給与所得控除後の金額とは？計算方法や手取りとの違いは？

この記事のポイント

• 給与所得控除後の金額とは、支払金額－給与所得控除額を差し引いた額。
• 給与所得控除額は、その年の収入によって異なる。
• 給与所得控除額を差し引かれた方が、税額が軽減する。

「給与所得控除後の金額」とは、給与収入（源泉徴収票の「支払金額」）から「給与所得控除額」が差し引かれた後の金額です。
サラリーマンは、個人事業主のように必要経費が認められていないため、それに代わるものとして「給与所得控除額」が認められます。

給与所得控除後の金額とは

給与所得控除後の金額とは、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額です。
給与所得とは、サラリーマンが勤め先から受ける毎月の給料やボーナスなどのことで、パートやアルバイトなどの給料も給与所得です。
もっとも、給料やボーナスなどを合計した収入金額が、そのまま給与所得となるわけではありません。そこから、「給与所得控除額」を差し引いた金額が、所得税の課税対象となる「給与所得」になります。

（1）給与所得控除額はサラリーマンの必要経費

個人事業主の事業所得などは、必要経費が認められますが、給与所得には、原則として必要経費などの控除が認められません（ただし、後述する特定支出の控除の特例あり）。

しかし、個人事業主などの「事業所得」や副業などの「雑所得」であれば、収入から必要経費を差し引くことができるので、その分所得税額は減らすことができます。
そこでサラリーマンには、必要経費に類するものとして「給与所得控除」という制度が認められています。
給与収入から給与所得控除額を差し引くことができれば、所得税の対象となる課税所得金額を減らすことができるので、所得税額を減らすことができます。
そのため給与所得控除は、サラリーマンの必要経費とも呼ばれます。

（2）給与所得控除額は収入によって異なる

給与所得控除額は、その年の収入の違いによって異なります。
以下のように収入金額が高くなるほど給与所得控除額は増えますが、所得税率も収入金額が高くなるほど高くなります（後述）。

（3）15種類の所得控除をさらに差し引ける

これまでご紹介してきたとおり、給与所得は給与収入から給与所得控除額を差し引いて計算しますが、この給与所得の金額がそのまま所得税の対象となるわけではありません。
この給与所得から、さらに所得控除額を差し引いた金額が、課税所得金額となります。
所得控除とは、医療費控除、社会保険料控除、扶養控除、ひとり親控除、寄附金控除など全部で15種類あり、適用される所得控除が多ければ多いほど、課税所得金額が減るため税額が減ります。
課税所得金額とは、所得税の対象となる金額のことです。
ここで、給与所得の所得税の計算方法を見てみましょう。

（4）給与所得控除後の金額を源泉徴収票で見る

源泉徴収票には、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」いう欄があります。
下記は、支払金額（年収）が600万円のサラリーマンＡさんの源泉徴収票です。

①「支払金額」
「支払金額」には、会社から支払われた、給与収入の総額が記載されています。

②「給与所得控除後の金額」
「給与所得控除後の金額」とは、支払金額から給与所得控除額が差し引かれた後の金額です。
給与収入－給与所得控除額で計算します。

Ａさんの支払金額は600万円なので、先ほどの給与所得控除額の表では「3,600,001円から6,600,000円まで」の欄に該当します。
したがって、給与所得控除額は「収入金額×20％+440,000円」で計算します。

③「所得控除の額の合計額」
「所得控除の額の合計額」とは、年末調整で控除された所得控除の合計額です。
Ａさんの場合には、社会保険料控除91万1,450円、生命保険料控除8万円、配偶者控除38万円、基礎控除48万円の合計額である1,85万1,450円が控除されています。

④「源泉徴収税額」
「源泉徴収税額」とは、源泉徴収された所得税額です。
所得税率も、課税される所得金額によって異なります。
Ａさんの場合は、436万円からさらに所得控除の額の合計額である185万1,450円を差し引いた250万8,550円が課税される所得金額となり、所得税率は10％・控除額は9万7,500円となります。

（5）課税される「給与」は給料やボーナスだけではない

給与収入には、金銭で支給されるもののほか、商品などの無償または低額で譲り受けたもの、土地や建物などの無償または使用料での借り受けによる利益（経済的利益）も含まれます。
たとえば、香典や祝金をもらった場合も、その額が社会通念上相当な金額を超える額は課税対象となりますし、通勤手当も非課税額を超える金額は課税対象となります。

給与として課税される経済的利益には、以下のようなものがあります。

（6）非課税となる「給与」がある

所得税は、原則として個人の1年間のすべての所得を対象として計算しますが、所得税を課さない「非課税所得」があります。
たとえば、通勤手当のうち最高限度15万円までは課税されませんし、出張旅費や転居、転任に伴う費用のうち通常必要と認められる額は課税されません。
また、海外勤務地の物価や生活水準、生活環境、為替相場などの状況によって、国内勤務地との差額を補う部分も課税されません。

（7）【節税】所得金額調整控除を知っておこう

所得金額調整控除とは、令和2年に創設された制度です。
子どもや特別障がい者などがいる人などの負担を減らすために税額を調整する措置で、要件や控除額の計算は以下のとおりです。
計算した控除額が、給与所得の金額から差し引くことができます。

所得金額調整控除は、扶養控除とは異なり夫婦の双方で適用を受けることができます。
たとえば、共働きで扶養親族に該当する20歳の子がいる場合には、扶養控除の適用は夫婦のうちいずれかとなりますが、所得金額調整控除の適用は夫婦の双方で受けることができます。

（8）【節税】特定支出の控除の特例を知っておこう

特定支出控除の特例とは、サラリーマンなどの給与所得者でも、通勤費、転居、資格取得費などの「特定支出」が一定額を超えた場合に、超えた額を特定支出控除として、給与所得の金額を計算するうえで控除できる制度です。
原則として給与の支払者（会社など）の証明が必要ですが、適用を受ければ節税につながります。
※令和5年（2023年）からは、厚生労働大臣が指定する教育訓練付指定講座の受講であれば、キャリアコンサルタントによる証明も可能になりました。

なお、特定支出の合計額が全額控除になるわけではなく、特定支出が給与所得控除額の半分を超えたら、控除の対象となります。
特定支出控除を適用した場合の給与所得金額は、以下のように計算します。

適用となる経費は以下の9種類に限定されていますが、要件を満たせば税金を減らすことができるので、対象となる支出が多い人はぜひ活用しましょう。

【コラム】給与所得控除は法人化の節税のカギ

これまでご紹介してきた給与所得控除は、個人事業主と会社を設立した場合を比較した場合の節税のカギとなります。

個人と会社は、税金のかかり方が違います。
個人事業主は、その事業で得られた売上（収入）から必要経費を差し引いた残りの所得に対して、所得税や住民税がかかります。
一方、会社を設立すると、事業で得られた売上は会社の売上となり、社長はその売上から役員報酬という名目で、会社から一定の給料を受けることになります。
そして、この給料からは給与所得控除を差し引くことができるため、会社設立して社長になれば、個人事業主では認められなかった給与所得控除を追加で差し引くことができるため、節税につながるわけです。
税額は適用される所得控除によっても異なりますが、年収400万円であれば、税金の差額は約30万円、年収800万円であれば税金の差額約80万円程度の違いが出ます。

【コラム】給与所得控除後の金額と手取りの違い

手取りとは、自分が実際に手元に受け取れる金額です。
サラリーマンの手取りは、所得税や住民税、社会保険料などが天引きされて支払われるため、これらの金額が差し引かれた金額が「手取り」となります。

※労使協定による控除額とは、組合費や旅行積立金など労使協定で取り決めた額です。

したがって、給与所得控除額は、あくまで所得税額を計算するうえで所得から差し引けるもので、給与所得控除後の金額は手取りの額とは関係ありません。
給与所得控除額や所得控除が給与収入から差し引かれても、手取りの額が減るわけではなく、むしろ節税につながります。

まとめ

給与所得控除後の金額とは、支払金額から「給与所得控除額」が差し引かれた後の金額のことです。
給与所得控除額は、年間の収入の違いによって、その金額が変わります。
たとえば、162.5万円以下であれば55万円、162.5万円超180万円以下であれば、「収入金額×40％－10万円」が給与所得控除額となります。
サラリーマンは、個人事業主のように必要経費が認められていないため、それに代わるものとして「給与所得控除額」を差し引くことができ、さらにここから所得控除を差し引いて、課税所得金額を計算します。
課税所得金額を減れば、当然に所得税額が減ることになります。

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