個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類、手続き

公開日:2018年10月30日
最終更新日:2019年06月11日

目次

  1. 個人事業主・フリーランスの確定申告
    • なぜ確定申告を行うのか
    • 青色申告と白色申告の違い
    • 青色申告のための事前手続き
  2. 確定申告の流れ
    • 確定申告に必要な書類
    • 期末と期首
    • 事業の種類を確認する
    • 帳簿づけを行う
    • 何が経費か確認する
    • 必要経費の勘定科目
    • 収入を計算する
    • 経費を計算する
    • 所得控除を確認する
    • 税額控除を確認する
  3. クラウド会計ソフト
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この記事のポイント

  • 源泉徴収されないなら確定申告は自分で手続きをやらないといけません
  • 手続きをしないと青色申告できません
  • クラウド会計ソフトなら日々の帳簿つけも簡単にできます

 

個人事業主やフリーランスの場合には、原則として確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、所得税を納めるために必要な手続きで、年に1回行います。

確定申告の計算対象となる期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で、その1年間に得た「所得」を計算して、それをもとに所得税の額を計算して税金を納めます。

個人事業主・フリーランスの確定申告

個人事業主が負担する税金には、所得税住民税事業税消費税あります。
確定申告は、このうち所得税と消費税の税額を計算して、自分で納税する手続きです。
なお、個人事業税と住民税については、確定申告を行なえば、税務署から地方自治体にその内容で連絡がいくようになっているので、別途手続きをする必要はありません。
後日、地方自治体から、個人事業主のもとに納税額と納付方法の通知が郵送で送付されてきます。

なぜ確定申告を行うのか

確定申告は、所得税を納めるために必要な手続きです。
サラリーマンの場合には、毎月給料から所得税が源泉徴収され、年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了します。
つまり、会社が代わりに納税を行ってくれているのです。

しかし、個人事業主やフリーランスの場合には、所得税を納めるために必要な手続きはすべて自分で行う必要があります。そのために確定申告を行うことが必要なのです。

確定申告は、所得税や住民税といった税金を納めるために必要な手続きですが、払い過ぎている税金があれば返してもらえる(還付)などのメリットもあります。

「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む

青色申告と白色申告の違い

確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」があり、個人事業主はどちらで申告するかを選択することができますが、白色申告、青色申告のどちらを選ぶかで税額に違いが出ます。
青色申告では、最大65万円を所得から差し引けるなど、多くのメリットを受けることができ、税金を減らすことができます。

青色申告と白色申告の大きな違いは、事業にかかわるお金の出入りを記録する「帳簿」をつける義務があるかどうかでしたが、平成26年から白色申告も記帳が義務づけられたので、白色申告のメリットはほぼなくなりました。

青色申告の帳簿づけは、「複式簿記」であるため、「簿記の勉強が必要なのでは」「計算が面倒なのでは」と心配になるかもしれませんが、クラウドの会計ソフトを活用すれば簿記の知識がなくても、すぐに帳簿づけを行うことができますし、貸借対照表・損益計算書などの計算書も簡単に作成することができます。
難解な複式簿記での帳簿作成もスムーズに行うことができるので、白色申告とは比較にならないほどの多くのメリットがある青色申告をお勧めします。

青色申告のための事前手続き

確定申告を青色申告で行うためには、事前に手続きが必要です。
これから個人事業主やフリーランスになるという人は、仕事を始めた段階で、以下の届出を行うようにしましょう。

○個人事業の開業・廃業届出書
個人事業をスタートするには、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出先は、自宅を事務所とする場合には、その住所を管轄している税務署です。
提出時には本人確認をされますので、マイナンバーや身元を確認できるものを持参するようにしましょう。
なお、個人事業主向けの「開業freee」を使用すれば、簡単に開業届を提出することができます

また、法人設立を考えている場合は、無料で使える「会社設立freeeで簡単に設立することができます。

○青色申告承認申請書
青色申告を行うためには、原則として開業から2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
期限内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出していない人は、白色申告で行うことになります。

○青色事業専従者給与に関する届出書
青色申告では、事業を手伝う家族に支払う給料を必要経費にすることができます。このような家族を「青色事業専従者」といいます。
そのためには、以下の必要な条件を満たしたうえで、事業に従事した日から2カ月以内に提出する必要があります。

・個人事業主と同居している(生計が同一の)15歳以上の家族や親族
・1年の半分、6カ月以上は事業に従事している
・ほかの会社に勤務していない
・確定申告をする人の配偶者控除や扶養控除の対象になっていない

○給与支払い事務所等の開設届出書
従業員として人を雇って給料を支払う場合には、その給料から所得税を徴収して税務署に納める義務が生じます。
従業員に代わって税金を納める個人事業主のことを「給与支払い事務所等」といい、従業員や専従者を雇ってから1カ月以内に「給与支払い事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。

○源泉所得税の納期の特例に関する申請書
従業員を雇用すると、従業員へ支払う給与から所得税を天引きし、授業員に代わって税金を納めることになるため、給与支払い事務所等の開設届出書を提出する際には、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」も一緒に提出しておくと便利です。
従業員の給料から天引きした所得税は、通常は毎月税務署に納付する必要がありますが、この申請書を提出しておけば、源泉所得税の納付を年2回にすることができますので、便利です。

確定申告の流れ

確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日の間に、必要書類を税務署に提出します。提出開始日や最終日が土日と重なる年は、日程が変更されますので、毎年確認するようにしましょう。申告や納税が遅れると過分な税金を支払うことになってしまう場合もあります。

確定申告に必要な書類

・本人が確認できるもの(マイナンバーカードか住民票+免許証やパスポート)
・朱肉の印鑑(シャチハタ不可)
・確定申告書(A・B)
・口座番号
・源泉徴収票など所得のわかるもの
・控除を受ける場合の証明できる書類(レシートや領収書など)

期末と期首

個人事業主の事業年度は、1月1日~12月31日と決まっていて、1月1日を「期首」、12月31日を「期末」といいます。
確定申告とは、この1月1日~12月31日までの1年間に得た所得に対して税額を計算し、申告・納税をする手続きのことです。
事業年度における確定申告のスケジュールは、以下のとおりです。

事業の種類を確認する

確定申告をする際には、まず事業を確認する必要があります。
事業にはいろいろな種類がありますが、個人事業主の所得は原則として事業所得です。
小売、サービス、農業などの所得も事業所得となります。ただし、アパート経営や駐車場などの不動産賃料収入については、事業所得ではなく不動産所得になります。

帳簿づけを行う

確定申告を青色申告で行うためには、日々帳簿をつけることがとても大切です。
帳簿づけと聞くと面倒な作業をイメージすると思いますが、会計ソフトを導入すればそれほど手間はかかりません

何が経費か確認する

必要経費とは、事業収入を得るために必要とした支出です。
個人事業主の場合、何をどこまで経費としてよいものか迷うこともあるでしょう。
とくに自宅で仕事をする場合などは、家賃や水道光熱費はどこまで経費となるか自分で判断しなくてはなりません。実際に使っている面積や時間で按分して、事業の経費とすることができます。
どの業種にも共通した経費としては、交通費や事務用品費などがあります。
フリーライターの場合は、「取材費」も経費となりますし、モデルの場合には「衣装代」も経費とすることができます。

経費に計上するためには、原則として領収書が必要ですが、交通費など領収書がないものについては、帳簿の記帳が証拠になります。

必要経費の勘定科目

確定申告の際には、1年間の収支をまとめて計算する必要があるので、必要経費については帳簿を作成し、日々記帳していくことが大切です。
具体的には、必要経費としてお金を使った場合も取引のひとつとして、仕訳をして勘定科目を割り当てる必要があります。
「どの経費を、どの勘定科目に割り当てればいいのか」と悩む人も多いと思いますが、その支出が必要経費として認められるものであれば、自分でルールを決めて、そのルールに従って勘定科目に割り当てていけばいいのです。
なお、下記に必要経費の勘定科目とその内容を記載しましたので、何が経費となるのか、勘定科目にはどのように仕訳をする必要があるのか確認しましょう。

「必要経費の種類と勘定科目一覧-個人の確定申告」を読む

収入を計算する

確定申告をする際には、1月1日~12月31日の収入金額をまとめる必要があります。申告書類では、取引先ごとの年間売上の合計を入力する欄が4つしかないので、大きな取引先4件は、取引先名称を記入して、5つ目以降の売上は、合算したうえで、最後の「上記以外の売上先の計」という欄に記入します。

経費を計算する

勘定科目に仕訳した経費の内訳書を作成します。
会計ソフトを利用すると、会計ソフトに「日付」「摘要」「勘定科目」「金額」の数値を正確に入力するだけで勘定科目内訳明細書は簡単に作成することができます。
入力すると、自動的に総勘定元帳や補助元帳などで内訳ごとの残高を集計することができますので、それをもとにして勘定科目内訳明細書が完成します。

所得控除を確認する

所得控除とは、個人的な事情を考慮して、所得税から一定額を差し引く制度です。
所得税は、基本的に収入額に応じて納税額が決められます。
けれども、個人によって事情は異なります。フリーランスで一人暮らしをしている人もいれば、子どもを育てている場合もあるでしょう。
そこで、これらの個人的な事情を考慮して所得税の負担を減らしてくれるのが「所得控除」です。
この所得控除は全部で14種類あります。
どの控除を受けられるのかは、個々の事情によって異なりますので、下記の表を確認し、どの控除を受けることができるのかを確認し、受けられる控除はすべて受けるようにしましょう。
なお、所得控除を受けるには添付書類が必要になることもあるので、手元に準備しておきましょう。

「税額を減らす!14種類ある所得控除|控除を受けられる人と控除額」を読む

税額控除を確認する

税額控除は、控除分だけ税額が安くなりますが、税額控除も申告しなければ適用されません。該当する税額控除がないか、確認するようにしましょう。
税額控除にはさまざまな種類がありますが、ここでは、個人事業主の方によくある主な税額控除について、ご紹介します。

○配当控除
株式の配当金などの「配当所得」がある人が受けることができる控除です。
配当所得×10%(原則)

○住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
マイホームの購入や増改築のために住宅ローンを利用した場合に受けられる税額控除です。

○源泉徴収税額
収入から天引きされ、会社などを介してすでに支払った場合に受けられる税額控除です。

クラウド会計ソフト

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下記の記事ではクラウド会計についてまとめていますので併せてご利用ください。

「会計ソフトって何?クラウド会計ソフトって何?」を読む

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