経費削減のアイデア 簡単にすぐできる12の方法
公開日：2023年04月28日
最終更新日：2023年07月03日
この記事のポイント
- 経費削減は、キャッシュを増やし利益を増やす。
- 人件費削減は、モチベーションダウンに配慮する
- 販管費は、コツコツと身近な経費削減から小まめに取り組む。
会社の利益を増やす方法は、「売上を増やす」だけではありません。売上を増やすことはもちろん重要ですが、同時に「経費削減を行うこと」も、会社の利益を増やすためには大切なことです。
しかし、やみくもに経費削減に取り組んでも、そのために売上が減ってしまったり従業員のモチベ―ションが下がったりしてしまっては、意味がありません。
会社の利益を増やすためには、売上につながる経費は減らさずに、従業員のモチベーションをアップさせるアイデアを考えるべきです。
経費削減はなぜ必要か
事業を行ううえでは、常に利益を上げながらキャッシュを確保しておくことが大切です。
利益を生み出せば、会社はその利益を使って、さらに事業を大きくすることができますし、他の活動に投資をすることができます。つまり会社が成長するためには、利益を生み出さなければならないのです。
そして、この利益を増やすためには、①売上を高めるか、②経費を削減するしかありません。
たまに、節税対策として必要のない資産を購入したりムダな飲み会などをしたりして、経費を垂れ流しているケースが見られますが、ムダな経費を使うことは、税金を支払うよりもムダなことです。
必要のない経費を使うことは利益を減らすだけで、会社にとって何も良いことはありません。
（1）経費削減は利益を増やす
利益は、売上から経費を差し引いたものです。
| 売上 － 経費 ＝ 利益 |
|---|
この計算式からも分かるように、利益を増やすためには、①売上を増やす、②経費を削減するの2つの方法があります。
しかし、現実的には売上を増やすのはそんなに容易なことではありませんから、経費削減に取り組む方がずっと簡単だということになります。
（2）経費削減はキャッシュを増やす
「経費削減は利益を増やす」とご紹介してきましたが、現実には利益を出していても倒産してしまうケースがあります。
これは、決算書上では利益が出ているにも関わらず、キャッシュが足りなくなってしまう「黒字倒産」というケースです。
このような黒字倒産は決して珍しいケースではなく、実際に2017年（1-12月）の倒産企業のうちほぼ半数は、最終決算で黒字を計上した黒字倒産だったという調査報告もあります。
参照：東京商工リサーチ「2017年「倒産企業の財務データ分析」調査」
一般的な企業は、現金商売の八百屋さんなどとは違い、売上があっても実際に入金があるのは何カ月後かというケースがほとんどです。しかし、何カ月後かに入金の予定があっても、今日の支払いをするお金がなくなれば、会社は倒産してしまうのです。
したがって利益を高めるには、売上を上げるとともにキャッシュを増やす努力も必要となるわけです。
このように、売上とは別の現金の流れのことを、「キャッシュ・フロー」といいます。
キャッシュ・フローとは、その文字のとおり、現金の流れのことで、このキャッシュ・フローを改善するための方法は、主に以下のとおりです。
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①売上を増やす ②経費を削減する ③入金サイトを短くし、支払サイトを長くする |
「入金サイト」とは、請求の締め日から入金までの期間のことで、「支払サイト」とは、締め日から支払うまでの期間です。
入金を受ける側からすれば、サイトは短い方が資金繰りは良くなりますから、入金サイトは短くなるよう検討します。また、支払う側からすれば、サイトは長ければ長いほど資金繰りが楽になりますから、支払サイトは長くなるよう検討します。
ただし、入金サイトを短くするためには、たとえば「翌々月に払ってもらう約束だが、これを翌月払いにしてほしい」等、取引先に交渉しなくてはなりませんから、実際は非常に難易度が高くなります。
したがって、結局はやはり「まずは経費削減に取り組むべき」ということになります。
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売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、売上債権が何日で現金として回収されるかを表す日数です。売上債権を1日あたりの売上高（売上高÷12カ月）で割って計算します。
この売上債権回転期間は短ければ短いほど現金回収されるスピードが速くなりますので、キャッシュ・フローが改善されます。 売上債権回転日数は、製造業や建設業では1.27カ月、小売業では0.66カ月と、業種によって異なります。同業他社と比較して平均日数より長い場合には、入金サイトについて検討することをおすすめします。 |
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仕入債務回転日数
仕入債務とは、仕入れ業者に現金の支払いを待ってもらっている状態ですから、仕入債務回転日数は長ければ長いほどキャッシュ・フローが改善されます。
この売上債権回転期間は、短ければ短いほど現金回収されるスピードが速くなります。 仕入債務回転日数は、建設業で80日程度、製造業で60日程度と長く、小売業では30日程度、旅館業では8日程度となっています。 |
（3）安易な経費削減はリスクがある
安易な経費削減は、売上ダウンや従業員のモチベーション低下など、さまざまなリスクがあります。
広告費や宣伝費を削減すれば、その分売上が下がってしまうリスクがあります。
また、材料や商品の仕入れコストを削減しようとすれば、その結果商品や製品の質の低下につながってしまうかもしれませんし、そもそも仕入先がすぐに応じてくれるとは限りません。
賃金カットやリストラ、工場の海外移転など、人件費を削減する方法は、確かに一時的な経費削減には大きく貢献しますが、従業員のモチベーション低下を招いてしまえば優秀な人材の流出につながりかねず、長期的に見れば決して得策とは言えません。
また、従業員に対して、単に「経費削減せよ」と指示を出すのも得策ではありません。
まずは、どれくらい経費を削減したいのかを明確にして、そのうえで、誰が、いつ、どのように経費削減を行うのか計画的に行うことが大切です。
現状分析をていねいに行い、具体的な削減目標の金額を決め、行動計画に落とし込みます。実行したら効果の検証も必須です。これを繰り返し、時には、税理士などの外部専門家を活用しながら、コスト意識の高い企業文化を作り上げていくことこそが、経費削減の大原則です。
経費削減のアイデア
事業が成長する＝売上を上げるためには、必ず経費を使う必要がありますが、経費を使えば必ず売上が上がるというものではありません。
経費の中には、売上につながらない経費もあります。
したがって、経費削減を検討する際には、まず「売上につながらない経費を洗い出す」そして「売上につながる経費は削減しない」というポイントが大切です。
（1）売上原価は減らすよりまず在庫管理
売上原価とは、売上を上げるために直接必要となる支出をいいます。
小売業や卸売業であれば、売上原価は仕入れる商品や製品となります。製造業であれば、必要な材料費、製品を作る人の人件費、製品を作るために必要な工具器具などの支出の合算が、売上原価となります。
売上原価は、やみくもに削減しようとすると商品や製品の質が下がるリスクがありますので、注意が必要です。商品や製品の質が下がれば、それは、そのまま自社の商品・サービスの低下に直結してしまいますので、交渉や選定は慎重に行う必要があります。
仕入先に交渉をする際には、「発注をまとめることで取引量を増やすから、仕入単価を引き下げてくれないか」と交渉すると、応じてくれるケースがあります。かつては日産のカルロス・ゴーン氏も、仕入先について外注先の一括化を実行し、仕入原価の削減を実現しました。
また、売上原価削減を検討する際には、まずは原価を下げるよりも在庫管理に着目することも大切です。
効率的な仕入・発注業務を行なうことで、仕入価格や材料価格を削減できないか検討するわけです。また、商品や製品管理を行う人材の効率的活用も検討します。
さらに、仕入れた商品や製品は、在庫管理を徹底し、効率的に売上につなげる努力も必要です。
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棚卸資産回転日数
棚卸資産回転日数とは、現金が棚卸資産（商品や製品）に形を変え、次の売上債権になるまでの日数を表します。
この日数は、短ければ短いほど、運転資本は少なくて済むことになりますので、キャッシュ・フローが改善されます。 棚卸資産回転日数は、製造業では60日～90日と長く、小売業では20日程度、仕入れ商品をほとんど持たない金融業では1日程度となっており、業種によって異なりますので、同業他社と比較することが大切です。 |
（2）人件費は前向きになれる削減を
人件費は、経費のなかでも最も大きな割合を締めます。
たとえば月給30万円の従業員であっても、社会保険料負担、福利厚生費、賞与の見積額、退職金の引当額などの間接的な費用を含めると、50万円近くの費用負担にもなります。
さらに人件費は、売上高の増減によって変動するものではなく、固定的に発生します。売上高がダウンしても、給料や賞与を一方的に引き下げることは許されませんし、安易に削減するとモチベーション低下につながってしまいます。
そこでまずは、従業員が前向きになれるような人件費削減を実施するために、業務効率を高め、ムダな業務を排除していくルールづくりを徹底させることから始めます。
まずは、時間外手当や休日勤務などの割増賃金は、極力廃止します。
残業や休日労働は、増えれば増えるほど人件費の総額が増えますし、従業員にとっても十分に休息ができなければ、生産性が低下してしまいます。
また、残業や休日労働が原因で従業員が健康を害してしまえば、会社はその補償を行わなければなりません。
このような悪循環を断ち切るためにも、まずは残業や休日労働を減らすことから始めます。
具体的には、残業や休日労働が必要になった時には、従業員自らが申請を行い、許可が得られた場合しか残業や休日労働を認めないというルールを徹底させます。
また、職務記述書（従業員の職務の具体的な内容や責任、権限など）を作成させて従業員同士のコミュニケーションを活発化させ、負担の多い人からその業務を別の人に交代させ、業務の平準化を実現させるといった方法も効果的です。
さらに、定型業務はマニュアル化して自動化し、手待時間（材料の到着を待っている時間など）や移動時間（取引先訪問の移動時間など）の削減も検討します。手待時間や移動時間に多く時間を費やしていることが判明したら、具体的な改善案を検討し実行していきます。
他には、アウトソーシングを実施するのも効果的なケースもあります。
この場合には、自社で行っていた業務をそのままアウトソーシングするのではなく、より効率的な方法や利益が上がる方法を提案してもらうと、よいでしょう。
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労働分配率
労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合です。
労働分配率は、50％以下が望ましいとされていますので、50％以上であれば積極的に削減を検討しましょう。 |
（3）販管費は固定費削減から
販売費及び一般管理費（以下、販管費）は、小さなコスト削減の積み重ねです。
広告宣伝費など売上につながりやすい販管費の削減は、ひとまず後回しにして、賃借料や水道光熱費などの固定費から、検討を始めます。
「同じ効果が見込めて、もっと安いものはないか」「整理整頓でスペースの有効活用はできないか」「オフィス賃料を下げてもらうよう交渉できないか」など、一見すると小さなことの積み重ねが、大きな効果を生み出します。
場合によっては、オフィスを移転させることで、大きな経費削減を実現できることもあります。
光熱費については、業種や業態、電気の使用量や使用時間によって最適な契約が異なります。経費削減を意識した契約も用意されていますが、契約形態が複雑なので外部の専門家にコンサルティングを求めるのもおすすめです。
大規模な製造業等であれば、思い切って自家発電の導入も検討するのもおすすめです。
たとえ、1つ1つは小さな経費削減に思えても、その金額は利益の額とほぼイコールであることを役員も従業員も認識し、コツコツと身近な経費削減に取り組みます。
ただし販管費の削減についても、やり過ぎると従業員の労働環境を悪化させ、モチベーション低下につながることもありますので、その点は注意が必要です。
（4）広告宣伝費は費用対効果を見る
賃借料や水道光熱費などの固定費の削減が実現できたら、次は広告宣伝費です。
前述したとおり広告宣伝費は売上に直結しやすいため、むやみな削減は売上ダウンのリスクを伴いますが、なかには「1度決めた広告宣伝費が、そのまま支出され続けている」というケースも見られますし、費用対効果をきちんと把握していないケースもあります。
そこで、売上拡大や競争力強化に本当に貢献しているのか、費用対効果を今一度数値で検証してみましょう。
顧客アンケートを実施して、どのような経緯で来店したのかを聞き取りする手法もよく使われます。また、リスティング広告であれば、アクセスログをきちんと解析しましょう。
（5）旅費交通費は項目ごとに精査
交通費は、ちょっとした工夫で大幅に節約することができます。
新幹線の乗車券などは、金券ショップを利用したり早割やネット購入などの割引サービスを利用したりすることを検討してみます。
また、定期券は1カ月単位で支給せず、割引率の高い3カ月、6カ月単位で支給するようにします。
高速道路を利用する場合には、必ずETCを利用します。なぜなら、カード決済となるため支払サイトが長くなるというメリットがあるからです。
交通費や宿泊費は、ムダな出張がないか定期的にチェックします。「複数人数で行く必要があるか」「zoom等で代替できないか」など、業務を遂行するうえでムダな出張はなくすようにします。
さらに、ぜひ検討したいのが出張手当の支給です。
旅費規程を作成し、出張手当について定めていると、交通費や宿泊費に加えて、日当についても法人の損金とすることができます。
日当は法人の損金とすることができ、さらに従業員側にとっても給与とはなりませんから、非課税所得となります。
同族会社などの小さな企業で、社長自身の出張が多い場合には、日当の分だけ手取り額を増額することができますから、その分役員報酬を減額できれば、非課税となった税金の分だけ、社長自身の個人所得を増やすことができます。
（6）「税金払うくらいなら交際費」はNG
よく「税金にとられるくらいなら、交際費として飲み代に使ってしまおう」というケースが見られますが、これは絶対NGです。交際費を必要以上に使っても、売上につながらないなら、それは単なるムダ遣いです。
それに、経営者や役員が交際費を派手に使っていると、従業員のモチベーション低下につながります。
経営者や役員が率先して意識改革をすることこそが、経費削減の第一歩であることを忘れないようにしたいものです。
なお、交際費の取り扱いは、資本金の額によって異なります。
資本金が1億円以下の場合には、以下のいずれか多い方の額とされていますので、少なくとも年間800万円までは損金にすることができます。
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①交際費等のうち、飲食その他これに類する行為の費用の50％相当額 ②交際費等の額のうち、年間800万円までの金額 |
資本金1億円超の会社は、交際費は一切損金になりません。
しかし、資本金が1億円以下の会社も資本金1億円超の会社も、「5,000円以下の交際費」は含まれていません。5,000円以下の交際費とは、外部との飲食代のうち、その支出額を飲食等に参加した人数で割った金額が5,000円以下の交際費のことです。
したがって、接待交際費が必要となる場合には、この5,000円以下の交際費を活用し損金にすることをおすすめします。
なお、5,000円以下交際費の適用には、飲食等の年月日、取引先の名称や関係、参加人数、飲食店の名称や住所等を記載した書類を保存しておく必要があります。
5,000円の判定に当たっては、消費税の取り扱いについて、その法人が適用している経理処理（税込経理方式または税抜経理方式）によって異なりますので、詳細は税理士に確認しましょう。
（7）中古車・中古家具で早く費用化
工場の機械やオフィスの備品等は、中古品の購入を検討してみます。
中古品を購入すれば、取得費用を抑えられることはもちろんですが、10万円未満の取得であれば、消耗品として一括で費用にできるというメリットもあります。
さらに、償却資産や固定資産とならないので、償却資産税や固定資産税を節税できます。
また、中古の耐用年数は新品より短くなっていますので、新品で購入するより短い期間で減価償却できるので、早く経費を費用化できます。
（8）少額減価償却資産の特例で早く費用化
中小企業者等が活用できる特例として、「少額減価償却資産の特例」があります。
一定の要件に該当する中小企業者等が、30万円未満の減価償却資産（パソコンや応接セット、エアコンなどの備品等）を購入した場合には、その資産を複数年にわたって減価償却して費用計上しないで、一括で取得した期の費用として処理することを認められます。
通常よりも早期に、かつ、より多くの費用計上ができるために、法人税の節税を実現することができますので、該当する資産の購入があれば、ぜひ利用してください。
（9）採用費は無料サービスを最大限活用
人を採用しようとした時には、民間の有料求人サービスの利用を検討すると思いますが、まずはハローワークやその他の行政機関の無料サービスの利用を検討しましょう。
ハローワーク以外にも、商工会議所が主催するジョブカフェ、外国人労働者を募集できる外国人雇用センターなど、無料で利用できる雇用関係のサービスは多々あります。
初めて求人を出す場合には、事業所登録が必要になります。自社の魅力や強みをしっかり伝えるために、求人申し込み書にはしっかりと記入するようにしましょう。
（10）配送方法は使い分けで送料最小化
商品や製品の配送は、1つの運送業者に一括で依頼しているケースがほとんどだと思いますが、送付物はそのサイズや重さ、期日なのによって配送方法を使い分ける方が、経費削減となります。
送料比較サイトで配送先ごとに安い料金がないか検討したり、出来るだけ荷物をコンパクトにして配送料を抑えたり、割引サービスを活用したりと、さまざまな工夫で経費削減を実現させることができます。
（11）同業種の健康保険はおトク
会社は、健康保険組合や協会けんぽに加入しますが、一定の基準を満たすと、政府が運営する健康保険ではなく同業種が共同で設立している健康保険組合に加入することができます。
たとえば、関東信越税理士会に登録のある税理士であれば「関東信越税理士国民健康保険組合」がありますし、東京都内の事業所で理容の事業等に従事する人であれば「東京理容国民健康保険組合」があります。
参照：一般社団法人全国国民健康保険組合協会「一般業種国民健康保険組合」
これらの組合は、政府運営の健康保険より社会保険料の会社負担分が安くなりますから、併せて検討してみましょう。
（12）税金も経費！効果的な節税を
税金が経費？と思われる方もいるかもしれませんが、税金も事業活動を行ううえで会社から出ていくものですから、経費の1つと捉え、効果的な節税対策を実施することが大切です。
節税方法はさまざまな方法がありますし、会社の規模や状況によっても効果は異なりますので、ここでは、特に積極的にやりたい節税対策をご紹介します。
税額を減らせる税額控除の活用
まずは、当期の税額を減らせる税額控除の活用です。
たとえば、賃上げ促進税制の場合であれば、雇用者給与等支給額の増加額の最大40％（中小企業の場合）が税額控除の対象となります。さらに教育研修費が前年度比で20％以上増加していれば、＋5%の税額控除となります。
福利厚生制度を厚くし給与を減らす
福利厚生費は会社の損金となり、その分節税することができます。さらに、その恩恵を受ける個人には課税されないというメリットもあります。
これを、福利厚生費ではなく同額の給与を支給したとすると、その給与は会社の損金となりますが、個人の給与所得が増えて税負担も増え、さらに社会保険料の負担も増えてしまいます。
つまり、福利厚生制度は、法人税だけでなく従業員個人の所得税、社会保険料まで節税効果が期待できるということです。
前払費用、短期前払費用の計上
取引のなかには、保険の契約やサーバの利用料、家賃の支払いなど、サービスを受ける前に支払いが発生していて、後からサービスを受けるものもあります。
これらの支出は、支出時に前払費用として資産計上し、後々サービスの提供を受けた時点で費用化するのが原則です。
ただし、以下の一定の要件を満たしたものについては「短期前払費用」として支出時に費用計上することが認められています。
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①支払った日から1年以内に提供を受ける役務にかかるものであること。 ②支払った金額を継続してその事業年度の損金に算入していること。 |
きちんと支出時に費用計上すれば、実際の現金の支出を増やさずに法人税だけを減らすことができますので、ぜひ活用してください。
▶ 前払費用｜仕訳の方法は？短期前払費用の活用で節税できる？
▶ 節税対策の記事一覧「経費で落とせるもの、社宅を経費にする方法、中退共のメリット・デメリット…他
まとめ
経費削減というと、交通費、交際費、広告費、いわゆる「経費の３Ｋ」と言われる費用のカットに目が向きがちですが、これだけでは効果は限られたものになってしまいます。また、広告費を減らせばその分売上が減ってしまうというリスクがありますし、交通費や交際費をやみくもに減らすと従業員のモチベーション低下につながりかねません。
見える数値としては経費削減の効果があったように見えても、継続することを考えると、事業活動そのものに支障をきたしてしまうこともあります。
「売上原価を減らす前に、まずは在庫管理を見直すこと」「人件費は、業務効率の向上や生産性向上の視点を忘れずに取り組むこと」「交際費は、金額に注意すること」など、ここでご紹介した以外にも他にも経費削減の方法はいくつもあります。
自社の状況に応じて、売上アップにつながる経費削減、人を生かす経費削減を顧問税理士にご相談されることをおすすめします。
経費削減について相談する
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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