、利息のようなもの)が科されることになります。

提出期間を過ぎた時の対処法

3月15日を過ぎてしまっても、確定申告は随時受け付けているので、期限後に提出することは可能です。
とはいえ、基本的には、「指定の期間内に終わらせること」が確定申告の原則です。
そのため、期日までに提出できなかった場合には、以下のようなさまざまなペナルティがあります。

○無申告加算税がかかる
確定申告を期日までに行わなかった場合、もともとの納めるべき税金額に加算されます。

○延滞税が課される
確定申告を期日までに行わなかった場合、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

○青色申告者の場合は65万円の特別控除が受けられなくなる
青色申告をしている場合には、65万円の特別控除を受けられなくなってしまい、10万円の控除しか受けられなくなってしまいます。

還付がある場合は

申告した結果、還付(税金が返ってくること)がある場合には、税務署から還付の通知書が届きます。そして、その後確定申告書に記載した金融機関へ通知された金額が入金されます。確定申告書を提出した日からおよそ1~2カ月ほどで還付されます。

還付申告の期限

還付申告とは、1年間であらかじめ納めていた税金が、確定申告により計算した税額よりも多い場合に、その払い過ぎていた差額が還付されることをいいます。
この場合には、確定申告期間と関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む

確定申告書の種類

確定申告書は、申告書だけでも申告書AとBの2種類があり、自分で申告書を選ぶ必要があります。ほかにも第三表や収支内訳書などの書類を提出する必要があります。
また、確定申告にも青色申告と白色申告があります。

申告書AとB

確定申告書には、申告書AとBの2種類があります。
申告書Bは汎用版であり、誰でも使用することができますが、会社員や年金受給者が確定申告を行う場合には、申告書Aの方が使いやすいでしょう。
申告書Bは、自営業者や不動産収入がある人向けです。

青色申告と白色申告

青色申告とは、複式簿記による記帳をし、損益計算書と賃貸借対照表を作成する申告方法です。白色申告と比較すると、記帳の方法が煩雑で、作成する書類も多くなるというデメリットがありますが、「65万円の特別控除を受けることができる」「3年間赤字を繰り越せる」「家族に払った給与が適正水準であれば経費になる」など、メリットの多い申告方法です。
また、最近はクラウドの会計ソフトの登場で簡単に記帳できるようになりました。なお、青色申告をする際には、事前に「青色申告承認申請」という申請が必要となります。

個人事業主の確定申告スケジュール

個人事業主は、原則として、必ず確定申告を行う必要があります。
法人は事業年度を自由に設定できますが、個人事業主の事業年度は、1月1日~12月31日までと法律で決まっています。
1月1日を「期首」、12月31日を「期末」といいます。

期中にするべき作業

期中には、できるだけ毎日こまめに帳簿をつけることが大切です。
そして、ひと月もしくは一定期間ごとに作成した帳簿をチェックし、毎月末の通帳残高と帳簿が一致しているかどうかなどを確認しましょう。

クラウド会計で帳簿づけを行うと、経理作業は5分~10分で完了することができるようになります。さらに、月次決算などリアルタイムで把握することができるようになるので、数字を効果的に経営分析に活かすことができます。

期末にするべき作業

個人事業主の事業年度は、1月1日から12月31日と決められています。
期末には、この事業年度の成果を取りまとめる「決算」を行います。
具体的には、青色申告決算書(損益計算書と貸借対照表)を作成することになります。
この青色申告決算書のベースとなるのは、1年間の帳簿です。
この時、会計帳簿に誤りや漏れがないかについても、しっかり確認するようにしましょう。

「個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類、手続き」を読む

会社員の確定申告スケジュール

会社員は、勤務する会社が従業員に代わって申告・納税を行ってくれるので、原則として自分自身で確定申告書を行う必要はありませんが、2カ所以上から給与をもらっている場合や、副業の所得が20万円を超えている人は、確定申告を行う必要はあります。
また、確定申告をすることで税金が還ってくる人もいます。

申告すべきかをまず確認

会社員が確定申告を行う場合には、まず自分が確定申告をすべきかを確認することが必要です。
また、確定申告を行う必要のない人でも、申告することで税金の還付を受けたり、税金を払わなくて済んだりする場合があります。
確定申告をすると、得をする人は意外と多いのですが、それを知らないで確定申告しないでいると、せっかくの恩恵を受けることができませんので、注意しましょう。

会社員で必ず申告が必要な人

・2カ所以上から給与をもらった人
・給与の収入が2000万円を超える人
・給与と退職金以外の副収入の所得合計が20万円を超える人
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料、機械・器具の使用料を得ている人
・1年の途中で退職して、年末調整をしていない人

「サラリーマンの確定申告|年末調整をしていても確定申告必要な場合とは」を読む

「サラリーマンの確定申告|副業で所得20万円を超えた人」を読む

申告で税金が戻ってくる可能性がある人

医療費控除、寄付金控除、雑損控除の3つは、年末調整で計算されない所得控除なので、これらの控除に該当する人は、確定申告をすることで税金が戻ります。
例えば、台風や地震などで自宅や家財が被害にあった人も、雑損控除の申告をすれば、その年の税負担を減らすことができます(損害が大きい場合は最大3年間)。

○確定申告をするとトクする人
・退職所得の受給に関する申告書を提出していない人
・住宅ローンを組んで、自宅を購入した人
・自宅にバリアフリーや省エネ、耐震などの改修工事を行った人
・ふるさと納税や寄付をした人
・株取引をしている人
・台風や地震、火災、盗難などによって自宅や家財が被害にあった人
・年間の医療費が10万円を超える人
・会社で行う年末調整の際に、生命保険料控除や地震保険控除などの申告をしなかった人

詳細が知りたい方は下記の記事から見ることができます。

医療費控除|確定申告に必要な医療費控除の知識と還付を受けるために必要な手続き

ふるさと納税の確定申告|確定申告の方法と申告用紙の書き方まとめ

サラリーマンが実践できる8つの節税術

必要書類の準備

確定申告をする際には、申告書以外にもさまざまな書類が必要になりますが、それぞれのケースで必要な書類は異なります。何の書類が必要なのか分からない場合には、税理士に確認するとよいでしょう。

2カ所以上から給与をもらった人
・確定申告書A
・源泉徴収票
・所得の内訳書(第二票に書ききれない場合に必要になります)

所得が20万円を超える副業をした人
・確定申告書AまたはB
・源泉徴収票
・支払調書(副業の支払先からもらう)
・所得の内訳書(第二票に書ききれない場合に必要になります)

・給与と退職金以外の副収入の所得合計が20万円を超える人

個人確定申告にノウハウを持つ税理士一覧を見る

自分が使う申告書を選ぶ

初めて申告を行う場合には、申告書AとBどちらを使うべきか迷う人も多いでしょう。
しかし、申告書Bは主に個人事業主や不動産所得がある人向けなので、会社員は申告書Aで足りるケースがほとんどです。
なお、第三表から第五表の提出が必要な場合は、申告書Bしか使用できません。

第三表:分離課税用
土地建物、株式等の譲渡所得、山林所得、配当所得、退職所得、先物取引の雑所得等のいずれかを得ている人

第四表:損失申告用
所得金額が赤字になった人

第五表:修正申告用
申告書を提出した後に間違いに気づいて修正申告する人

「確定申告書のしくみ・種類・トクする書き方や相談方法」を読む

まとめ

以上、確定申告の時期、必要な書類などについて説明いたしました。税理士に確定申告の相談する予定やクラウド会計ソフトの導入支援を依頼などでこれから探す場合は、無料で使える「税理士検索freee」で2000以上の事務所の中から探すことができます。

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