freeeで行う個人の確定申告
公開日：2019年05月10日
最終更新日：2022年06月22日
目次
この記事のポイント
- 個人事業主は、自分で所得税を計算し確定申告しなければならない。
- 確定申告をするなら、断然「青色申告」がおすすめ！
- freee会計なら、経理作業が効率化できるうえ確定申告書も簡単に作成できる。
個人事業主は、基本的に確定申告をしなければなりません。
そして、確定申告をするうえで、避けて通れないのが経理作業です。
経理作業とは、日々発生する事業に関わる取引（売上や経費などの支出）を記録したり、得意先や仕入先に対して請求書を発行したり、管理・入金を行う業務などをいいます。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、これらの経理作業にかかる作業を大幅に短縮することができるうえ、確定申告書も簡単に作成することができる会計ソフトです。
ここでは、「freee会計」で行う個人事業主の確定申告のメリットや、作業の流れなどについてご紹介します。
確定申告とは
確定申告とは、計算した所得の額に課せられる所得税等の額を計算し、税務署に「申告納税」または「還付申告」をする手続きのことです。
サラリーマンであれば、会社で毎月所得税が源泉徴収され年末調整を行うことで、所得税の納税手続きは完了しています。
しかし、個人事業主の場合は、所得税を納めるために必要な手続きをすべて自分で行わなければなりません。
原則としては、年間の所得から所得控除額を除いた金額が黒字になった場合に、確定申告の義務が生じます。また、確定申告が不要な人も、確定申告を行うことで、追加で控除などを受けられることがあります。
なお、確定申告をすれば、所得税以外の住民税や健康保険料などは別途手続きをする必要はありません。
（1）青色申告がおすすめの理由
青色申告とは、きちんとした帳簿付けが必要となる代わりに65万円の控除や赤字の繰越、家族の給与を経費にできるなど、多くの優遇を受けることができる確定申告の方法です。節税をしたい方は、ぜひ青色申告で確定申告を行いましょう。
①最大65万円の控除が受けられる
青色申告の最大のメリットが、最大で65万円を控除できる「青色申告特別控除」です。
たとえば、売上1000万円、経費500万円がかかっていた場合、利益の500万円に対して税金がかかります。このとき、青色申告特別控除の65万円を活用すると、利益500万円から65万円を差し引いた435万円に対して課税されることになります。
②家族への給与が経費にできる
個人事業主の場合、家族がお店を手伝い、その家族に給料を支払うことも多いでしょう。
青色申告では、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、家族への給与を「青色事業専従者給与」として経費とすることができます。
③赤字を繰り越せる
青色申告では、赤字を繰り越すことができます。
たとえば、2020年の所得が300万円の赤字で、2021年の所得が500万円の黒字であった場合、2021年は、黒字500万円から300万円の赤字を差し引いた200万円に対する税金を納めればよいことになります。
この他にも青色申告のメリットは数多く、白色申告と比較すると節税効果は絶大です。
青色申告では、日々の取引を複式簿記という方法で作成した帳簿を作成する必要がありますが、「freee会計」を使えば、それほど手間はかかりません。
それに、2014年の税制改正で、白色申告にも簡易的な帳簿作成が義務づけられたため、白色申告のメリットはほぼなくなりました。ぜひ青色申告で確定申告を行いましょう。
（2）青色申告の事前準備
青色申告を行うためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。この書類を提出しないと、自動的に白色申告となってしまうので、注意しましょう。
青色申告承認申請書には、所得の種類や作成する帳簿類などを記載して、所轄の税務署に提出します。
新規開業の場合は、開業から2カ月以内、すでに事業を行っている場合には、青色申告を行う年の3月15日前でまでに提出する必要があります。
この青色申告承認申請書は、「freee開業」を利用すれば簡単に作成することができます。ぜひご活用ください。
freee会計で確定申告
確定申告をする際に計算する所得は、収入から必要経費を差し引いた額となります。
つまり、1年間に得た収入から、事業に関する必要経費を差し引いた額に所得税がかかることになります。したがって、できる限り必要経費を計上して所得金額を抑えることができれば、かかる税金も少なくて済むということになります。
そして、必要経費として計上するために必要なのが、記帳作業です。
日々の取引を記帳する作業はつい後回しにしてしまいがちですが、記帳作業は確定申告の第一歩であり、避けては通れないものです。
「freee会計」を活用すれば、銀行の通帳やクレジットカード、POSシステム等と連携させることで、自動で経費の明細がアップロードされ、自動で仕訳し、取引データを登録します。つまり、日々の煩雑な記帳作業をほぼ自動化することができます。
 freee会計「明細の自動登録ルールを設定する」 |
（1）アカウントの作成・口座等の設定
まずは、「freee会計」にアカウントを登録します。
個人事業主向けのプランとしては、スタータープラン、スタンダードプラン、プレミアムプランの3つがあります。プランに限らず最長30日間は、確定申告書の作成など一部機能を除いたすべての機能を、無料で利用することもできます。
アカウント登録が終わると、ホームページ画面に移動しますので、事業所登録と口座登録を行います。事業所登録で設定した項目は、確定申告書や請求書作成機能を利用する際の表示などにも利用されます。
事業所登録が終わったら、次に口座の登録を行います。
「freee会計」の最大の特徴が、口座やクレジットカードとデータ連携です。
データ連携することで、日々の取引を自動で入力することができ、経理作業が格段に楽になるので、ぜひ登録しましょう。
口座は複数登録することができますが、プライベートな支出に関する講座は分けて管理し、登録しないようにしましょう。
（2）日々の取引を効率的にする方法
「freee会計」では、「自動で経理」という機能を利用して自動で取引を登録するか、「手動登録」で入力するかを選択することができます。
「自動で経理」では、「freee会計」と銀行口座やクレジットカードをデータ連携することで、利用履歴が自動で取り込まれ取引入力まで行われます。
（3）手動登録も「取引テンプレート」で効率化
「手動登録」とは、領収書などを見ながら手動で登録を行う作業です。現金で取引を行った場合には、手動登録で入力作業を行います。
手動登録の場合にも、取引テンプレートに取引を設定しておくと、同じ取引が出てきたときに、以前入力した項目を再度呼び出すことができますので、同じ情報を何度も自分で入力する手間を省くことができます。
（4）節税の最初の一歩「控除」は賢く利用
控除とは、一定の要件を満たした場合に、課税対象となる金額から一定金額を差し引くことができる制度で、大きく「所得控除」と「税額控除」があります。
所得控除とは、所得から控除するもので、税額控除は、所得から計算された税額から控除するものです。
所得控除が全部で15種類あり、適用される所得控除が多ければ多いほど、節税効果は高くなります。
また、税額控除は、税額から控除することができるので、大きな節税効果があります。
所得控除と税額控除については、以下の記事で詳しくご紹介しておりますので、もれなく適用を受けるようにしましょう。
▶ そもそも「控除」って何？節税になる所得控除、税額控除とは
（5）電子申告の事前準備
確定申告の提出方法としては、①税務署に持参する、②税務署に郵送する、③電子申告で行うの3つの方法があります。
なかでも最もメリットが大きいのが、電子申告です。電子申告では、利用者識別番号の取得などの初期設定が必要ですが、青色申告特別控除が10万円増額されます。
電子申告をするにあたっては、e-Taxの準備が必要ですが、「freee会計」では、必要な準備をサポートするための「電子申告開始ナビ」が用意されています。
▶ freee電子申告開始ナビ「e-Tax準備が簡単・無料！」
（6）決算作業｜収入と支出のズレを確認
決算作業とは、1年間の収入と経費を整理し、所得を計算する作業のことをいいます。
個人事業主の場合には、確定申告をするために決算を行います。
会社の場合には、一事業年度を自由に決めることができますが、個人事業主の場合には、1月1日から12月31日までの期間が事業年度と決められているので、12月31日が期末となります。
決算作業というと、大変で難しいというイメージがあると思いますが、「freee会社設立」で記帳作業を行っていれば、決算で行うことは大きく2つだけです。
ひとつは、期末時点の未決済などの残高をチェックし、不一致場ある場合だけ修正作業を行なう作業です。
もうひとつは、固定資産の減価償却費や商品の棚卸、家事消費分の按分計算などの設定作業です。
期末時点の未決済などの残高をチェックし不一致の修正
決算作業で最も重要なのが、期末の残高を一致させるということです。
期末の各残高が一致しないと、収入と支出の計算も正しく行うことができず、納める税金の額に差が出てしまうこともあります。
したがって、残高の確認は必ず行うようにしましょう。
「取引」→「取引の一覧・登録」から、すべての取引を確認しましょう。よくあるミスとしては、「勘定科目や金額を誤って登録してしまった」「同じ取引が重複していた」などがあります。
在庫の棚卸を登録と固定資産の減価償却
決算では、在庫の棚卸の登録作業や、固定資産の減価償却の計算も必要です。
「freee会計」では、この在庫の棚卸の登録作業や、固定資産の減価償却の計算も非常に簡単に行うことができます。
まず、在庫の棚卸を登録作業は、「確定申告」のタブから「在庫棚卸」を選択し、「新しい期末処理を入力」をクリックします
「決算時」のラジオボックスを選んで棚卸金額を入力して「保存」をクリックするだけで完了です。
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期末時点の在庫がわかれば、それを期末商品棚卸高として、期首商品と当期商品仕入高の合計額から差し引くことで、売上原価を把握することができます。
次に固定資産の減価償却です。
10万円以上で1年以上使用する固定資産を購入した場合、長期に渡り使用する実態に合わせ、徐々に経費にする必要があります。
耐用年数は固定資産の種類によって異なります。
例えば、普通自動車の法定耐用年数は6年なので、一度に経費にするのではなく、6年に渡って徐々に経費にていくことになります。
この固定資産の減価償却費も、「freee会計」なら自動で計算することができます。
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（7）質問に回答するだけで確定申告書が完成
「freee会計」では、「源泉徴収されている事業所得、不動産所得はありますか」「株式の取引はありますか」などの一問一答の質問によって、経費や控除など申告に当たって節税につながる事項も簡単に入力することができます。
以上で確定申告書は作成されますが、記載内容については税理士等に確認する方が安心でしょう。
まとめ
以上、「freee会計」で行う個人事業主の確定申告についてご紹介しました。
「freee会計」で登録作業を行っていれば、決算書や確定申告書の作成は簡単に行うことができますが、取引の数が多かったり、基礎的な知識が不足したりしている場合には、初期設定や導入方法、活用方法などについて、事前に税理士に相談することをおすすめします。
freeeを使った確定申告について相談する
freee税理士検索では数多くの事務所の中から、「freee会計」の導入や活用方法について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。
税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
クラウド会計ソフトの「クラウド会計ソフト freee会計」が、税務や経理などで使えるお役立ち情報をご提供します。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、「freee会計」の導入や活用方法について相談することができます。
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