確定申告の持ち物は?申告書以外に何が必要?

公開日:2019年10月31日
最終更新日:2019年11月03日

目次

  1. 確定申告とは
    • 確定申告が必要な人
    • 還付申告で税金が戻ってくる人
  2. 確定申告の持ち物
    • 取り寄せなければならない書類もある
    • 確定申告の際に必要な書類一覧
  3. 確定申告の期限に遅れるとどうなる?
    • 期限を過ぎた時のペナルティ
    • 還付申告なら期限を過ぎてもOK
  4. まとめ
    • 税理士をお探しの方
    • あわせて読みたい

この記事のポイント

  • 確定申告には、申告書以外にもさまざまな書類を添付する必要がある。
  • 必要な添付書類は、確定申告をする人ごとに異なる。
  • 添付書類には、自ら取り寄せなければならないものもある。

 

確定申告を行う際には、その申告内容によって源泉徴収票や控除証明書、領収書など申告書以外の書類が必要です。
これらの書類は確定申告の時期が近づくと、各機関から郵送されてきます。ただし、なかには自ら取り寄せなければならない書類もあります。
どのような書類が必要なのか、いつどんな書類が送付・交付されているのかを知り、きちんと保管をしておきましょう。

▶ 確定申告に強い税理士を探す

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に所得があった人が、所得税を「申告納税」する、または所得税を納め過ぎている場合には「還付申告」をすることです。
翌年の原則として2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出しなければなりません。

医療費控除や住宅ローン控除の還付を受ける場合にも確定申告をする必要がありますが、この場合には還付申告書の提出は翌年の1月1日から受け付けてくれます。また、3月16日以降でも構いません。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人とは、個人事業主などの自営業者や2カ所以上から給与をもらっている人、副業の所得が20万円を超える人などです。

・個人事業主、不動産賃貸収入のある人
所得の合計額から所得控除額を差し引いて算出した所得税額が、配当控除を差し引いてもまだ税金が残る人

・年金生活者
国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円を超えている人
国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円を超えている人

・退職所得のある人
「退職所得の授乳に関する申告書」を会社に提出せずに20%の税金を源泉徴収され、それが正規の税額よりも少ない人
(通常は、会社で清算するので必要ありません)

サラリーマンは、勤務先の会社で年末調整が行われ、通常は確定申告をする必要はありませんが、以下のケースに該当する人は、同じように確定申告をしなければなりません。

・給与の収入が2,000万円を超えている人
給与の収入が2,000万円を超えている場合は年末調整されないので、確定申告が必要です。

・給与の他に副業の所得が20万円を超える人
(満期の保険金収入・原稿収入・不動産賃貸料収入など)

・2カ所以上の勤務先から給与を得ている人
年末調整されなかった給与と各種所得金額(退職所得をのぞく)の合計額が20万円を超えている人は、各会社で源泉徴収や年末調整をしていても、正しい納税額にはならないので確定申告が必要です。

・年の途中で退職した人

・再就職したが年末調整をしていない人

・保険金が満期になった人

・住宅を売った人

・在日の外国公館に勤務する人、家事使用人などで給与の支払いを受ける際に源泉徴収されていない人

・災害減免法によって源泉徴収税額の徴収や還付を受けた人

参照:国税庁「確定申告が必要な方」

還付申告で税金が戻ってくる人

確定申告が必要なくても、確定申告(還付申告)で税金が戻ってくる人もいます。

・医療費控除
医療費が家族で10万円以上かかった人
市販薬を1万2,000円以上購入した人

・住宅ローン控除
住宅ローンを組んで、マイホームを新築または購入した人

・認定住宅新築等特別税額控除
マイホームを新築または購入し、その住宅が認定長期優良住宅等の人(ローンを組んでいなくても可)

・特定増改築等住宅借入金等特別控除
ローンを組んで、マイホームのバリアフリー改修、省エネ改修工事を行った人

・住宅特定改修特別税額控除
マイホームのバリアフリー改修、省エネ改修工事を行った人(ローンを組んでいなくても可)

・住宅耐震改修特別控除
マイホームの耐震改修工事を行った人

・寄付金控除
対象となる団体等に寄付をした人

・政党等/認定NPO法人等/公益社団法人等寄付金特別控除
対象となる団体等に寄付をした人

・配当控除
上場株式等の配当があり、課税所得が900万円以下の人

▶ 確定申告に強い税理士を探す

確定申告の持ち物

確定申告の際には、申告内容によって源泉徴収票や控除証明書などが必要です。
この中には、確定申告の時期が近づくと各機関から郵送されてくるものがあります。

たとえば、10月頃になると保険会社から契約者に「控除証明書」が送られてきます。また、給与所得者には12月に「源泉徴収票」が交付されます。公的年金受給者には翌年1月に「源泉徴収票」が交付されます。

また、医療費控除を受ける場合の医療費の領収書や、個人事業主の必要経費の領収書などは、個人が管理する必要があります。紛失しないように注意しましょう。

取り寄せなければならない書類もある

住宅ローン控除を受ける場合には、登記事項証明書や住宅ローンの年末残高証明書などを、自ら取り寄せる必要があります。

確定申告書は、税務署から入手します。
税務署で直接もらうこともできますし郵送してもらうこともできますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

参照:国税庁「申告用紙」

確定申告書の用紙は、申告する所得の違いによって、「申告書A」と「申告書B」があります。
「申告書B」は、主に個人事業主や不動産所得がある人向けですが、汎用版なので誰でも使用することができます。収入と経費の内訳を記載する収支内訳書の作成も必要です。

「申告書A」は、対象者を絞ってシンプルな様式にしたもので、会社員や年金受給者向けです。なお、第三表から第五表の提出が必要な場合には、「申告書B」しか使えません。

さらに申告書A、Bは第一表と第二表に分かれていて、第二表から書き始めるのが原則です。

確定申告書の書き方については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

「確定申告書Bの書き方を解説!確定申告書AとBの違いも」を読む

確定申告の際に必要な書類一覧

確定申告の際には、申告書以外にも必要書類を添付する必要があります。
たとえば、2カ所以上から給与をもらっている人は、各会社で源泉徴収や年末調整をしていても、正しい納税額にはなりません。
そこで、給与を得ているすべての会社などから源泉徴収票をもらって、確定申告をする際に添付する必要があります。

また、土地やマイホームを売却して利益が出た人は、確定申告書の他に売買契約書や登記事項証明書なども必要になります。

以下に、ケース別に必要となる資料をまとめましたので、参考にしてください。

必要書類
個人事業主の場合 確定申告書B
白色申告の人は収支内訳書(一般用)
青色申告の人は青色申告決算書(一般用)
取引先からの支払調書(源泉徴収されている場合)
2カ所以上の会社から給与をもらった人 確定申告書A
源泉徴収票
所得の内訳書(第二表に書ききれない場合必要)
副業による所得が20万円を超える人 確定申告書AまたはB
源泉徴収票
支払調書(副業の支払先からもらう)
所得の内訳書(第二表に書ききれない場合必要)
会社を辞めて再就職しなかった人 確定申告書AまたはB
源泉徴収票
支払調書(アルバイトなどした時副業の支払先からもらう)
所得の内訳書(第二表に書ききれない場合必要)
公的年金を受給している人 確定申告書A(年金以外の所得によって申告書B、第三表が必要なこともある)
公的年金等の源泉徴収票
控除の証明書(医療費控除などの所得控除や、税額控除に該当する場合)
個人年金を受け取っている人 確定申告書A
公的年金等の源泉徴収票
個人年金の支払い年額等のお知らせ(支払調書)
年金を受給しながら、働いている人 確定申告書A(年金以外の所得によって申告書B)
給与の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
所得に応じた支払調書など
土地やマイホームを売却して
利益が出た人
確定申告書B
第三表
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)土地・建物用
売買契約書
登記事項証明書 など
土地やマイホームを売却して
損失が出た人
確定申告書B
第三表
【売却の場合】
特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書)

【買い替えの場合】
居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
売却不動産の登記事項証明書など
購入した不動産に関する住宅ローンの残高証明書など

不動産経営をしている人 確定申告書B
白色申告の人は収支内訳書(一般用)
青色申告の人は青色申告決算書(一般用)
医療費控除を受けたい人 確定申告書A
医療費控除の明細書、医療費通知
医療費の領収書
給与所得のある人は給与所得の源泉徴収票
自然災害や火災などの
被害に遭った人
確定申告書A
災害による支出領収書等
給与所得のある人は給与所得の源泉徴収票
ふるさと納税など寄付を行った人
(ワンストップ特例制度を利用しない場合)
確定申告書A
寄付金の領収書
控除対象団体であることを証明する書類のコピーなど
給与所得のある人は給与所得の源泉徴収票
その他、社会保険料や確定拠出年金、
生命保険料控除などの所得控除を受けたい人
確定申告書A

社会保険料控除:国民年金保険料の証明書
小規模企業共済掛金控除:掛金証明書
生命保険料控除:生命保険料控除証明書
地震保険料控除:地震保険料控除証明書
雑損控除:被災証明書

▶ 確定申告に強い税理士を探す

確定申告の期限に遅れるとどうなる?

確定申告書は、原則として2月16日から3月15日までの間に提出しなければなりません。3月15日が土日に重なる時には、申告および納付の期限は、月曜日まで延長されます。
税務署が開いているのは午後5時までなので、5時までに提出できなかった場合には郵便局から郵送します。ポストに投函すると翌日扱いになる可能性があるので、必ず簡易書留で提出してください。それでも間に合わなかった場合には、税務署の時間外文書収受箱に投函しましょう。

期限を過ぎた時のペナルティ

確定申告期限である3月15日を過ぎてから、確定申告書を提出すると付帯税というペナルティが課税されます。

延滞税:年9.2%
過少申告加算税:10%または15%
無申告加算税:15%または20%
重加算税:35%または40%

これらのペナルティを避けるためにも、正しく申告書を作成できなくてもとりあえずは提出しておきましょう。

還付申告なら期限を過ぎてもOK

税金が戻る確定申告の場合には、1月1日から提出できます。早く申告すると、それだけ早く税金が還付されるようです。また、税金が還付になる場合には、最長5年以内であれば、確定申告をして税金を取り戻すことができます。

▶ 確定申告に強い税理士を探す

まとめ

以上、確定申告をしなければならない人や、確定申告の際に必要な持ち物についてご紹介しました。
自分が確定申告をするべきか分からない、必要な持ち物は何か分からないという人は税理士に確認しましょう。
申告期限ぎりぎりになると税務署が混雑しますので、早めに問い合わせをすることをおすすめします。

税理士をお探しの方

税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中から、確定申告について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

確定申告に強い税理士を探す

あわせて読みたい

ふるさと納税のやり方と仕組みを解説!寄付をしたら確定申告は必要なのか?

家(マイホーム)を売却した時の税金・特例・確定申告の方法

生命保険控除・地震保険控除|確定申告書の書き方・控除額の計算方法

FX取引の確定申告の方法

不動産を売却した時の特例制度と確定申告

年末調整しているサラリーマンで確定申告が必要な場合、した方がいい場合

確定申告のみ対応にノウハウを持つ税理士を探す

地域から確定申告のみ対応に実績がある税理士を探す

より細かいカテゴリから税理士を探す

人気記事

タグ一覧

業種

その他

PageTop