2022年の確定申告はいつまで?|期限は3月15日/コロナによる延長可

公開日:2018年10月30日
最終更新日:2022年03月09日

この記事のポイント

  • 2021年分(令和3年分)の確定申告は、2022年(令和4年)3月15日(火)までに行う。
  • 2022年の確定申告では、申告書の押印が不要、住宅ローンの床面積要件の緩和などの改正が適用される。
  • 2022年の確定申告は、コロナの影響がある場合には4月15日まで延長が可能。

 

2022年(令和4年)に申告が必要となる、2021年分(令和3年分)の確定申告は、2022年(令和4年)3月15日(火)までに行う必要があります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な場合には、2022年(令和4年4月15日)まで延長することができます。
また、令和4年の確定申告から適用される税制改正についても、注意が必要です。

2022年の確定申告

確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことをいいます。
毎年1月1日から12月31日までの1年間の「収入」から、その収入を得るためにかかったお金(必要経費)を差し引くことで、所得を計算します。そして、その所得の合計金額について納める税額、還付される税額を計算して申告する手続きをいいます。

(1)2022年の確定申告は3月15日まで

確定申告の手続きは、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。

2022年の確定申告は、2022年(令和4年)2月16日(水)から、2022年(令和4年)3月15日(火)までに行う必要があります。
確定申告で分からないことがある場合には、税務署や広域申告センターなどで相談することができますが、確定申告の時期は、税務署は大変混雑します。また、確定申告会場への入場には整理券が必要となります(申告書等の提出のみの場合は不要)。
参照:国税庁「確定申告会場にお越しになる方へ」

(2)2022年の確定申告/コロナの場合は4月15日まで

依然として収まる気配を見せないオミクロン株による感染状況を踏まえ、国税庁は、2022年(令和4年2月3日)に以下のとおり発表を行いました。

オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。
参照:国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ」

上記の発表のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で2022年(令和4年)3月15日(火)までの申告が困難な場合には、確定申告書の右上に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すれば、で2022年(令和4年)4月15日(金)まで申告が延長できることになります。

(3)2022年の確定申告で注意すべき税制改正

令和3年度の税制改正では、確定申告書の押印が不要になったり、住宅ローン控除の床面積要件が緩和されたりといった改正が行われました。
この改正は、令和3年分の所得税(つまり令和4年の確定申告分)から適用されます。

①確定申告書への押印廃止
確定申告書への押印は、廃止されました。

②住宅ローン控除の改正
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、住宅ローン控除および控除期間が延長されました。さらに所得が1,000万円以下の人については、床面積要件が緩和されました。
【ア】特例特別取得
住宅ローン控除の控除期間13年の特例の規定が延長されました。
消費税10%で以下に該当する住宅の取得にも、適用されることになりました。

契約の
締結時
注文住宅:
令和2年10月~令和3年9月30日まで
令和4年末までの入居者を対象
分譲住宅・増改築:
令和2年12月~令和3年11月30日まで

【イ】特例特別特例取得
上記【ア】に該当する場合には、面積要件の「50㎡以上」が緩和され、特例居住用家屋(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅)も、住宅ローン控除と控除期間13年の特例の規定が適用できることになりました。ただしこれは、合計所得金額が1,000万円以下の年に限られます。

▶ 住宅ローン控除が13年となるケース(令和3年度改正反映)

③セルフメディケーション税制の見直し
セルフメディケーション税制について、制度の見直しが行われ適用期限が5年延長されることになりました。
本特例の対象となる医薬品の範囲について見直しが行われたほか、取り組み関係書類の確定申告書への添付等が不要になりました。

▶ セルフメディケーション税制とは

④国や地方自治体の実施する子育てにかかる助成等の非課税措置
子育て支援の観点から、保育を目的とする以下の助成等が非課税となりました。
【ア】ベビーシッターの利用料に対する助成
【イ】認可外保育施設等の利用料に対する助成
【ウ】一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
【エ】上記の助成と一体として行われる助成(生活援助、家事支援等)

⑤ふるさと納税の証明書
従来は、各自治体の証明書を、確定申告書に貼付または提示する必要がありましたが、ふるさと納税のポータルサイトの事業者が発行する証明書が利用可能となりました。

(4)2022年の確定申告の納税までの流れ

①申告書を入手する
2022年の確定申告を行うためには、まず申告書を入手する必要があります。申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることもできますし、最寄りの税務署で入手することもできます。
また、国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。
参照:国税庁「令和3年分確定申告特集」

②必要書類を整理する
源泉徴収票、医療費の領収書、ふるさと納税を行った際の証明書などを整理します。住宅ローン控除の適用を受けるためには、登記事項証明書なども必要です。

③確定申告書に記入(入力)・提出
整理した書類をもとに確定申告書を作成します。
確定申告書は、確定申告期間内に住所等のある地域を管轄とする税務署に提出する必要があります。
なお、駅前などに設けられた広域センターや、市区町村役場の確定申告会場に持参することもできますし、インターネットで入力する方法もあります。
郵送で提出することも可能ですが、消印の日付が提出日とみなされます。投函する時間帯によっては翌日の消印になってしまうこともあるので、注意しましょう。
提出期限ぎりぎりになってしまった時には、税務署の夜間窓口を利用するのもよいでしょう。

④税金を納税または還付を受ける
税金の納付は3月15日までに行います。
なお、税務署で確定申告を行った場合には、その提出時に税務署で直接納めることもできます。
還付を受ける場合には、確定申告書を提出した後2週間から1カ月程度で、指定した金融機関に振り込まれます。

(5)確定申告の提出方法は3つ(e-Taxがおすすめ)

確定申告書の提出方法は、税務署に持参する方法、郵送する方法のほか、インターネット(e-Tax)による方法の3つがあります。
なかでも最もおすすめなのが、国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成する方法です。
パソコンやスマホ、タブレットで国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、画面の指示に従って必要事項を入力します。
入力した金額は自動計算されますので、簡単に作成することができます。

とくに、個人事業主で青色申告の特別控除を受けたい人は、e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行うことが、65万円控除の要件となっています(令和2年分確定申告から適用されています)。

e-Taxによる確定申告は「マイナンバー方式」と「ID・パスワード方式」がありますが、それぞれの方法については以下の記事で詳しくご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

▶ e-taxによる確定申告|やり方・添付書類・確認方法

(6)2022年の確定申告で必要な書類

確定申告を行う際には、源泉徴収票や医療費の領収書などを準備しておく必要があります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンも初年度は確定申告が必要です。
その際には、建物の登記事項証明書、土地等の分譲に係る契約書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書などが必要です。

必要書類が個々の状況によって異なりますので、早めに税理士に相談しアドバイスを受けることをおすすめします。

(7)確定申告が必要な人・トクする人

確定申告が必要な人とは、個人事業主などの自営業者や2カ所以上から給与をもらっている人、副業の所得が20万円を超える人などです。

ほとんどのサラリーマンは、確定申告をしたことがないと思いますが、それは、サラリーマンは勤務する会社が従業員に代わって社員の所得の計算を行い、申告・納税を行ってくれているからです。
ただしサラリーマンでも、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つについては確定申告が必要です。申告すれば納め過ぎた税金が戻ってくることもありますので、忘れずに申告するようにしましょう。

確定申告が必要な人

給与による年間収入が2,000万円超の人
・年間の公的年金400万円超の人
・給与所得と退職所得以外の所得(副業など)の合計が20万円超の人
・令和3年中に会社を辞めて再就職していない人
「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取った人
・公的年金を受けながら働いていて、年金以外の所得額が20万円超の人
個人事業主
不動産所得がある人
2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整されていない給与とそれ以外の収入額が20万円超の人
・受け取った「満期保険金もしくは解約返戻金」から払込保険料を差し引いた額が50万円超の人
・同族会社の役員などで、会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている人

(義務はないが)確定申告をするとトクする人

株式配当金や原稿料、講演料などをもらっている人
株式やFXなどへの投資損失があった人
ローンを組んでマイホームを購入・増築した人
・バリアフリーや省エネ、耐震に関わる改修工事をした人
・マイホームを売却して譲渡損が出た人
ふるさと納税をしたり義援金などの寄付を行ったりした人
台風・地震・火災・盗難などによって自宅や家財に被害を受けた人
年間の医療費が10万円を超えている人、年間の所得が200万円未満の人は、所得の5%超の医療を支払った人
指定の市販薬を年間1万2,000円以上購入した人
年末調整の際に、会社に生命保険料や地震保険料控除の申告をしなかった、あるいは本人以外の家族の社会保険料や生命保険料を支払っている人

(8)青色申告ができる人

事業所得、不動産所得または山林所得のある人は、青色申告をすることができます。
確定申告を青色申告で行うと、青色事業専従者給与を必要経費として算入することができ、最大65万円の特別控除(電子帳簿保存またはe-Taxによる提出が要件)も認められています。
そのほか、中小事業者の少額減価償却資産の必要経費算入や各種税額控除の特例、純損失の繰越など、青色申告のメリットは数多くあります。
青色申告をしようとする場合には、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署長に提出して承認を受けます。
青色申告の承認を受けると、その人の申告全てが青色申告となります。
たとえば、事業所得と不動産所得のある人が「事業所得だけ青色申告する」ということはできません。
なお、青色申告の承認を受けている人が青色申告を取りやめようとするときは、取りやめる年の翌年3月15日までに、取りやめの届出書を税務署長に提出することになっています。

2022年の確定申告の基礎知識

確定申告の際には、知っておきたいいくつかのポイントがあります。
ここでは、確定申告を行ううえで知っておきたい基礎知識をご紹介します。

(1)所得の種類は10種類ある

確定申告とは、1年間の収入を合計し、必要経費を差し引いた所得を計算し、申告納税を行う(あるいは、税金を払い過ぎている場合には申告して還付を受ける)ことをいいます。
ここで注意したいのが、「所得」と「収入」は違うということです。
所得とは、収入金額からその収入を得るために係った必要経費を差し引いた金額です。

所得 = 収入 - 必要経費

また所得は10種類あり、所得の種類によっては一定額を差し引くことができる「控除」があります。
収入の種類によって所得の計算方法は異なりますので、自分の所得がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。
たとえばサラリーマンであれば「給与所得」、個人事業主であれば「事業所得」、アパートやマンションを貸して得た場合には「不動産所得」となります。

1 事業所得 小売業、サービス業、卸売業、製造業、農業、漁業などの事業から生じる所得。個人事業主やフリーランスの人の所得も該当する。
【計算方法】総収入額ー必要経費
2 給与所得 サラリーマンなどが勤務先から受け取る給与、賞与など。パートやアルバイト、役員報酬、青色専従者給与も該当する。
【計算方法】給与収入ー給与所得控除額
3 不動産
所得
土地や建物などの不動産を貸して得る所得。売却によるものはのぞく。
【計算方法】総収入額ー必要経費
4 譲渡所得 土地や建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡(売却)して得たもの。
【計算方法】収入金額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額
5 一時所得 生命保険の満期保険金、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金、競馬・競輪の返戻金、遺失物拾得の報労金など。
【計算方法】総収入金額ーその収入を得るための支出額ー特別控除額(最高50万円)
6 雑所得 公的年金や個人年金、原稿料、講演料、アフィリエイトなどによるもの。
【計算方法】
公的年金等:公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額
公的年金以外:公的年金等以外の収入金額ー必要経費
7 利子所得 預貯金などの利子、公社債の利子、公社債投信などの収益分配など。
【計算方法】収入金額=所得
8 配当所得 株式の配当や公社債投信をのぞく投資信託の利益の分配金など。申告不要を選択できるが、一定の要件を満たしている場合には配当控除を活用できる。上場株式の譲渡損失があるときは、申告分離課税も選択可能。
【計算方法】収入額ー株式などを取得するための借入金の利子
9 退職所得 退職により勤務先から受け取る退職手当や、退職のため支払われる厚生年金保険法に基づく一時金など。
【計算方法】(収入額ー退職所得控除額)×1/2
特定役員退職手当は、「収入額ー退職所得控除額」
10 山林所得 山林を伐採して譲渡(売却)または立木のまま譲渡することで生じる所得。ただし、山林を取得して5年以内の伐採または譲渡は、事業所得または雑所得。
【計算方法】総収入金額ー必要経費ー特別控除額

(2)税金が安くなる所得控除は15種類ある

所得税は、その人や家族の状況、あるいは災害や病気などを考慮して「所得控除」を所得から差し引くことができます。
この「所得控除」は全部で15種類ありますが、所得から差し引くことができるわけですから、当然所得控除が多ければ多いほど、税金計算では有利になります。
サラリーマンは年末調整を受けていて、所得控除については会社の方で計算してくれていますが、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つの所得控除を受ける時や、年末調整で控除もれがあった時には、確定申告が必要です。

1 雑損控除 本人や家族の資産が災害、盗難、横領などで損害を受け、その損失額が一定額を超える時 以下の①と②のうち、いずれか多い金額
①正味の損失額-総所得金額等×10%
または
②災害関連支出-5万円
2 医療費
控除
本人や同一生計の親族の医療費を支払った時 以下の①と②のうち、いずれか多い金額
①正味の医療費-10万円
または
②正味の医療費-総所得金額等×5%
3 社会保険料控除 本人や家族のために1年間に支払った社会保険料(国民健康保険料など) 1年間に支払った全額
4 小規模企業共済掛金控除 小規模企業共済等掛金、確定拠出年金法の個人型・企業型年金加入掛金、iDeCoの掛金などを支払った時 1年間に支払った全額
5 生命保険料控除 本人が本人や家族を受取人とする生命保険の生命保険料または共済掛金を支払った時 支払った金額により計算
最高12万円
6 地震保険料控除 本人や家族が常時住んでいる家屋や家財等の地震保険料を支払った場合 支払った金額により計算
最高5万円
7 寄附金控除 本人が特定の寄付金を支出した時 以下の①と②のうち、いずれか少ない金額
①特定寄附金の額-2,000円
または
②(総所得金額等×40%)-2,000円
8 障がい者控除 本人や同一生計配偶者、扶養家族が障がい者である時 1人につき27万円
特別障がい者は1人につき40万円
同居特別障がい者は1人につき75万円
9 寡婦控除 本人が寡婦である時 27万円
10 ひとり親控除 本人がひとり親である時
※合計所得金額が500万円以下などの条件あり
35万円
11 勤労学生控除 本人が勤労学生である時 27万円
12 配偶者控除 控除対象配偶者(※合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下)がいる時 申告者本人の所得により、13万円~38万円
配偶者が70歳以上の時、16万円~48万円
13 配偶者特別控除 合計所得金額が1,000万円以下の人が、生計を一にする配偶者を有する時 申告者本人の所得と配偶者の所得により異なる
最高38万円
14 扶養控除 控除対象扶養親族がいる時 年齢や同居の有無によって異なる
38万円~63万円
15 基礎控除 原則として誰でも受けることができる控除 0円~48万円

(3)確定申告書にはAとB、分離課税用がある

確定申告書は、主に「申告書A」「申告書B」「分離課税用」があります。
インターネットで確定申告を行う際には必要ありませんが、手書きで行う場合には、自分がどの確定申告書を使用するのか、確認しておきましょう。

申告書A:サラリーマンや年金を受け取っている人などが使います。

申告書B:個人事業主やアパート、マンション経営をしている人が使います。

分離課税用:不動産屋株式を売却した人が使います。

なお、分離課税用の用紙を使う時には、最終的な税金計算を申告書Bで行うため、申告書Bも必要になります。

(4)税金を一度に支払えない時は「延納」できる

確定した税額を一度に支払えない場合には、3月16日までに納税額の50%を納めれば、「延納」という制度を利用できます。
延納とは、税金を、期日を過ぎてから納めることをいいます。
この延納制度を利用した場合には、5月31日までに残りの税額を納付しなければなりません。
延納している期間は、利子税(延納額に所定の割合を乗じて計算した金額で課される附帯税のことで、利息のようなもの)がかかる場合があります。

(5)確定申告の提出期限が過ぎてしまったら

3月16日を過ぎてしまっても、確定申告は随時受け付けているので、期限後に提出することは可能です。
とはいえ、基本的には、「指定の期間内に終わらせること」が確定申告の原則です。
そのため、期日までに提出できなかった場合には、以下のようなさまざまなペナルティがあります。

・無申告加算税がかかる
確定申告を期日までに行わなかった場合、もともとの納めるべき税金額に加算されます。

・延滞税が課される
確定申告を期日までに行わなかった場合、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

・青色申告者の場合は65万円の特別控除が受けられなくなる
青色申告をしている場合には、65万円(e-Taxの場合)の特別控除を受けられなくなってしまい、10万円の控除しか受けられなくなってしまいます。

ただし前述したとおり、コロナ感染者や自宅待機者などで申告が困難な場合には、令和4年4月15日までの延長が認められますので、忘れずに手続きを行うようにしてください。

(6)還付を受ける確定申告は5年間申告可能

還付を受けるための申告は、通常の確定申告と異なり1月1日以降、5年間いつでも申告を受け付けてくれます。
もし確定申告を忘れてしまったという場合でも、申告すれば税金が戻ってくるかもしれませんので、あきらめずに手続きを行いましょう。
ただし期限の間際になると、税務署が大変混雑しますので、早めに準備を行い手続きをすることをおすすめします。

(7)還付(税金が戻ってくる)のはいつ頃?

確定申告した結果、還付(税金が返ってくること)がある場合には、税務署から還付の通知書が届きます。そして、その後確定申告書に記載した金融機関へ通知された金額が入金されます。確定申告書を提出した日からおよそ1~2カ月ほどで還付されます。

(8)コロナ助成と確定申告

国や地方公共団体からの助成金については、非課税となるものと課税対象となるものがあります。
いかに確定申告に関係するものを例示として挙げましたので、不明点等は国や地方公共団体に問い合わせ確認してください。
参照:国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」

非課税となるもの
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
・新型コロナウイルス感染症休業給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金
・学生支援緊急給付金
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
課税となるもの
・持続化給付金(事業所得者向け)
・一時支援金
・月次支援金
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応所助成金
・小学校休業等対応支援金
・持続化給付金(給与所得者向け)→一時所得
・GoToトラベル・イートにおける給付金→一時所得
・持続化給付金(雑所得者向け)→雑所得

(9)マイナンバーと確定申告

確定申告書には、マイナンバーの記載欄があります。自身のマイナンバーは確定申告書第一表に、家族のマイナンバーは確定申告書第二表に記載します。
マイナンバーを記載する欄のある申告書等を提出する時には、本人確認ができる書類の提示または写しの添付が必要となります。
マイナンバーカードを持っている人は、番号確認と身元確認を同時に行うことができますが、マイナンバーカードがない人は、マイナンバーの通知書や、住民票の写し(または住民票記載事項証明書※マイナンバーの記載があるもの)のいずれか1つとあわせて、以下の「身元確認書類」が必要となります。

・運転免許証
・パスポート
・公的医療保険の被保険者証
・身体障がい者手帳
・在留カード

ただし、確定申告をe-Taxで行う際には、書類の添付は必要ありません(電子証明書等は必要です)。
※電子証明書:e-Taxを利用するために、自分が誰かを証明する書類で、あらかじめ市区町村役場や民間の発行期間を利用して取得しておきます。
参照:国税庁「電子証明書とは」

(10)マスクやPCR検査の費用は医療費控除の対象か

新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスクの購入費は、医療費控除の対象となりません。
また、PCR検査については、新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがあるなど、医師が必要であると判断してPCR検査を受けた場合には、医療費控除の対象となります。
一方、自己判断によって受けたPCR検査(帰省前に感染しているか確認するためなど)については、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、自己判断で受けたPCR検査で陽性となり、引き続き治療を受けた場合には、その自己判断で行った検査について「治療に先立って行われた検査」と考えられることができますので、その場合には医療費控除の対象となります。

(11)適用が令和4年分以降の税制改正について知っておこう

すでに法律が成立していて適用が令和4年以降の税制改正については、主に以下のようなものがあります。

①短期退職手当等の課税強化
勤続5年以下の従業員が受ける退職金(短期退職手当等)について、課税が強化されます。
勤続5年以下の従業員が受ける退職金については、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を越える部分について2分の1課税がされないこととなりました。この短期退職手当等の課税強化は、令和4年分以降の所得税について適用されます。
②国外居住親族に係る扶養控除の見直し
国外居住親族に係る扶養控除について、見直しがsあれました。
控除対象扶養親族は、扶養親族のうち非居住者について以下のとおりとなります。
・年齢16歳以上30歳未満の者
・年齢70歳以上の者
・30歳以上69歳以下の者については、以下のア・イ・ウの者
【ア】留学によって国内に住所および居住を有しなくなった者
【イ】障がい者
【ウ】その居住者から生活費または教育費に充てるための支払いを年38万円以上受けている者
この国外居住親族に係る扶養控除の見直しは、令和5年以降の所得税から適用されます。

まとめ

以上、2022年(令和4年)の確定申告の時期、必要な書類などについて説明いたしました。
確定申告は、いきなり作成するには難しいことが多々あります。収入から差し引くことができるさまざまなものや税金の計算方法を間違えてしまうと、税金を納め過ぎてしまうことがあります。
不明点は早めに税理士に相談をしておけば、ミスなくスピーディに確定申告を行うことができますが、確定申告の時期は税理士も多忙となるため早めに相談することをおすすめします。

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監修:「クラウド会計ソフト freee会計」

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