生命保険控除・地震保険控除|確定申告書の書き方・控除額の計算方法

公開日:2019年04月09日
最終更新日:2019年04月09日

目次

  1. 生命保険料の控除
    • 生命保険料控除の対象となる保険とは
    • 生命保険料控除の計算方法は契約時期で異なる
    • 生命保険料控除の年末調整
    • 生命保険料控除の確定申告
  2. 地震保険料の控除
    • 地震保険料控除の計算
    • 地震保険料控除の確定申告
  3. まとめ

この記事のポイント

  • 生命保険や地震保険を支払っていると、納税額が軽くなる。
  • 支払った保険料全額が、対象となるわけではない。
  • 生保の控除額の計算方法は、契約時期で異なる。

 

本人または家族の生命保険料を支払った場合には、生命保険料控除の適用を受けることができます。ただし、社会保険料の控除とは異なり支払った保険料全額が控除されるわけではなく年間12万円が上限となっています。
地震保険料も支払った全額が控除されるわけではなく、控除額は年間の保険料の支払合計額によって異なります。
また、生命保険料の控除額は契約時期によって金額が異なりますので、注意が必要です。

生命保険料の控除

生命保険料控除とは、生命保険や個人年金保険を契約して、その保険料を支払った場合に受けられる所得控除のひとつです。

所得税は所得に対して課税されるので、所得が少なければその分所得税は少なくなります。そしてこの所得金額から控除(差し引ける)できる控除が「所得控除」です。

所得控除は14種類あって、適用される控除の種類・金額は多ければ多いほど節税効果がありますので、受けられる所得控除はすべて受けられるようにしましょう。

サラリーマンの場合は、年末調整してくれるので所得控除を改めて申告する必要はありませんが(医療費控除、寄付金控除、雑損控除は除く)、個人事業主などの自営業は、原則として確定申告をしなければ控除を受けることはできませんので、忘れずに申告するようにしましょう。

「損をしない!14種類ある所得控除の受けられる人と控除額」を読む

生命保険料控除の対象となる保険とは

生命保険料控除の対象となる保険は、生命保険、個人年金保険、介護医療保険です。
また、自分で保険料を支払っていて、保険金の受取人のすべてが契約者本人または本人の配偶者、親族となっていることが必要です。

(1) 生命保険
生命保険は、一般の生命保険会社との契約や、農協との生命共済契約などです。

(2) 個人年金保険
個人年金保険は、一定期間または一生涯にわたって年金が受け取ることができる貯蓄型の保険で、老後の保障などのために個人単位で契約する保険です。個人年金保険は、保険会社から送られてくる「控除証明書」に「個人年金用」と記載されています。

(3) 介護医療保険
介護医療保険は、介護の保障や医療の保障など、介護に備える保険です。

生命保険料控除の計算方法は契約時期で異なる

生命保険料控除の控除額は、契約時期や支払金額によって異なります。
また、生命保険料控除は、支払った全額が控除されるわけではなく、控除額は下記の表の計算式に当てはめて計算します。

契約の締結日が平成23年(2011年)12月31日までの生命保険契約は「旧契約」と呼ばれ、旧制度の計算方法で計算します。そして、平成24(2012年)年1月1日以降の生命保険契約は「新契約」と呼ばれ新制度の計算方法で計算します。

新契約の控除額は、上限12万円、旧契約の控除額は上限10万円で、制度全体で受けられる控除の上限は12万円です。

生命保険料控除の年末調整

サラリーマンが会社で年末調整の際に控除を受けるためには、上記の計算式で求めた控除額を、「給与所得者の保険料控除申告書」の所定欄に記入して、控除証明書とともに会社に提出する必要があります。
もし、年末調整で間に合わなかった場合には、確定申告で控除を受けることができます。

生命保険料控除の確定申告

確定申告で生命保険料控除を受けるためには、確定申告書第二表と第一表に必要事項を記入します。なお、申告書に生命保険料控除証明書を添付します。ただし、保険料が年間9,000円以下のものには添付をする必要はありません。

確定申告書の記入方法

(1) 確定申告書第二表の「生命保険料控除」欄を記入
確定申告書第二表の「生命保険料控除」欄に「一般」「個人年金」介護医療」など、加入している保険すべてについて、控除証明書(保険会社から郵送されてくる)をもとに支払った保険料を記入します。
「控除証明書」には、「証明書」と「申告額」というふたつの金額が記されていますが、確定申告書に記入するのは「申告額」の金額です。

(2) 確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」欄を記入
確定申告書第二表の「生命保険料控除」欄に、計算式をもとに、生命保険控除を計算して、記入します。

地震保険料の控除

平成18年(2006年)の税制改正で、従来の損害保険料控除が見直され、最高50,000円の地震保険料控除が創設されました。
なお、同じ損害保険でも火災保険は控除の対象外です。地震保険と火災保険がセットになっている場合には、火災保険部分は控除の対象とはなりません。なお、割戻金や剰余金があった場合には、その年に支払った保険料からそれらの金額は差し引いて控除額を計算します。

控除額は支払い地震保険料の全額ですが、最高限度額は50,000円です。住民税については、支払保険料の2分の1相当額(最高25,000円)が控除されます。

なお、平成18年12月31日までに契約した長期の損害保険契約等で、保険期間が10年以上でかつ満期返戻金が支払われる「旧長期損害保険」も、最高15,000円まで控除することができます(長期か短期かの区別は「保険期間が10年以上で、満期時に満期返戻金の支払があるもの」が長期損害保険契約です。それ以外は短期損害保険契約となります)。
地震保険料と旧長期損害保険を両方支払っている場合の控除額は、50,000円です。

地震保険料控除の計算

地震保険料の控除額は、保険料の区分と年間の保険料の支払合計によって異なります。
地震保険料の場合には、年間の保険料の支払額合計が50,000円以下の時は、控除額は支払った全額で、50,000円を超える時には、控除額は50,000円となります。
旧長期損害保険の場合には、年間の保険料の支払額合計が10,000円以下の時は、控除額は支払った全額で、支払額合計が10,001円~20,000円以下の時は「保険料×2分の1+5,000円」となります。20,000円を超える時には、控除額は15,000円となります。

地震保険料控除の確定申告

確定申告で地震保険料控除を受けるためには、確定申告書第二表と第一表に必要事項を記入します。なお、申告書に地震保険料控除証明書を添付します。

確定申告書の記入方法

(1) 確定申告書第二表の「地震保険料控除」欄を記入
申告書第二表の「地震保険料控除」欄に地震保険料控除の「年間保険料」を記入します。

(2) 確定申告書第二表の「地震保険料控除」欄を記入
申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「地震保険料控除」欄を記入します。

まとめ

以上、生命保険控除・地震保険控除の控除額の計算方法や確定申告書の記入方法などについてご紹介しました。サラリーマンなど年末調整をしてもらえる人は10月頃送られてくる「生命保険料控除証明書」を会社に提出すれば手続きしてもらえますが、渡し忘れた人や個人事業主などの自営業者、年金生活の人など、会社で年末調整を受けられない人で、生命保険控除・地震保険控除を受けたい人は、自分で確定申告をする必要があります。

他にも確定申告では確認・記載しなくてはいけないことは多いので、下記の記事から確認しましょう。

確定申告書のしくみ・種類・トクする書き方や相談方法

確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール

確定申告書Bの作成の流れ(図入りで分かりやすく解説)

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