せどりの確定申告が必要なケースは？節税するためには？
公開日：2023年12月18日
最終更新日：2023年12月21日
この記事のポイント
- せどりとは、割安商品を仕入れて高値で転売する事業。
- せどりの確定申告は、本業か副業かで異なる。
- せどりで所得が増えたら、法人化で節税につながることも。
せどりとは、割安商品を仕入れて高値で転売する事業です。
せどりは、副業の王道ともいえますが、なかには月100万円超の収入を得て独立する人もいます。さらに、事業拡大や節税対策などを目的として法人化する人もいます。
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せどりの確定申告
せどりは、「安く仕入れて高く売る」という、シンプルなしくみの事業です。一般的には、中古店や量販店で安く商品を仕入れてメルカリやAmazonで売るケースです。
せどりによって所得を得た場合には、原則として確定申告が必要ですが、本業でやっているか副業でやっているかで、確定申告が必要となる所得金額のラインが異なります。
本業で行っている場合には、収入から経費を差し引いた所得が、基礎控除や社会保険料などの控除額を差し引いてまだプラスになっているときに確定申告が必要です。
副業で行っている場合には、所得（収入－経費）が20万円を超えているときに、確定申告が必要です。
（1）そもそも「確定申告」とは
確定申告とは、1年間の所得から納めるべき所得税の金額を計算して、税務署に申告する制度です。
毎年1月1日～12月31日の所得をまとめて所得税の額を計算し、原則として翌年の2月16日～3月15日まで（2023年分は、2024年2月16日(金)～3月15日(金)）に管轄の税務署に、申告・納税を行います。
申告する際には、申告に必要な書類を用意して確定申告書を作成し、管轄の税務署等に持参するか郵送で送付します。インターネットで提出することもできます（e-Tax利用時）。
（2）そもそも「せどり」とは
せどりとは、一般的には量販店や中古店などで商品を安く仕入れて、その商品をAmazonやメルカリ、ヤフオクなどで高く転売する事業です。
最近は、仕入も転売もすべてネット中で完結する「電脳せどり」や「ポイントせどり」も増えています。
「電脳せどり」とは、ネットショップで安く商品を仕入れて、Amazonや楽天などで商品ページをつくって高く売る方法です。
「ポイントせどり」とは、ポイント還元率が高いサイトやキャンペーンを狙って商品を仕入れて大量のポイントを獲得する方法です。
たとえば、3万円の商品を仕入れて3万円で販売しても、ポイント分が加算するのでトクするわけです。
これらの方法は、店舗で仕入れる負担がないため、実店舗に行くことができない人でも気軽に始められるというメリットがあります。
（3）せどりの「収入」「必要経費」「所得」
確定申告書では、収入、必要経費、所得をそれぞれ計算する必要があります
収入とはいわゆる売上のことで、所得とは、収入から必要経費を引いた額です。
| 収入 － 必要経費 ＝ 所得 |
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収入金額 収入金額は、Amazonやヤフオクなどのプラットフォームを利用している場合には、管理画面などで把握することができます。複数のプラットフォームを利用している場合には、これらを集計します。 |
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必要経費 仕入と販売管理費に分けて考えます。 仕入は、会計ソフトなどで管理しないと「どの商品が売れて、どの商品が売れていないか」という在庫管理や最終的な仕入金額を把握できないので、注意が必要です。 なお、売上原価と仕入は、以下のように異なります。 売上原価：その年度に販売された商品の仕入額 仕入：その年度に仕入れた金額 販売管理費としては、プラットフォームの手数料、せどりを行うためのソフトウェア代、せどりのセミナー受講料、交通費、荷物の発送運賃・梱包代、作業を外注した場合の費用などが該当します。 なお、いらなくなった洋服や生活用品を売って得た収入は、基本的に課税対象にはなりませんので、これらの収入は除外します（例外については、後述）。 |
そして、所得税はこの所得からさらに所得控除を差し引いた「課税所得金額」に決められた税率を適用して計算します。
つまり、収入金額をもとに所得税を計算してしまうと、所得税を納め過ぎてしまうことになるので注意が必要です。
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①収入－必要経費＝所得 ②所得－所得控除＝課税所得金額 ③課税所得金額（A）×税率（B）－控除額（C）＝基準所得税額 ④基準所得税額×2.1％＝復興特別所得税額 ⑤上記④＋⑤＝所得税および復興特別所得税の額
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せどりで確定申告が必要なのは？
せどりで得た所得について確定申告が必要か否かは、せどりを「本業」として行っているか、それとも本業はサラリーマンで、週末などにせどりを「副業」として行っているかで、異なります。
（1）せどりが「本業」の場合
個人事業主やフリーランスで、せどりを事業として行っている場合には、「事業所得」として確定申告をします。
事業所得とは、個人が独立して行っている事業活動から生じた所得です。
個人事業主やフリーランスの場合には、1年間の所得が48万円を超えた場合に確定申告をする必要があります。
なぜなら、基礎控除（合計所得金額が2,400万円以下の場合なら誰でも受けられる）の額が48万円だからです。
先ほどご紹介したように、所得税は収入から必要経費を差し引いた所得から、さらに所得控除を差し引いた課税所得金額に、決められた税率を適用して税額を計算します。
所得控除とは、扶養家族の人数や多額の医療費が掛かったなど、個人の事情によって税負担が配慮される制度のことで、全部で15種類あります。そしてこの15種類のうちの1つである「基礎控除」は、2,400万円以下の場合なら誰でも受けることができます。
したがって、事業所得含む合計所得金額が年間48万円以下であれば、基礎控除で全額を課税所得金額から差し引くことができるため、所得税が発生しないため、確定申告をする必要がないというわけです。ただし、適用される所得控除があったり源泉徴収の対象となったりする場合には、確定申告をすると納めすぎた税金が還付される可能性もあります。
なお、個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告がありますが、青色申告特別控除を受けるためには確定申告が前提となります。したがって、青色申告特別控除を引く前の金額が48万円以内におさまるかどうかで判断する必要があります。
青色申告の適用を受けるためには一定の帳簿づけが必要ですが、青色申告にはさまざまな特典があり、節税メリットは絶大です。
同じ所得でも、青色申告と白色申告では、納税額に何十万円と差がつくケースもあります。
「簿記の知識が必要では」と不安に思うかもしれませんが、「クラウド会計ソフト freee会計」なら、簿記の知識がなくてもカンタンに青色申告の要件を満たした帳簿を作成することができます。
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（2）せどりが「副業」の場合
せどりを副業として行っているサラリーマンなどの場合は、所得の合計額が20万円を超えたら、「雑所得」として確定申告をしなければなりません。
サラリーマンは、一般的に会社で年末調整をしてくれるので、「他の所得合計が20万円以下であれば、確定申告は必要ない」というルールがあります。
雑所得にも必要経費が認められるので、収入から必要経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ただし、必要経費を除いて税金を計算して源泉税より少ない人は、すでにとられている税金より少なくて済むので、申告した方が有利です。
なお、副業していることを勤務先に知られたくない場合には、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の欄の「自分で納付」にチェックをしておくようにしましょう。
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（3）生活用品などの不用品を売った場合には？
最近は、メルカリ、クリーマなどで、いらなくなった洋服や生活用品などの不用品を売って副収入を得る人も増えています。
自分の洋服や生活用品などの不用品を売って得た収入は、非課税となり原則として所得税は課税されず、確定申告は必要ありません。
ただし、1点30万円以上の美術品や貴金属を売って得た所得については、「譲渡所得」となり課税の対象となります。
（4）せどりの節税対策の方法は？
本業でも副業でも、必要経費が認められるので、1年間にかかった事業に関係する必要経費は、もれなく計上することで節税につながります。また、必要経費を事業費、家事費にきちんと分けることも大切です。
また、前述したとおり、事業所得には青色申告が認められるため、事業所得に該当する場合には、青色申告することで節税につながります。
必要経費はもれなく計上する
先ほど、所得税の計算方法でご紹介したように、所得税の対象となる課税所得金額は、以下のように計算します。
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収入－必要経費＝所得 所得－所得控除＝課税所得金額 |
したがって、必要経費をもれなく計上し、収入から差し引いて所得を少なくすること、また、適用される所得控除がもれなく適用を受けることが、節税の最大のポイントです。
せどりで認められる必要経費としては、交通費、通信費、書籍代、文房具代などが考えられます。
自宅を事務所にしている場合には、事業に使っている部分（家賃、水道光熱費など）は必要経費に計上することができます。
また、事業所得の場合には、配偶者が他に仕事をしておらず専業で手伝ってくれている配偶者への給与も必要経費に計上できます。この金額は、青色申告か白色申告かで異なり、白色申告の場合は配偶者が86万円まで、その他の親族は1人50万円までです。青色申告の場合は、不当に高額でなければ全額経費にできます（事前に届出が必要）。
所得控除の適用を受ける
所得控除とは、医療費控除、寄附金控除など全部で15種類あり、適用される所得控除の数が多ければ多いほど、課税所得金額が少なくなるので節税効果が高くなります。
サラリーマンが副業でせどりを行っている場合には、会社の年末調整で所得控除の適用を受けていますが、医療費控除、寄附金控除、雑損控除については自分で申告しなければなりません。
本業でせどりを行っている場合には、自分で所得控除について申告しなければ適用されませんので、かならず適用を受けるようにしましょう。
事業所得の確定申告は「青色申告」で！
事業所得の場合は、確定申告は青色申告で行う方がおトクです。
※副業で行っている場合の雑所得には、青色申告は認められません。
青色申告のメリットは、細かいものまで入れると50以上もあると言われていますが、主なメリットは以下の3つです。
| 項目 | 内容 |
| 青色申告特別控除 | 所得金額から55万円（一定の要件を満たす場合は65万円）または10万円を控除することができる ・10万円の特別控除：簡易な簿記の場合 ・55万円の特別控除：複式簿記による帳簿作成・確定申告で貸借対照表と損益計算書を提出 ・65万円の特別控除：55万円の控除の要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または優良な電子帳簿の保存の要件を満たすことが必要 |
| 青色事業専従者給与 | 適正な額であれば、青色事業専従者給与（配偶者への給与など）全額を必要経費に算入できる ・事前に税務署に「青色専従者給与に関する届出」を提出する必要あり |
| 純損失の繰越控除・繰戻還付 | 損失を翌年以降3年間繰り越して差し引くことができる 前年分所得に対する税金の還付を受けることができる |
（5）せどりの確定申告、無申告だとどうなる？
確定申告が必要であるにも関わらず申告しなかったり、期限後申告をしたりすると、納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
無申告加算税とは、正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場合に、その納付すべき税額に対して15%または20％の税率で課される税金です。
税務調査などで指摘を受けて申告、納付した場合には、50万円までの部分に対しては、本税×15%、50万円を超える部分に対しては、本税×20％に相当する金額が課せられます。
令和5年分以降については、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超え300万円までの部分は20％、300万円を超える部分は30％の割合を乗じて計算した金額となります。
（6）せどりの確定申告を簡単にする方法は？
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（7）確定申告書の提出方法は？
確定申告書を作成したら、自分の住所地を管轄している税務署に提出します。
税務署などに持参する方法や郵送する方法などがあります。
郵送する場合には、第一種郵便物と信書便以外の方法では受け付けてもらえないので注意が必要です。
なお、申告書の提出にはマイナンバーカードを提示するか、コピーを添付する必要があります。マイナンバーカードがない人は、マイナンバーが記載された住民票や身元確認書類などの2つを添付します。
確定申告書は、国税庁のホームページでも作成できます。
マイナンバーカードを持っているなら、e-tax（電子申告）で提出まで完了します。
国が運営するマイナポータルと連携しておけば、一部の所得控除が自動入力されたり添付書類が省略されたりと、さらに便利です。
「freee会計」e-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
（8）せどりの所得が増えたら法人成りでさらに節税！
せどりの事業が順調に成長して所得が増えたら、法人成りした方が、節税効果が高くなります。
個人事業主と法人では、同額の所得であっても税率が異なるので、負担すべき税額に差が出ます。
所得税は、所得金額が増えれば増えるほど税率が高くなる構造になっていますが、法人税は所得の大きさに関わらず一定の比例税率です。
さらに中小企業の税負担を軽くするため、資本金1億円以下の法人については、所得金額のうち年800万円以下の部分について税率が軽減される措置がとられています。
また、個人事業主には認められない節税対策が、法人には認められるなどといったメリットもあります。
個人事業主が法人成りすべきタイミングは、個々の状況によって異なりますが、一般的には所得が400万円前後であれば、法人成りについて検討することをおすすめします。
ただし、法人成りすると赤字でも納めなければならない法人住民税（最低7万円）がかかったり、設立費用がかかったりといったデメリットもあります。
法人成りすべきか否かは、税理士に相談してから判断することをおすすめします。
個人と法人どっちがおトク？freeeの税額シミュレーション
freeeの税額シミュレーションは、簡単な質問に答えるだけで、個人事業主の場合の税額と法人化した場合に支払う税額を比較することができます。
法人化するか悩んでいる方は、ぜひお試しください！
まとめ
せどりの確定申告は、せどりを本業で行っているか副業で行っているかで、確定申告すべき所得金額のラインや、確定申告の方法が異なります。
いずれの場合も必要経費をもれなく計上することが、節税への第一歩です。
何が必要経費となるのか、節税対策として何をすればいいのか、個人事業主か法人化すべきかなど、疑問点や不明点がある場合には、早めに税理士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。
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・商品の私用使用について 「個人事業主でせどりをしておりますが、事業目的で購入したものを私用に使用したいのですが、経費から除外すれば問題ありませんでしょうか？…」 |
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・メルカリの確定申告について 「今年の5月から今までメルカリで約15万円程稼ぎました。 せどりや転売ではなく普通に乗らなくなった自転車や使わなくなったiPadなど不要になった物を売っていました。メルカリの確定申告について調べていたのですが、不要品の取引で20万円以内なら確定申告不要とあったのですが私はこれに該当しますでしょうか？…」 |
|
・せどりの経費について 「副業でメルカリにて出品を行う、せどりをしようと考えています。…」 |
|
・ポイントせどりについて 「最近よく耳にするポイントせどりのポイントの処理について質問がございます。…」 |
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・メルカリでの利益、確定申告について 「昨年せどりを初めてメルカリで販売しております。2022年分ですが、仕入れて販売した物と個人私物を出品して合わせて200万円程利益が出たのですが、…」 |
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、相談することができます。
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