起業準備で最低限やるべきことリスト

この記事のポイント

• 起業準備にかかる目安は、3カ月～1年程度。
• 起業準備の期間が短すぎると準備不足、時間をかけ過ぎるとビジネスチャンスを逃すリスクも。
• 起業準備段階で、事業計画や資金計画の他、個人事業主か法人設立かも検討する。

起業をすると決めても、すぐに事業をスタートできるわけではありません。
個人事業主としてスタートするか、それとも会社を設立するかによって手続きは大きく異なりますし、業種によっては資格や許認可が必要となるケースもあります。
したがって、起業準備にかかる目安は、3カ月～1年程度と考えておくことをおすすめします。急ぎ過ぎると準備不足となってしまいますし、時間をかけ過ぎるとビジネスチャンスを逃してしまうかもしれないからです。

できるなら今の仕事を続けながら、着実に起業準備を進めることをおすすめします。
 

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起業準備でやるべきリスト

起業の準備から実際に起業するまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

（1）事業計画を立てる

事業計画とは、短期の損益計画や、それをどう実現するかといった中期目標や数値計画、実行・管理態勢の表明などをまとめた書類です。

事業計画書は、自身のアイディアを客観視するためにも効果的です。計画に足りない点や矛盾している点が明確になりますし、事業計画書を作成するうえで新たなアイディアが生まれることもあります。
また、取引先や融資先といった第三者に、事業の概要を伝えるためにも必要となります。
とは言え、自身のビジネスアィデアを事業計画書に落とし込もうと思っても、なかなか難しい場合がほとんどでしょう。
事業計画書を作成する際に活用できるフレームワークは多々ありますが、その中のひとつが、3C分析です。
3C分析とは、市場・顧客（customer）・競合（competitor）・自社（company）の頭文字で、この3Cに沿って調査、分析、立案を進めると、効率的に事業計画書を作成することができます。
3C分析の優先順位は、市場・顧客（customer）・競合（competitor）・自社（company）です。

▶ 3C分析とは？書き方を事例からわかりやすく

また、SWOT分析というフレームワークもあります。
SWOTとは、①強み(Strengths)・②弱み(Weaknesses)・③機会(Opportunities)・④脅威 (Threats)の各要素の頭文字をとったもので、分析の際には、内部要因である強みと弱み、そして外部環境要因である機会と脅威とに区別して考えていきます。
内部要因は、自らの努力で改善することが可能ですが、外部環境要因は代えられないものなので、どのように対処すべきか検討していきます。
また、内部要因と外部環境要因とを掛け合わせることで、戦略の方向性がつかめることもあります。

▶ SWOT分析とは｜分析事例、やり方を分かりやすく

なお、事業計画書について決まったフォームはありませんが、少なくとも下記の要素は盛り込んでおくことをおすすめします。

下記は、日本政策金融公庫で紹介されている事業計画書です。
フォーマットの参考にしてください（※クリックすると、Excelファイルがダウンロードされます）。

引用：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード >中小企業事業」

（2）資格や許認可が必要か調査する

業種によっては、許認可が必要なこともあります。
許認可は、大きく①許可（免許）、②認可、③届出の3つがあり、このうち③の届出は基本的に必要書類を提出するだけで済みますが、①許可は、審査を受けて基準を満たす必要があります。
たとえば、飲食店や居酒屋を開業する場合には飲食店営業許可が必要ですし、美容店や理容店を開業する場合には、理容所開設の届出や美容所開設の届出が必要です。
また、不動産業を営む場合には、宅地建物取引主任者の免許が必要です。

申請の窓口は、事業によって保健所や警察署、都道府県など異なります。また、申請書とともに資格などの証明書や住民票の提出が必要になることもあります。なかには審査に時間がかかるものもありますので、申請は早めに行っておいた方が無難です。

自分が始めようとするビジネスでは、どのような許認可免許や資格が必要なのか、事前に確認するようにしましょう。

（3）資金計画を立てる

起業準備段階で資金計画を検討する際には、2つのアプローチから考えることが大切です。1つ目のアプロ―チは「想定するビジネスで起業するためにはいくらかかるか（必要資金）」。そして2つ目のアプローチは「自己資金と借入などの合計で、いくらまで用意できるか」です。

まずは、必要資金です。必要資金は設備資金と運転資金に分けて考えます。
設備資金は業種によってさまざまで、飲食店や小売店などで店舗を借りる場合には、保証金や仲介手数料が必要となります。さらにテーブルや椅子などの備品、商品の仕入の代金についても計算します。
運転資金は、十分な収入を得られるようになるまで事業を回せるだけの資金が必要ですから、半年分程度の役員報酬や従業員等の給与、社会保険料なども併せて計算します。

（4）個人事業か、会社設立かを決める

起業をするうえでは、個人事業主でスタートするか会社を設立するかの2つの形態があります。
新会社法が施行され、以前と比べれば会社を設立するハードルは下がっていますが、それでも会社を設立するためにはそれなりの費用がかかるので、金銭的な余裕がないのであれば、まずは個人事業主としてスタートしてもよいでしょう。
また、設立に関する費用だけでなく、経理・申告、資金調達の有利・不利などについても理解し、事業の規模や予想される売上などから、よく検討することが大切です。

（5）屋号や商号、事業目的などについて検討する

事業を行ううえで、商号（会社の正式名称）や屋号（個人事業主の通称）は、「顔」となる非常に大切なものです。商号や屋号は、事業に対する想いをあらわすものですから、誰でも読めて印象に残る名称が理想的です。
こだわり過ぎて覚えにくかったり読みにくかったりしては意味がありませんので、十分に検討しましょう。また、商号については「？」「！」「＠」などの文字は使用できないなど一定のルールがありますので、注意が必要です。

▶ 商号とは｜会社の名称の決め方と７つのルール

（6）円満退職について準備を行う

会社を円満に退職するには、きちんとした段取りが大切です。
通常、会社は退職の申出期間について社内規程に定めていますので、まずはこれらの規程で退職に伴うルールを確認します。
とくに記載がない場合は、法律上は退職日の２週間前に辞意を伝えれば、問題はありません。ただし、一般的には１カ月前までに伝えるのが通例です。また、引継ぎなどに時間がかかる場合には、2～3カ月前に伝えた方が良いケースもあります。

現在勤めている会社は、「退職すれば、それで終わり」ではありません。起業後は、大事な人脈となったり取引先の１つになったりする可能性もあります。
退職後も、上司や同僚と良好なコミュニケーションがとれるよう、円満退職を心がけることが大切です。

▶ 退職届の書き方｜退職トラブルを防ぐポイント

（7）失業保険や社会保険の手続きを行う

退職した後は、失業保険や年金、健康保険などについて手続きを行います。これらの手続きについては、期限が決まっているものが多数あるので、退職日から2週間以内にすべて済ませられるよう段取りよく手続きを行いましょう。
個人事業の場合は、国民健康保険と国民年金の加入手続きを行います。40歳以上の人は介護保険の加入も必要です。
会社を設立する場合には、原則として健康保険、介護保険（40歳以上）、厚生年金に加入することが義務づけられています。社会保険料は、会社と加入者で折半して納めます。
従業員を雇う場合には、労働保険にも加入します。
労働保険のうち、労災保険料は会社が負担し、雇用保険料は従業員と按分します。

▶ 起業の手続き｜費用・書類・手続きをくわしく解説

なお、雇用保険の失業給付金は、再び会社に就職して働く意思のある人を対象としていますので、起業をめざす人は給付の対象にはなりませんので注意が必要です。ただし、起業前に別の会社に勤めて経験を積むといった場合は、住所地の職業安定所（ハローワーク）で手続きして、給付を受けることができます。

▶ 雇用保険被保険者離職証明書の作成と提出方法（記載事例付き）

（8）事業開始に必要な手続きを行う

個人事業主の場合
すべての個人事業主が提出しなければならない届出としては、税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書と事業開始申告書（個人用）です。
この他、事業の内容によって提出しなければならない書類がありますし、提出した方が税制上の優遇を受けられるようになる書類もあります。
たとえば、確定申告を青色申告で行うための所得税の青色申告承認申請書を提出すると、最大65万円の特別控除があったり、家族への給与を経費にできたり、赤字を翌年以降に持ち越せたりと多くの特典があります。

▶ 所得税の青色申告承認申請書とは？書き方・提出先・期限【まとめ】

▶ 個人事業主として開業するには？必要な届出・起業資金・確定申告

株式会社を設立する場合
株式会社を設立する主な流れは、以下のとおりです。

（9）資金調達を行う

自己資金だけで必要資金を賄えない時には、公的融資で資金調達を行うことも検討しましょう。
起業したばかりでは、銀行から融資を受けるのは難しいため、日本政策金融公庫からの融資や自治体の制度融資の利用を検討します。
なかでも日本政策金融公庫の融資制度は、無担保・無保証で利用が可能な制度があり、よく利用されています。
日本政策金融公庫から融資を受ける際には、事業計画書の提出が求められることがありますので、資金調達をサポートしてくれる税理士に相談することをおすすめします。

▶ 日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きと必要書類

▶ 制度融資とは？どんなメリットがある？預託金の意味は？

（10）名刺・ホームページ等を作成する

最近は、会社を設立したらホームページを開設するのがあたりまえとなっていますし、どんな業種でも、インターネットは集客の強いツールとなります。

ホームページに来てくれた取引先が、会社に魅力を感じてくれるように工夫することは大切なのはもちろんですが、検索サイトの上位に自社のホームページを表示させるためのSEO対策も必須といえます。
また、TwitterやFacebookなどのSNSの利用も検討しましょう。
事業のターゲット層向けにコンテンツを配信すれば、有望な見込客を獲得できることがあります。
また、ホームページとあわせて名刺も作成します。名刺をホームページのデザインと合わせたり、ロゴデザインを作成したりすると、取引先に覚えてもらいやすくなります。

起業準備で知っておくべき知識

これまでは、起業準備で必要な手続きや制度についてご紹介してきましたが、起業するためには、知っておいた方がよい知識が多々あります。
ここでは、起業準備段階で最低限知っておきたい基礎知識についてご紹介します。

（1）知り合いを増やす

起業してホームページを開設しても、いきなりお客様が見つかることはあまりありません。
そこで、起業したての頃には、いきなりお客様を見つけるのではなく「知り合い」を見つけることを目的として、セミナーや交流会に行ってみるのもひとつの手です。
営業をしに行くのではなく「仲間を見つけよう」といった気持ちで参加するのであれば、それほどハードルは高くないのではないでしょうか。
このような仲間を見つけることで、「こんな人がいる」などの紹介につながることも多々あります。
知人からの紹介で、少しずつ着実にお客様を増やしていくことこそが、最短の集客法です。

（2）売れなくても折れない心を持つ

起業したばかりの頃は、商品やサービスが思うように売れず「失敗するかも…」という不安にとらわれがちです。しかし、勝負はそこからです。思った通りに売れなくても、そこからアイディアを絞り出し、商品やサービスを何とかして売ろうと考えます。

思うように契約が取れないなら、紹介だけでもお願いしてみます。
なぜ契約が取れないのか、改善ポイントを見つけます。
モニターを募集してアンケートを取る方法などを、検討します。
キャッチコピーを変えて、友人の反応を見てみます。
プレゼントを追加して、商品を広く知ってもらう方法を考えてみます。

つまり、いきなり100点を目指さず「とりあえず50点目指そう」くらいの気持ちで、試行錯誤を行うのです。
最悪の場合赤字になっても、「人脈や顧客リストを手に入れることができたから、良しとしよう」「改善点が分かって次に活かせるから、良しとしよう」くらいの折れない心の強さは、起業家にとって非常に重要です。

（3）最初は忙しくする

起業すると怖くなるのが「暇な時間」です。
取引先がいないから、お客様がいないから、商品やサービスが売れないから何もすることがないという暇な時間が続くと、段々不安になってきます。
したがって、起業したら最初のうちは、スケジュールをどんどん埋めていくことをおすすめします。セミナーや交流会の予定を入れても良いですし、ビジネス本を読む時間をつくってもよいでしょう。気の進まない仕事も、どんどん引き受けてみましょう。

スケジュールをこなしていくうちに、利益率のいい仕事や、断った方がよい仕事が分かってきたり、仕事の仕方について改善点を見い出せたりすることはよくあることです。

ペースがつかめるようになると、仕事の効率は起業当初より格段にアップしますし、無理だと思っていた仕事量を案外こなせるものだと気づくことがあります。
そのなかで「やはり物理的に、この仕事量をこなすのは無理だ」となったら、誰かに仕事を任せることや、次のステージに進むことを検討してみましょう。

（4）クレジットカードを作っておく

起業した直後には、法人用クレジットカードを作れる場合もありますが、これはあくまで法人用にしか使用することはできません。
そして会社を退職して起業したばかりの頃は、個人用のクレジットカードの審査が通らないことがあります。
そこで、会社を退職する前に個人用クレジットカードを1枚作っておくことをおすすめします。
なお、法人用のクレジットカードと個人用のクレジットカードは、きちんと使い分けることが大切です。カード会社から送付される利用代金明細書は、そのまま経費の明細として保存することができます。初めから使い分けておけば、経理作業も格段にラクになります。

（5）広告をうまく活用する

事業がある程度落ち着いてきたら、売上の一部で広告を出すことを検討します。
たとえば、Facebook広告であれば1日1000円程度から運用が可能で、ランニングコストが安いというメリットがあります。あまり少額だと効果は期待できませんが、上限金額を設定して運用すれば、広告費をコントロールすることができます。
詳細なレポートを見ることもできますので、そのレポートを見ながら、出稿方法を改善していきます。
また、商品やサービスのターゲット層が20代～40代であれば、LINE広告もおすすめです。FacebookやTwitterは利用していないけど、LINEは利用しているというユーザーは意外に多いものです。LINE広告も少額で予算に応じた配信設定が可能です。

（6）会計ソフトを活用する

個人事業主の場合も会社を設立した場合も、営業活動によって利益が出た場合には、その利益に基づいて算出した税金を国に納付しなければなりません。
そして、そのためには「どれくらいの利益が出たのか」「会社の財産状態はどうなっているのか」を把握する必要があります。
そして、これらを把握するために必要なのが帳簿です。
帳簿の種類としては、科目ごとに収支状況をまとめた「総勘定元帳」、現金の出し入れを記録する「現金出納帳」などがありますが、これらの帳簿を自動で作成してくれるのが、「クラウド会計ソフト freee会計」です。
帳簿を作成するうえで必要となる「貸方・借方」などの簿記の知識がなくても、必要事項を入力すれば、自動で仕訳をしてくれます。
さらに銀行やクレジットカードと連携させれば、明細や利用履歴が自動で反映されるので、仕訳作業自体が必要なく確認作業だけで済むようになります。
また、「クラウド会計ソフト freee会計」は、レポート機能が充実しており、「今月、費用はどれくらい使ったのか」「売上は伸びているのか」など、事業の状況をリアルタイムで把握することができます。

（7）決算や税務申告は税理士に依頼すべき

税金の申告は、それほど売上が大きくない場合には、自分でも作成することができますが、事業規模が大きくになるにつれて、その計算はどんどん複雑になっていきます。また、中小企業にはさまざまな特例が設けられていますが、その特例を知らなかったために適用を受けられず、納める税金が高くなってしまうこともあります。

したがって、税金の計算は正しい納税のためにも納税額を軽減させるためにも、税理士に依頼して申告することをおすすめします。
税理士には、税金の相談だけでなく事業計画や節税対策、税務調査の立会や資金調達など、さまざまな事柄について相談することができます。
これらの事柄をすべて1人で調べて実行するのは負担が大きく、本業に影響を及ぼしたり謝った判断や行動につながったりしてしまうこともあります。
経営者は、孤独なものですから、アドバイスを求めたりサポートしてくれたりする税理士は、非常に心強い存在になります。
とくに「クラウド会計ソフト freee会計」を利用していれば、リアルタイムでデータを税理士と共有することができるので、「このままだと資金ショートしそうだ」「早めに節税対策を開始した方がいい」など、タイムリーなアドバイスを受けることができます。

まとめ

成功した起業家のすべてが、最初からうまくいったわけではありません。意思が弱くて苦手なことがたくさんある人が起業して成功することもありますし、起業してしばらくはお金が全くなかったけれど、その後徐々に売上を伸ばしていったといったケースも多々あります。
一気に成功できなくても、無理せず少しずつ目の前のことを達成することで、最後は目標を達成することができるかもしれません。
起業は、困難なことが多く待ち受けているかもしれませんが、それ以上に成功した時の喜びはひとしおです。

「具体的に何から始めればよいか分からない」という場合には、友人や起業サポートに力を入れている税理士に事業内容を聞いてもらったり、交流会に参加して先輩起業家の話を聞いてみたりするのもよいでしょう。
少しずつ自分に自信がつき、自分の役割が明確になってくれば、起業への不安がなくなるのではないかと思います。

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