中小企業の経理・記帳業務と税理士に依頼するメリット

公開日:2018年08月01日
最終更新日:2018年08月23日

目次

  1. 中小企業の経理業務
    • 経理の役割
    • 経理の業務
    • 会社が払う税金
    • 簿記と仕訳
    • 決算書のしくみ
  2. 会計ソフトの活用と税理士との連携
    • 本業に専念できる
    • 最大限の節税対策ができる
    • 税務調査の対象になりにくい
    • 資金調達のサポートを受けることができる
    • 会社の課題が明確になる

経理の仕事は、日々発生する経費精算から、月次決算書の作成、給与計算の支給や取引先への請求書の送付、年間の決算作業、納税作業と、実に多岐にわたります。
会計ソフトを活用すれば、記帳、転記、決算書の作成などはほぼ自動化することができますし、税理士に経理業務を外注すれば、月次決算や年次決算もスムーズに対応することができます。

ただし、自社の会社のお金の流れを把握して、適切な節税対策を行い、会社多くのお金を残すためにも、経理業務の大まかな流れについては理解しておくことは大切です。

ここでは、経理業務の内容や簿記、決算書の仕組み、税理士を活用するポイントなどについてご紹介します。

中小企業の経理業務

会社が払う税金は、法人税、法人住民税、事業税、消費税と実に多くの税金を払う必要があります。
会社を運営するうえでは、売上を伸ばすことが必要ですし、経費を減らすことも必要ですが、同時にこれらの税金の負担を、いかに抑えるかといった視点も重要です。
そして、実際上手に工夫すれば、これらの税負担はかなり抑えることができます。

会計ソフトを活用したり税理士に経理業務をアウトソーシング(外部委託)したりする場合でも、経営者自身が税金に精通し、税制も視野に入れた戦略を立てることは大変重要です。

経理の役割

会社は、さまざまな営業活動を行い、そこから利益を生み出す組織です。
そして、経理の役割は、この営業活動による取引を記録して、会社の内部や外部の利害関係者に決算書を公開することにあります。

なお、経理業務というと、「税務署に税金を払うために行う業務」というイメージを持つ人も多いと思いますが、決してそれだけではなく、会社の経営状態を正確に把握するという役割も担っています。
会社の経営状態を資料化し、分析・集計した資料を作成することで、経営者は自社の現在の問題点を把握することができますし、経営戦略を練ることができるようになるのです。

経理の業務

経理業務の中心となるのが、会社のお金の出入りを管理する経理事務の作業です。
日々入出金管理を行い、月ごとに帳簿をまとめ、年末には決算業務を行います。

○毎日行う経理業務
毎日行う経理業務としては、入出金管理、取引内容の記録(記帳)、納品書の発行、外部への経費の支払いなどがあります。

○月ごとに行う経理業務
月に1度、経営者が経営状態を把握するために月次決算書を作成します。
また、給与計算と支給、社会保険料の徴収、支払い、取引先への請求書の送付などの業務を行う必要もあります。

○年に1度行う経理業務
年に1度、決算作業、納税作業、予算計画の策定などを行います。
この年次決算は、経理業務のなかでももっとも大切かつ重要な仕事です。
会計期間内の売上や利益を計算して会社の経営状態を明確にし、法人税等の計算もしなければなりません。

会社が払う税金

経理業務を把握するためには、前提として必要最低限の税金の知識を身につけておく必要があります。

会社が払う税金としては、法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・消費税・印紙税・登録免許税とさまざまな税金があります。

○法人税
法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が、事業年度中に稼ぎ出した利益に対して課税される国税です。個人の所得に課される税金は所得税ですが、法人の所得に課される税金は、この法人税ということになります。

法人税は、納税義務者である法人が自ら計算を行い、申告・納税を行います。

○地方法人特別税
地方法人特別税とは、法人住民税の一部が引き下げられた代わりに創設された国税です。
大都市と地方の格差を是正することが目的で創設されたもので、法人税の4.4%が徴収されます。
法人税と同じ書類で申告できるようになっています。

○法人住民税
法人住民税とは、会社が納める住民税のことです。
個人の住民税と同様に、法人の住民税にも道府県民税と市区町村民税があります。
ただし、東京23区だけに所在する法人には、区の分と合わせて法人都民税だけがかかります。
法人住民税も法人税と同様に確定申告書を作成し提出する必要があります。

○法人事業税
法人事業税とは、都道府県に事務所・事業所、または国内に恒久的な施設を所有して事業を行う法人に課される税金です。
課税所得×税率で計算します。
法人事業税も、確定申告書を作成し提出する必要があります。

○消費税
消費税とは、課税売上高が1000万円以上の事業者に課せられる税金です。
消費税は国税部分と地方税部分があります。
消費税8%の場合:国税6.3%、地方税1.7%
消費税10%の場合:国税7.8%、地方税2.2%(2019年10月より)

消費税の計算方法は、原則的な計算方法と簡易的な計算方法がありますので、有利な計算方法を選択するようにしましょう。

簿記と仕訳

会社では、さまざまなお金の出入りがあります。
そして、このお金の出入りは2つの側面から表現することができます。
1つ目は、「現金を使う、預金を使う」などのお金の動きです。
そして、2つ目が「売上代金が入金された」「経費を使った」などの、お金が動いた理由です。

例えば、「200円のボールペンを現金で買った」という取引があった場合には、この取引を「①ボールペンという資産が増えた」「②200円の現金が減った」という2つの側面からとらえます。

簿記とは、このような取引を、一定のルールに従って記録・集計・整理して、最終的に決算書を作成するまでの作業のことをいいます。
それぞれの取引には、その取引内容別に勘定科目をつけて仕訳をします。

先ほどの「200円のボールペンを現金で買った」を仕訳する際には、以下のように仕訳をします。

借方 金額 貸方 金額
事務用品費 200 現金 200

決算書のしくみ

簿記の最終目的は、決算書の作成です。
決算書の主なものは貸借対照表と損益計算書です。
貸借対照表は、企業の一定時点(主に決算日)における財政状態を表す書類です。
そして、損益計算書は、企業の一会計期間における経営成績を表す書類です。

税理士検索freee「経理代行(個人/小規模法人)に強い税理士一覧」
税理士検索freee「経理代行(個人/小規模法人)に強い税理士一覧」


※上記は、会計ソフトfreeeの賃借対照表・損益計算書

会計ソフトfreee

会計ソフトの活用と税理士との連携

これまで述べてきたように、経理業務は行わなければならない作業が多々あり、多くの知識が必要となります。

クラウド会計ソフトを導入すれば、税理士とリアルタイムで連携することができるので、これらの経理業務を大幅に削減することができます。

例えば、クレジットカードや銀行のインターネットバンキングサービスと連携すれば、取引内容は自動仕訳されて会計ソフトに自動入力されるので、あとはこの仕訳を税理士にパソコン上で確認してもらうようにすれば、経理業務にかかる時間を大幅に削減することができます。

さらに、入力ミスや、資産計上すべきものが費用計上されたなどのミスがあった場合でも、クラウド上で税理士にすぐ確認してもらうことができるので、すぐに指導、修正してもらうことが可能となります。

本業に専念できる

会計ソフトを活用して経理業務の工数を削減し、税理士にデータ確認を依頼することで、経理担当の人件費を削減することができます。また、経営者自身が経理業務を担当していた場合には、本業に集中できる時間を確保することができるようになります。
事業を拡大するために必要な数字を把握し、税理士のアドバイスを受けることも可能となります。

最大限の節税対策ができる

同じ売上高でも、節税対策を行うか否かで支払うべき税額が変わってきます。
合法的な節税を行い、会社に多くの会社を行うことは、経営者の大切な仕事です。

そして、節税対策の基本は「税制に精通していること」の一言に尽きます。
税額控除などせっかくある節税の制度を使わなかったために、結果的に税金を多く納めることになったとしても、税務署が親切に「納め過ぎですよ」と教えてくれるわけではないのです。
したがって、税理士と連携して常に最新の税制情報を把握しておく必要があります。
なかには、期間限定の税制優遇制度もありますので、税理士に相談してこれらの制度をフルに活用するようにしましょう。

税務調査の対象になりにくい

決算書に税理士のハンコがある決算書の場合には、税務調査のターゲットになりにくいというメリットも期待できます。
税理士が確認していない決算書があると、「正確な経理処理ができているのか」と疑われてしまうことがありますが、税理士のハンコがあれば、「顧問税理士がいれば、脱税などはしていないだろう」という印象を与えることができるのです。

資金調達のサポートを受けることができる

会社を経営していくうえでは、資金繰りは大きな課題です。
顧問税理士がいれば、会社が運営できる資金はどれくらいか、足りない場合には、どのように資金調達すべきかなどの解決策を提示してくれます。

補助金・助成金などの情報や、融資先の紹介まで依頼することもできます。
金融機関から資金調達をする際には、原則として決算書や事業計画書の作成が必要となりますが、税理士にはこれらの書類作成のサポートも受けることができます。

会社の課題が明確になる

月次決算書を分析することで、会社の課題が明確になりますが、税理士からはこの月次決算を通して経営の評価、アドバイスを受けることができます。
「安定的に稼いでいるか」「経費の使い方に問題はないか」「資金繰りに問題はないか」などの課題が明確になれば、「自社が必要な施策はないか」が明確になります。

顧問税理士がいれば、有効な節税対策のアドバイスだけでなく、これらの課題の解決策などまで提示してもらうことが可能になるのです。

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