所得税とは｜所得の種類、税額計算、節税対策

この記事のポイント

• 所得税とは、個人の所得に対してかかる国税。
• 所得税は、儲けている人ほど税金が高くなる「累進課税制」。
• 令和19年（2037年）までは、「復興特別所得税」が上乗せされる。

所得税とは、個人の1月1日から12月31日の1年間の所得にかかる税金です。
所得税は、儲けていれば儲けているほど段階的に税率が高くなる「累進課税制度」で課税されます。原則として納税者が自分で納める税金の額を計算して申告し、納める「申告納税方式」をとっていますが、会社員の所得税が源泉徴収されています。

所得税とは

税金には、国に治める「国税」や地方公共団体に納める「地方税」などがありますが、所得税は、個人の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税される「国税」です。

なお、税金は、誰が負担するかによって直接税と間接税に分類されます。
直接税とは、税金を負担する人と税金を納める人が一致するもので、所得税や相続税、固定資産税などは、この直接税です。
間接税とは、税金を負担する人と税金を納める人が異なるもので、消費税や酒税は間接税です。

（1）所得税は誰が納める税金か

所得税は、原則として個人ですが、法人にかかる場合もあります。
個人とは、日本国内に居住する形態によって、居住者、非永住者、非居住者に区分され、それぞれ課税される所得の範囲が決められています。

（2）所得税がかからない所得はあるか

所得税がかからない所得を、「非課税所得」といいます。
非課税所得は、所得税を計算する際に、はじめから所得がなかったものとして扱われます。
非課税所得としては、主に以下のようなものがあります。

（3）所得税が安くなる所得控除・税額控除とは

所得控除
所得控除とは、「納税者本人に、扶養家族がいる」「病気になった」「災害に遭った」などの個人的な事情を加味して、税負担を調整する制度です。
所得から所得控除額を差し引くことができるため、適用される所得控除が多ければ多いほど、節税効果があります。
所得控除は全部で15種類ありますので、適用される所得控除はもれなく適用を受けるようにしましょう。

▶ 所得控除（15種類）と控除額の計算方法を分かりやすく

税額控除
所得税は、課税所得の金額に税率を掛けて税額を計算しますが、二重課税を排除したり政策上の観点から住宅借入金特別控除や配当控除を差し引いたりして、納める税金を計算します。
この控除を、税額控除といいます。
主な税額控除としては、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除などがあります。税額控除は、課税所得の金額に税率を掛けて税額を計算した額から、差し引くことができるので、所得控除よりさら節税効果があります。

（4）所得税はどのように計算するか

所得税は、個人の1年のすべての収入から必要経費を差引き、各種の所得控除を差し引いた残りの金額（課税所得金額）に、所定の税率を適用して税額を決定します。さらにそこから、住宅ローン控除などの税額控除が適用される場合には、その額を差し引いた額が納める税額となります。

参照：国税庁「所得税及び復興特別所得税のしくみ」

（5）所得にはどのような種類があるか

ひとくちに「所得」といっても、その種類は10種類あり、課税の方法が違ってきます。
所得税の課税方法は、大別すると総合課税と分離課税の2つに分かれます。
総合課税とは、給与所得（サラリーマンなど）や事業所得（個人事業主など）、不動産所得（土地や建物などの不動産の貸付けなど）などがあり、すべての所得を合算して計算します。
一方分離課税とは、他の所得とは合算しないでそれだけに独自の税率を掛けて税金の計算をする方法です。分離課税となる所得としては、不動産譲渡所得（土地建物の譲渡など）や山林所得（山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりしたことで得た所得）などがあります。

所得税の計算方法（会社員）

会社員の給与は、10種類ある所得のなかで「給与所得」に該当します。
所得税は、原則として納税者自身が1年間の所得金額とそれに対する税額を計算して申告・納税する申告納税です。会社員の場合には、会社が源泉所得税を計算して、その所得税を差し引いて税務署に納付する「源泉徴収制度」が採用されています。

（1）会社員は所得税が源泉徴収される

源泉徴収制度とは、所得の支払者（会社など）が、支払う際に源泉所得税を徴収してこれを納付する制度です。
所定の方法で源泉所得税額が計算され、支払額からその「源泉所得税額」を差し引いて、これを税務署に納付しています。これを「源泉徴収制度」といいます。そして、この「源泉徴収制度」で源泉徴収された税額は、年末調整で過不足税額の清算と納付が行われ、年末調整で処理できなかった医療費控除や住宅ローン控除の還付申告は、確定申告します。
このような「源泉徴収制度」は、給与所得のほかにも、利子、配当、報酬などを支払う際にも採用されています。

（2）会社員の所得税の計算方法

これまでも述べてきましたが、所得税は「収入」に対して直接税金が課税されるわけではなく、給与所得や所得控除を差し引いた額に課税されます。

「所得」とは、働いて得た「収入」から「必要経費」を差し引いた金額です。個人事業主の場合には、交際費や書籍代など、さまざまな費用が必要経費となりますが、サラリーマンにはこのような必要経費などが原則として認められません。
そこでこれらの事情を考慮して、サラリーマンにも必要経費に類するものとして「給与所得控除」という控除枠が設けられているのです。
このような事情から、「給与所得控除」をサラリーマンの必要経費と呼ばれることもあります。

この給与所得控除額は、1年間の収入によってその金額が変わってきます。

給与所得については、平成30（2018年）度年税制改正により、2020年分以降年収850万円を超えると195万円で固定されることとなりました。この改正は、2021年分以降から適用されています。

参照：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」

（3）会社員の必要経費「特定支出の控除の特例」とは

先程、会社員には原則として必要経費が認められないため、それに類するものとして「給与所得控除」があると説明しましたが、特定の費用を支払った場合でその支払額が給与所得控除額を超える時には、その超える部分をさらに差し引くことができます。これを「特定支出の控除の特例」といいます。

特定の費用とは、通勤費や転居費、研修費など、会社から証明されたものに限ります。また、会社などから補助された金額は除きます。

（4）確定申告すれば税金が還付される人とは

会社員の場合には、会社が年末調整をしてくれるので、所得控除について新たに申告をする必要はありませんが、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の3つについては、会社で年末調整をしてもらうことはできませんので、自分で確定申告をしないと損をしてしまいます。必ず申告をするようにしましょう。

会社員で、確定申告をすれば税金が還付される人とは、主に以下のようなケースです。

なお、給与所得以外の副業による収入が20万以上ある人は、年末調整を受けていても会社員でも確定申告を行なわなければなりませんし、2カ所以上から給与をもらっている場合には年末調整がされていないので、確定申告をする必要があります。

▶ サラリーマンが実践できる11個の節税術

所得税の計算方法（個人事業主）

10種類ある所得のなかで、サラリーマンの所得が「給与所得」であるのに対して、個人事業主の所得の多くは、「事業所得」に該当します。
たとえば、カフェなどの飲食店を経営している個人事業主の場合には、その飲食店の売上から経費を差し引いたものが事業所得となります。

なお、個人事業主でも土地や建物などの不動産を貸して得る所得は「事業所得」ではなく「不動産所得」となりますし、土地や建物、株式などの資産を売却した時の所得は「譲渡所得」、株の配当などは「配当所得」となりますので、自分の事業による所得の種類については、注意が必要です。

（1）個人事業主は確定申告が必要

個人事業主は、原則として毎年確定申告が必要です。
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、納付額があるときは、その翌年の2月16日から3月15日までに、申告書を提出して所得税を納めることをいいます。
確定申告は、年に1度行われます。「令和○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」という書類に、必要事項を記入して、自分の住所を管轄する税務署に提出します。

（2）個人事業主の所得税の計算方法

事業所得も給与所得と同様、総合課税で、所得が多くなるにしたがって段階的に税率が高くなる「累進課税制度」で課税されます。
税率は、最低5%から最高45%までの税率を乗じます。

所得税速算表は以下の通りです。

参照：国税庁「所得税の税率」

（3）個人事業主の節税のコツ

所得は、「収入」から「必要経費」を差し引いたものですから、必要経費をもれなく計上することで節税のコツといえます。
事業のために支出した費用は、もれなく必要経費として計上するようにしましょう。
また、小規模企業共済に加入すれば、、1年間に支払った掛金の全額を控除額にすることができて、その分所得をおさえて節税することができます。

また、前述したとおり、所得控除は適用される所得控除が多ければ多いほど、節税効果があります。
サラリーマンと違い、個人事業主の場合には自身でどの所得控除が適用されるか確認する必要があります。
所得控除は15種類あるので、自分が受けられる控除はもれなく受けて、税負担を軽くするようにしましょう。

さらに、税額控除の適用も忘れずに受けるようにしましょう。
「税額控除」は、所得税額から直接差し引ける控除得、節税効果は絶大です。
住宅ローンを組んで、マイホームを新築・購入・増改築した場合や、住宅の耐震改修をした人、外国所得税を納付した人などが受けることができます。
税額控除も、所得控除と同様、申告をしなければ適用されません。
該当する税額控除があれば、忘れずに記載するようにしましょう。

個人事業主ができる節税対策は数多くあり、活用すればするほど所得税額を軽減させることができます。
個人事業主ができる節税対策については、以下の記事でもくわしくご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

▶ 個人事業主の節税対策｜経費を増やして税金を減らす11の方法

まとめ

以上、所得税は、所得の種類や所得の額によって税率が変わること、節税効果のある所得控除や税額控除などについてご紹介してきました。
所得税の計算方法は難解ですし、何が適用できる控除なのかについてはさまざまな要件があり分かりづらい点も多々ありますので、税理士に相談してみるといいでしょう。

また、個人事業主が確定申告を行なうためには、帳簿を作成してコツコツと記帳することが大切です。
帳簿づけと聞くと「簿記の知識が必要なのではないか」「面倒な作業をすることになるのか」と考える人もいますが、「クラウド会計ソフト freee会計」なら難解な簿記知識を知らなくても、簡単に記帳作業を始めることができますので、導入方法や活用方法について、あわせて税理士に相談してください。

所得税について相談する

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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。
税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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