雑損控除とは｜確定申告をして節税しよう

• 雑損控除は15種類ある所得控除のひとつ。
• 自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる。
• 雑損控除の適用を受けるためには、会社員も確定申告が必要。

雑損控除は、15種類ある所得控除のひとつで、所得税を軽減させる制度です。
所得控除は全部で15種類あり、適用される控除が多ければ多いほど、税負担が軽くなります。

会社員は、会社で年末調整をしてくれるので、通常は所得控除を改めて申告する必要はありませんが、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の3つについては会社で年末調整をしないため、自分で確定申告をしないと損をしてしまいます。
確定申告をすれば所得税が還付されますので、忘れずに申告を行なうようにしましょう。

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雑損控除は「所得控除」のひとつ

雑損控除とは、自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる控除で、所定の金額を所得から控除することができる制度で、15種類ある所得控除のひとつです。

雑損控除の対象となるのは、家具や現金など「生活に通常必要となる資産」に限られます。

１個または１組の価額が30万円超の貴金属、書画、骨董、娯楽品などの贅沢品は、対象となりません。また、別荘や事業用資産も対象とはなりません。

（1）雑損控除の計算方法

雑損控除で控除される額は以下のどちらか多い方となります。つまり、災害関連支出が5万円以上あれば、雑損控除の適用を受けられることになります。被害が大きい場合には、翌年から3年上限に繰り越して、各年の所得金額から控除することもできます。

たとえば、総所得金額等が436万円、損害金額が160万円、保険金などで補てんされる金額が60万円、差引損失額のうち、災害関連支出の金額が100万円の場合には、以下のように計算、判断します。

参照：国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

（2）雑損控除以外の所得控除とは

所得控除とは、納税者個々の事情を考慮し、その事情に税金計算を反映させる制度です。必要経費のように、所得金額から一定額が差し引かれます。

所得税は、所得金額に対して直接課税されるわけではありません。「家族が何人いるのか」「家族に障がい者はいるか」「多額の医療費がかかったか」「寄附を行ったか」などといった、個々の事情が考慮されます。
このように申告する人の個人的な経済事情を税金計算に反映させる制度が「所得控除」です。
所得控除は15種類あって、雑損控除もこの所得控除のひとつです。適用される控除の種類・金額が多ければ多いほど、その分所得控除の金額が増えて、課税される所得金額が減り税金も減少します。払い過ぎた税金があれば戻ってきます。
ですから、適用される所得控除があれば、もれなく適用を受けるようにしましょう。

▶ 損をしない！15種類ある所得控除の受けられる人と控除額

なお、所得控除と混同しやすいものに「税額控除」があります。税額控除は、最終的に計算された税額から一定額を差し引くことをいいます。税額控除の代表的なものとしては、住宅ローン控除があります。
税額控除は、一般的に所得控除より節税効果が高いので、税額控除についてもチェックしてみましょう。

▶ 税金が安くなる「税額控除」｜所得控除との違いは？節税効果は？

（3）雑損控除は会社員も確定申告が必要

個人事業主などの自営業者が所得控除の適用を受けるためには、確定申告でその旨の申告を行うことが必要ですが、会社員は、通常は会社で年末調整をしてくれるので、所得控除を改めて申告する必要はありません。

しかし、①雑損控除、②医療費控除、③寄附金控除の3つについては、会社で年末調整がされないので、自分で確定申告をしないと損をしてしまいます。
「自然災害や火災などの被害に遭った」「自分や家族の医療費を10万円以上支払った」「寄附をした」などの事情がある場合には、忘れずに申告を行なうようにしましょう。

▶ 医療費控除の確定申告に必要な計算方法と還付を受けるための手続き

▶ 寄附金控除（所得控除）とは｜対象となる寄附金と控除額の計算式

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（4）雑損控除の対象になる資産の要件

雑損控除は、泥棒や災害、横領などで損害があった時にいつでも適用されるわけではなく、対象となるのはあくまで「通常の生活に必要な財産」であり、具体的には住宅と家財（自動車、現金など）に受けた損失です。財産の所有者は、納税者本人はもちろん、所得が48万円以下の親族の分も、損害金額に含めることができます。
なお、事業用の財産は対象とはなりませんので注意しましょう。

参照：国税庁「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」

（5）雑損控除の「損害」の原因は5つ

雑損控除の「損害」の原因は5種類に限定されています。
詐欺や恐喝などによる被害は、対象外です。したがって、被害が急増している振り込め詐欺（オレオレ詐欺）などについては、雑損控除は適用されません。同様に株や不動産を売却して損失を被った時にも、雑損控除は適用外です。

（6）雑損控除と「災害減免法」とどっちが有利？

①自然災害（震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害）・②火災、火薬類などの爆発など人為による異常な災害・③害虫などの災害で、住宅や家財の時価の2分の1以上の損失があると、災害減免法という法律に基づいて、直接税金を軽減・免除してもらうこともできます。

災害減免法と雑損控除は、同時に適用を受けることはできず、どちらかを選択しなければなりません。

雑損控除と災害減免法のどちらが有利かは、個々のケースによりますが、損害額が大きくて、今年だけで引ききれないようなケースであれば、原則として3年間繰り越して所得から差し引くことができる雑損控除が有利です。

災害減免法は税額控除なので税金から直接控除することができ、所得金額の合計額が500万円以下なら税金が全額免除になるというメリットがありますが、その年しか受けることができません。

一方、雑損控除はその年で控除しきれなかった金額を3年にわたって所得から控除します。

参照：国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」

雑損控除の確定申告

雑損控除の適用を受ける際も災害減免法の適用を受ける際にも、確定申告が必要になります。
確定申告をするうえでは、給与所得の源泉徴収票や住宅の取り壊し費用などの領収書や、被災証明書、盗難証明書を準備しておきましょう。
なお、手書きで申告書を作成する場合には、第一表と第二表を使います。

（1）インターネットで申告する場合

雑損控除の確定申告は、国税庁の確定申告書作成コーナーで簡単に確定申告書を作成することができます。
源泉徴収票や損害を証明する書類（災害関連支出の領収書、被災証明書、盗難証明書など）を用意して、それらの書類を見ながら入力していきます。
損害保険などからの補てんがある場合には、補てんされた保険金の金額が分かる明細書を用意します。

① 所得控除の入力画面まで進む
雑損控除の適用を受ける場合には、まず源泉徴収票の収入や所得を入力し、所得控除の入力画面まで進み、「雑損控除」を選択します。

② 損害内容を入力する
損害の原因（災害・盗難・横領）、損害の生じた年月日、損害を受けた資産、東日本大震災による災害の有無、保険金などで補てんされる金額を入力します。

③ 雑損控除・災害減免は自動判定される
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用した場合には、雑損控除か災害減免のどちらが有利なのかについて、自動判定をしてくれます。
災害減免が有利と自動判定された場合には、「税額控除の入力」の画面まで進み、「災害減免額」を選択し、必要事項を入力します。

（2）手書きで申告書を作成する場合

手書きで申告書を作成する場合には、まず申告書第二表から記入を始め、それから申告書第一表の該当項目に転記をしていきます。

①確定申告書第一表と第二表のしくみを理解する
まず、申告書第一表と第二表の大まかなしくみと記入手順について理解しておきましょう。

確定申告書第二表 ① 所得の内訳 給与所得の場合には、「所得の種類」に「給与」、公的年金の場合には「雑」と記入。源泉徴収票を見ながら、当てはまる数字を記入する。 ② 総合課税に関する所得、一時所得に関する事項 生命保険の満期保険金などの一時所得がある場合や、株式の配当所得がある場合などの記入欄 ③ 所得控除の欄 社会保険料控除、ひとり親控除など、該当する所得控除について記入。源泉徴収票を添付する人で、そこに詳細が記入されている場合には、「源泉徴収票のとおり」と略してよい。 ④ 所得控除の欄 雑損控除、寄附金控除を受ける場合には、該当する内容を記入する。 ⑤ 配偶者、親族に関する事項 配偶者や親族の氏名、個人番号、続柄などを記入する。 ⑥ 住民税・事業税に関する事項 住民税を自分で納付する場合には「自分で納付」に〇をする。

確定申告書第一表 ① 収入金額等・ 所得金額等 第二表から「収入金額」「所得金額」を記入し、所得金額の合計額を計算する。 ※収入：源泉徴収票の「支払金額」 ※所得：源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」 ② 所得から差し引かれる金額 第二表から、該当する所得控除の欄に該当する金額を記入し、所得控除額の合計を計算する。 ③ 税額の計算 所得金額の合計－所得控除額の合計」を計算して、「課税される所得金額」を記入したら、次に「課税される所得金額×税率」で税額を計算する。 ④ 再差引所得税額 税額控除で当てはまる項目があれば記入し、それらの額をマイナスして「再差引所得税」を計算する。差引所得税×2.1％で、復興特別所得税額を計算し、再差引所得税額と合計する。 ⑤ 申告納税額 「所得税及び復興特別所得税の合計額－所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」を計算して、納める税金または還付される税金を記入する。 ⑥ 申告納税額 還付される税金がある場合には、振込先の口座の情報を記入する。 Ａ 雑損控除（所得控除） 雑損控除（所得控除）の控除額を計算して記入する。 Ｂ 災害減免額 災害減免法を選択する場合には、控除額を計算して記入する。

なお、③の税額の計算は、自分で税額を計算します。
所得税の税率は、課税される所得金額によって異なりますので、以下の速算表を皆がsら「課税される所得金額×税率－控除額」の計算式で、税額を計算します。

②雑損控除も第二表から記入を始める
雑損控除の申告も、まずは第二表から記載します。

確定申告書第二表 第二表の雑損控除の欄に、必要事項を記入していきます。 ① 損害の原因 台風、火災、震災、盗難、横領など、自分に過失のないものに限る。 ② 損害を受けた資産の種類など 生活に必要なものに限る。 ③ 損害金額 所得が48万円以下の親族の損害分も申告可。 ④ 保険金などで補填される金額 保険金額が確定していない場合は、見積額で申告する。 ⑤ 差引損失額のうち災害関連支出の金額 損失額のうち、災害に関連して支出した原状回復の費用などの支出の金額を記入する。 確定申告書第一表 「所得から差し引かれる金額」の「雑損控除」の欄に、控除額を記入します。 控除額の計算は、以下のとおりです。 下記のうち、どちらか多い方 ①差引損失額 ― その年の所得金額 × 10％ ②災害関連支出の金額 ― 5万円 総所得金額等が436万円、損害金額が160万円、保険金などで補てんされる金額が60万円、差引損失額のうち、災害関連支出の金額が100万円の場合には、以下のように計算、判断します。 ①（損害金額＋災害関連支出の金額） ― 保険金等で補てんされる金額 ― 総所得金額等×10％ ＝160万円 ― 60万円 ― 436万円×10％ ＝56万4,000円 ②災害関連支出の金額 ― 5万円 ＝10万円 ― 5万円＝5万円 ③上記①＞②となることから、控除額は56万4,000円

まとめ

以上、雑損控除の内容や適用を受けるための要件、災害減免法との選択適用、確定申告の方法や記入例などについてご紹介しました。
雑損控除は、適用を受けるためには、普段確定申告が必要ない会社員も確定申告が必要なので、期限内に忘れずに申告を行なうようにしましょう。
また、災害減免法とどちらが有利なのか分からない場合には、早めに税理士に相談してアドバイスを受けるようにしましょう。

雑損控除について相談する

freee税理士検索では数多くの事務所の中から、雑損控除の確定申告について相談できるを検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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