所得と収入の違い｜事例から簡単に分かりやすく解説

この記事のポイント

• 所得は、原則として「収入－必要経費」で計算する。
• 給与所得金額は、「給与収入」－「給与所得控除額」で計算する。
• 所得の種類は10種類あり、稼いだ方法によって所得の計算方法が異なる。

所得は、原則として働いて得た収入のうちから、必要経費を差し引いた金額です。
そして、所得税の税額は、1年間の所得から、「所得控除」を差し引いた残りの額に、決められた税率を適用して計算します。
所得は、稼いだ方法によって10種類に区分され、それぞれ計算方法が異なります。

この記事では、所得と収入の違いについて、源泉徴収票や確定申告の事例をもとに解説します。
 

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所得とは

所得とは、働いて得た収入から必要経費を差し引いた金額です。

ちなみに「収入金額」とは、サラリーマンの場合は年収総額のことです。つまり、給与から源泉徴収や源泉徴収や社会保険料が天引きされる前の額です。
事業者の場合は、いわゆる売上金額（収入）のことです。

一方、「所得金額」とは、サラリーマンの場合は会社員の必要経費ともいわれる「給与所得控除額」を差し引いた金額です。
事業者の場合は収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

なお、この所得金額が所得税の対象となるわけではありません。
さらに、個人のそれぞれの事情に配慮して、所得税額を減少することができる「所得控除」という制度もあります。
所得から所得控除を差し引いた額に、決められた税率を掛けることで、その年の基本的な納税額が決まります。

確定申告を作成する際などに、「所得金額」の欄に「収入金額」を記入してしまったら、とんでもなく税額が増えてしまいますので注意が必要です。

（1）所得と収入の違いは？

所得と収入の違いは、以下の計算式で見ると理解しやすくなります。

つまり原則として、「収入」金額から、その収入を得るためにかかった「必要経費」を差し引いた金額が「所得」です。

そして、この所得からさらに「所得控除」を差し引いた「課税所得金額」が
税率を掛ける対象となる所得です。

以上を計算式にまとめると、以下のようになります。

（2）所得は稼いだ方法によって10種類ある

所得は稼いだ方法によって10種類に分けられます。そして、10種類の所得は、それぞれ決められた計算方法で税額を計算しなければなりません。

たとえば、個人事業主の所得は原則として「事業所得」となりますし、サラリーマンの所得は「給与所得」となります。また、土地や家屋を貸して得た所得は「不動産所得」となりますし、退職金は「退職所得」となります。

それぞれの所得の内容や所得の計算方法、要件等については、後ほど詳しくご紹介しますので、ここでは、「所得の種類は、稼いだ方法によって10種類ある」ということと、それぞれの所得の大まかな意味・計算方法だけ先に理解してください。

（3）源泉徴収票で見る所得と収入の違い

サラリーマンの所得は、「給与所得」です。
サラリーマンは、給与所得の源泉徴収票を交付されますので、源泉徴収票で収入と所得の違いについて、確認してみましょう。

①支払金額：収入 ②給与所得控除後の金額：所得 ③所得控除の額の合計額：所得控除（所得から差し引かれる金額）の合計額 ④源泉徴収税額：源泉徴収された所得税額

サラリーマンには、自営業者のように必要経費が認められず（特定支出の控除の特例あり）、所得が100％把握されています。そこでバランスをとるために、必要経費に類するものとして、給与所得控除が設けられています。
つまり、「給与収入」から必要経費の代わりに認められる「給与所得控除額」を差し引いたものが、「給与所得」です。

給与所得控除額は、年間の収入によって、その金額が変わります（※後述）。

▶ 所得金額調整控除とは｜計算方法は？適用要件は？

（4）確定申告書で見る所得と収入の違い

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額から計算される税金を、納税者自らが計算して納める制度です。
サラリーマンは、給与や賞与から所得税が源泉徴収されて、年末調整が行われているので、基本的には確定申告の必要はありません（医療費控除や住宅ローン控除などの還付を受ける場合は、確定申告の必要あり）が、個人事業主などは、確定申告を行わなければなりません。

申告書には、「収入金額」「所得金額」「合計所得金額」「課税される所得金額」など、さまざまな用語が出てきますが、これらの用語の意味の違いを理解しておかないと、間違った金額を記入して税金を納め過ぎてしまうこともあります。
そこでまず、これらの用語の基本的な意味について理解しておきましょう。

①収入金額 事業所得の 「収入金額」 売上高 給与所得の 「収入金額」 1年間の給料・賞与の合計額 不動産所得の 「収入金額」 家賃収入など賃貸収入の合計額 雑所得の 「収入金額」 年金収入、原稿料収入、UberEats配達料など ②所得金額 収入から各所得の必要経費や控除額を差し引いた金額。 所得の種類ごとにより計算方法は異なる ③合計所得金額 所得金額の合計（特別控除や損失の繰越控除をする前のもの） ④課税される所得金額 税金の対象となる金額

ちなみに、すでにご紹介した「給与所得の源泉徴収票」と「確定申告書」の収入、所得の該当部分は、以下のようになります。

①収入 源泉徴収税額の支払金額は、確定申告書の収入金額の「オ」の給与欄に該当します。 ②給与所得控除後の金額 給与収入－給与所得控除額＝給与所得ですから、確定申告書の所得金額欄「6」の「給与」欄に該当します。 ③所得控除の合計額 所得控除とは、所得から差し引けるもので、全部で15種類あります。適用される所得控除の数が多ければ多いほど、節税効果が高くなります（※後述）。 主な所得控除としては、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除などがあります。 所得控除の合計額は、確定申告書の「29」に該当します。 ④源泉徴収税額 源泉徴収された税額は、確定申告書の「48」に該当します。

（5）所得からさらに差し引ける「所得控除」

所得税は、収入から必要経費等を差し引いた所得に対してかかるわけではありません。
所得税は、所得からさらに所得控除額を差し引いた「課税所得金額」に対してかかります。
所得控除とは、「申告する人に家族は何人いるか」「本人や家族の医療費が多くかかったか」など、個人の事情を考慮して税金計算に反映させ、所得税額を減少させられる制度です。
所得控除は、課税対象となる「課税所得金額」を減らすものですから、所得控除の数が多ければ多いほど、課税される所得金額が減り、税額も減少します。

▶ 所得控除（15種類）と控除額の計算方法を分かりやすく

（6）総合課税と分離課税の違い

所得にかかる所得税の課税方法は、大きく「総合課税」と「分離課税」に区分されます。
総合課税とは、給与所得や事業所得、不動産所得などすべての所得を一括で計算するもので、それに含まれない不動産の譲渡所得や退職所得、山林所得などは分離課税となります。
分離課税は、他の所得と合計しないで、それだけに独自の税率をかけて税金の計算をします。
なぜなら、退職所得や山林所得などは、一度に多額の所得が発生するため、総合課税にすると、税負担があまりに大きくなってしまうからです。

10種類の所得の計算方法

これまでご紹介してきたように、所得はその稼いだ方法によって10種類に区分されます。
ここでは、それぞれの所得の計算方法や注意点についてご紹介します。

（1）給与所得（サラリーマンなど）

給与所得とは、サラリーマンやアルバイトが受ける給料やボーナスなどです。ただし、一般的な給料やボーナスだけが給与所得になる収入となるわけではありません。一定額を超えるランチの弁当、借上げ社宅の家賃なども、給与の収入とみなされます。
また、これらを合計した収入金額がそのまま給与所得となるわけではなく、そこから「給与所得控除額」を差し引いたものが、給与所得となります。

（2）事業所得（個人事業主など）

事業所得とは、小売業やサービス業、農業、漁業、卸売業、製造業、小売業などの事業から生じる所得です。医師や弁護士なども、個人で行っていれば事業所得となりますし、俳優や競輪選手などの所得も事業所得です。
事業所得には、必要経費が認められますから、収入から必要経費を差し引いたものが、事業所得となります。

収入金額が800万円で、仕入原価が480万円、減価償却費が8万円、地代家賃が60万円、交際費などの経費が40万円、専従者控除が86万円であった場合に、収支内訳書で計算すると、以下のように所得を計算します。 800万円－（480万円＋8万円＋60万円＋40万円＋86万円）＝126万円…事業所得 そして、この126万円の所得から、さらに該当する所得控除を差引いた課税所得金額に決められた税率を掛けて、所得税額を計算します。 たとえば、15種類の所得控除のうち基礎控除が適用される場合には、 126万円－48万円（基礎控除額）＝78万円が、課税所得金額となります。 そして、この課税所得金額に決められた税率を掛けて、所得税額及び復興特別所得税を計算します。 ①　課税総所得金額（Ａ）×税率（Ｂ）―控除額（Ｃ）＝基準所得税額 ②　基準所得税額×2.1％＝復興特別所得税額 ③　①＋②＝所得税および復興特別所得税の額 課税される所得金額（A） 税率（B） 控除額（C） 税額（A）×（B）－（C） 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 （A）×5%－0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 （A）×10％－97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 （A）×20％－427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 （A）×23％－636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 （A）×33％－1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 （A）×40％－2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円 （A）×45％－4,796,000円

（3）利子所得（預貯金の利子など）

利子所得とは、預貯金や公社債などの利子、または合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配金による所得をいいます。
利子所得の場合には、利子収入の金額がそのまま利子所得となります。

（4）配当所得（株の配当など）

配当所得とは、法人から受ける株式の配当金や利益金の分配、証券投資信託の利益分配金などによる所得をいいます。
配当所得は、収入金額から元本を取得するために借りた借入金の利息を差し引いて計算します。

（5）不動産所得（不動産オーナーなど）

不動産所得とは、土地や家屋、駐車場などの不動産を貸して得られる地代や家賃などによる所得です。
不動産所得は、必要経費が認められますので、収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。

（6）退職所得（退職金など）

退職所得とは、退職金や退職一時金などによる所得です。
退職金は、その後の生活を保障する意味合いもあることから、税負担の軽減が図られています。また、他の所得とは分けて税金計算をする分離課税とする特別な配慮がされています。

（7）山林所得（山林伐採の譲渡など）

山林所得とは、所得してから5年を超える山林を、伐採して譲渡または立木のまま譲渡することにより生じる所得です。
山林所得は、必要経費の他、特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算します。

特別控除額は、収入－必要経費の残額が50万円未満であれば、その残額、50万円以上の場合は50万円となります。

なお、山林取得後5年以内に譲渡する時は、事業所得または雑所得となります。また、土地と共に山林を譲渡した場合には、山林所等と譲渡所得（土地の譲渡）というように、2つの所得が生じることになります。

（8）譲渡所得（土地等の売却など）

譲渡所得とは、不動産や株式、ゴルフ会員権などの資産を売却して得た所得です。
譲渡所得は、取得費と譲渡費用を、総収入金額から差引き、さらに特別控除額を差し引いて計算します。

（9）一時所得（賞金、競馬払戻金など）

一時所得とは、賞金や懸賞金、満期保険金や解約返戻金、死亡保険金など継続性のない一時的な所得です。
一時所得は、必要経費は認められませんが、収入を得るための費用や50万円の特別控除が設けられています。

なお、満期保険金にかかる税金は、受取人や受け取り方によって税金の種類が変わりますので、注意が必要です。

（10）雑所得（副業やビットコインなど）

雑所得とは、これまでご紹介した所得のいずれにも当てはまらない所得です。
雑所得は、大きく「公的年金等」と「それ以外」に区分され、以下のように計算します。

まとめ

所得金額は、その稼ぎ方によって10種類に区分され、それぞれ異なる計算式で計算します。個人事業主などの事業所得は、「収入―必要経費」で計算し、サラリーマンなどの給与所得は「給与収入－給与所得控除額」で計算します。
また、この所得からさらに差し引ける所得控除を差引、税金の対象となる「課税所得金額」を求めます。
なお、この記事でご紹介した所得控除以外にも、税額から直接差し引くことができる「税額控除」という制度があります。
たとえば、住宅ローン控除は、この税額控除です。税額から直接差し引くことができるのですから、節税効果は絶大です。
「収入」と「所得」を間違えたり、適用される所得控除や税額控除がもれてしまったりすると、納めなくてもよい税金を納めることになってしまいますので、くれぐれも注意が必要です。
必要経費が認められる所得については、もれなく必要経費を計上し、所得控除や税額控除の適用をもれなく受けることが、節税への第一歩です。

何が必要経費となるのか、適用される所得控除や税額控除は何なのかなど、不明点や疑問点がある場合には、早めに税理士に確認してアドバイスを受けることをおすすめします。

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