還付申告のやり方は？期限はいつまで？

この記事のポイント

• 還付申告とは、払い過ぎた税金を返してもらう制度。
• 還付申告は、1月から12月、いつでもできる。
• ただし、還付申告は5年以内という期限があるので注意が必要。

還付申告とは、還付を受けるための申告制度です。
給与などから源泉徴収された税金が、正しい税金の額より多い場合には、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
「自分はサラリーマンだから、関係ない」と還付申告をしないでいると、本来なら戻ってくるはずの税金が戻らず損をしてしまいます。
還付申告をすれば、トクするケースはたくさんあるので、忘れずに還付申告をするようにしましょう。

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還付申告とは

還付申告とは、払い過ぎた税金を取り戻す手続きです。
還付申告は、納税者の義務ではなく、国税庁としては「もし払い過ぎた税金があるなら、申告すれば返しますよ」というスタンスです、つまり申告するかしないかは、納税者の判断に委ねられています。

たとえ義務ではなくても還付申告をすればトクをするケースはたくさんありますので、還付申告の対象となる方は、ぜひ還付申告を忘れないようにしましょう。

（1）還付申告と確定申告の違いは？

確定申告と言われるものには、大きく分けて2種類があります。

①は、事業を行っている人や臨時の所得があった人で、サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整を受けているので基本的には確定申告は不要です。
ただし、年間給与や2000万円を超えている人や源泉徴収されていない給与を受けた人などは、確定申告が必要なことがあります。

②が、還付申告（還付を受けるための申告）と言われるもので、確定申告をする義務のない人でも、以下のケースに該当する人は、還付申告をすることで払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

つまり、還付申告は確定申告の種類の１つであるということです。

（2）還付申告ができる人とは？

還付申告をすることで、払い過ぎた税金を取り戻すことができるのは、以下のようなケースです。

（3）還付申告ができる期間は？

確定申告書は、3月15日という決められた期限内に提出しなければなりませんが、還付申告は、1月から12月までいつでも提出することができます。
ただし、早めに手続きをすることで還付金が早く入金されますし、記憶違いによるミスを防ぐこともできます。
還付申告は、1月1日から受付をしていますから、早めに手続きをすることをおすすめします。

（4）還付申告するとどうなる？

還付申告をすると、納め過ぎた分が戻ってきます。

還付申告は、義務ではありませんし、還付申告をしないことで税務署から「税金を納め過ぎていますよ」と教えてくれることもありません。
しかし、還付申告をすれば納め過ぎた税金が戻ってくるのですから、やらないという選択肢は実にもったいないということになります。

国税庁の発表によると、令和4年に提出された令和3年分の所得税の確定申告のうち、還付申告をした人の数は、約1千330万人（13,297,000）です。

参照：国税庁「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（令和４年 6 月）」

これは、確定申告者全体の半数を占めており、国民の1割以上が還付申告をしている計算になります。
個人事業主でも、パート勤務やサラリーマンなどの給与所得者も、誰でも税金を取り戻すチャンスがあります。該当する人は、ぜひ還付申告を行なって納め過ぎた税金を取り戻しましょう。

なお、

（5）還付申告で必要な書類

還付申告で必要な書類は、個々のケースによって異なります。
・源泉徴収票
源泉徴収票を紛失してしまった場合には、会社に依頼して再発行してもらいましょう。

。マイナンバーカード
マイナンバーカードがない場合には、個人番号通知カードと身元保証書のコピーが必要になります。

・医療費のお知らせ
医療費控除を受ける場合に必要となります。病院の領収書や薬局の領収書、または医療費の通知書等、医療費の明細が分かる書類が必要です。

e-Taxの場合には、原則として添付書類は不要ですが、確定申告書を作成するためには、源泉徴収票や控除証明書を見ながら作成する必要があります。
したがって、確定申告書を作成するうえで必要な書類を確認しておきましょう。
以下に主なケースと必要書類をご紹介しますので、参考にしてください。

還付申告のやり方

還付申告は、個々の状況によって記入方法等が異なります。
また、スマホやPC、郵送による提出などの方法があります。
ここでは、確定申告書第一表、第二表、第三表の基本についてご紹介します。
申告書に沿って税額を計算した結果、申告納税額がマイナスになった場合には、余分に納めていた税金が還付金として戻ってきます。

（1）申告書の作成は総合課税と分離課税で違う

所得税額の計算は、基本的には様々な種類の所得を合計した額に、一定の税率を掛けて計算する「総合課税」という方法で行われます。
たとえば、事業所得と一時所得がある場合には、事業所得金額＋一時所得金額の合計額全体に対して（所得を総合して）、税率を掛けます。

一方、退職所得や山林所得、利子所得や配当所得の一部などは、個々に求められた税率を掛けて所得税額を計算します。これを「分離課税」といいます。
分離課税の場合には、第一表の左側に総合課税について記入し、第三表で分離課税の税額と合計してから、第一表の右側で申告納税額を計算します。

（2）申告書は第二表から作成する

確定申告書が第一表、第二表、第三表…となっていることから、番号順に作成
するものと考えがちですが、確定申告書は第二表から作成するのが基本で、それから第一表へと進みます。

計算書や内訳書などを作成する必要がある場合には、計算書や内訳書を作成してから第二表→第一表の作成に進みます。

1. 給与所得の源泉徴収票の「支払金額」を、第二表の所得の内訳の「収入金額」に転記 2.給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」を、第二表の所得の内訳の「源泉徴収税額」に転記 3. 給与所得の源泉徴収票の「社会保険料の金額」を、第二表の「社会保険料控除」に転記します。源泉徴収票と変更がない場合には「源泉徴収票のとおり」と記入 4.給与所得の源泉徴収票の「生命保険料の金額」を、第二表の「生命保険料控除」該当部分に転記 5. 給与所得の源泉徴収票の「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」の情報を、第二表の「配偶者や親族に関する事項」に転記 6.給与所得の源泉徴収票の「支払者」の情報を、第二表の「支払者」に転記 A.申告する所得の内訳を記入 所得の種類や支払者ごとの収入金額、源泉徴収税額を記入 B.総合課税の譲渡所得、一時所得がある場合に記入 ゴルフ会員権などの譲渡所得、生命保険の満期などの一時所得がある場合には、ここに記入 C.配偶者や扶養親族の情報を記入 控除の対象となる配偶者や扶養親族の名前、個人番号、続柄、生年月日などを記入 D.所得控除の明細を記入 源泉徴収票や保険料控除証明書などをもとに支払保険料を記入 源泉徴収票の内容に変更がなければ、「源泉徴収票のとおり」と記入してOK E.住民税の徴収方法を選択 給与、公的年金等以外の所得に対する住民税の支払い方法を選択。特別徴収を選ぶと、会社を通じて支払うことになる

（3）第一表「収入と所得」の書き方

確定申告書の「収入金額等」と「所得金額等」の欄は、混同しやすいので注意が必要です。
所得の種類は10種類あり、それぞれの所得ごとに計算方法や課税方法が異なりますが、基本的にはその年に得た給与や事業の利益などの収入から、必要経費を差し引いたものが所得となります。
個人事業主などの事業所得であれば、「事業所得＝総収入金額－必要経費」で計算しますし、サラリーマンなどの「給与所得」であれば、サラリーマンの経費と言われる給与所得控除を差し引いて「給与所得＝総収入金額－給与所得控除額」で計算します。

したがって、まずは自分の所得を確認します。複数の所得がある場合には、それぞれ記入し、合計欄も記入します。
なお、先ほどご紹介したとおり、退職所得、山林所得、利子所得や配当所得の一部などは、分離課税となりますので、第三表（分離課税用）を使って収入や所得について計算をすることになります。

下記の事例では、給与所得の第一表の記入例をご紹介しています。
源泉徴収票から転記する際に、参考にしてください。

1. 給与所得の源泉徴収票の「支払金額」を、第一表の「収入金額等」の「給与所得」に転記 2. 給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を、第一表の「所得金額等」の「給与所得」に転記 3. 給与所得の源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を、第一表の「所得から差し引かれる金額」の「25」に転記 4. 給与所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」を、第一表の「税金の計算」の「48源泉徴収税額」に転記 5. 配偶者控除等の適用がある人は、第一表の「所得から差し引かれる金額」の「21」「22」に転記 6. 給与所得の源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を、第一表の「所得から差し引かれる金額」の「13」に転記 7. 生命保険料を支払っている人は、第一表の「所得から差し引かれる金額」の「15」に転記

（4）第一表「所得控除」の書き方

申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」では、所得控除の計算を行います。
所得控除とは、一定の要件を満たした場合に決められた金額を所得金額から差し引くことができる制度で、全部で15種類あります。
所得控除が多ければ多いほど、課税所得が減って節税することができますので、控除の条件をチェックして、もれなく適用を受けるようにしましょう。
なお、サラリーマンについては、医療費控除、寄附金控除、雑損控除以外については年末調整で申告していれば、確定申告をする必要はありません。
ただし、年末調整で控除もれがあった場合や、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の3つの控除を受けたい場合には、確定申告することで税金が還付されます。

（5）第一表「所得税額」の書き方

所得控除の欄を計算したら、次は所得税額の計算です。
申告書第一表の右上「税金の計算の欄」では、まず所得金額等の合計額から所得控除の総額を引いて30の「課税される所得金額」を計算します。
この金額に決められた税率を掛けて、控除額を引いて所得税額を計算したら、31の「上の30に対する税額」に記入します。

税率と控除額は、課税される所得金額によって、以下のように異なります。

たとえば、課税される所得金額が6,180,000円であれば、税率は20％であり、控除額は42万7,500円ですから、以下のように計算します。

なお、分離課税の所得税額の計算方法は、所得の種類によって異なります。また、第三表への記入が必要です（※詳しくは第三表で説明します）。

（6）第一表「税額控除」の書き方

所得税額を計算したら、次に税額控除を計算します。
税額控除とは、一定の条件を満たした場合に、所得税額から直接一定の金額を差し引くことができるしくみです。
所得税額から直接差し引けるので、所得控除より節税効果は高くなります。
たとえば、所得が300万円で所得控除が10万円であれば、節税額は1万円程度ですが、税額控除が5万円だったら、そのまま5万円を節税できることになります。

主な税額控除としては、住宅ローン控除、住宅耐震改修特別控除、認定住宅新築等特別税額控除などがあります。

利用できる税額控除を「税金の計算」の32から40に記入したら、31の所得税額からすべて差し引いて、41の「差引所得税額」に記入します。
災害などで損害を被った場合に「災害減免額」の適用を受ける場合には、この金額も差し引いて43の「再差引所得税額（基準所得税額）」を計算します。

（7）第一表「還付金額」の書き方

2037年までは、東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」が課税されます。
復興特別所得税額は、43の「再差引所得税額（基準所得税額）」に2.1％の税率を掛けて計算します。復興特別所得税額は44に記入し、43＋44の合計額を45に記入します。
次に、サラリーマンのように天引きされている税金がある場合には、源泉徴収票や支払調書を確認して48「源泉徴収税額」を記入します。
源泉徴収税額に雑所得または一時所得の源泉徴収税額がある人は、第一表の「その他」の欄の59「雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額」にも記入します。

最後に、45「所得税及び復興特別所得税」の額から、48「源泉徴収税額」を引いて、49「申告納税額」を計算します。
この49の金額がプラスなら、51「納める金額」に、マイナスなら52「還付される税金」に、その金額を記入します。

還付される場合には、受取場所に銀行名、口座番号などを記入します。
なお口座名義は、申告者本人のものでなければなりません。

（8）必要に応じて第三表を作成する

分離課税の対象となる所得は、所得ごとに計算方法が異なります。そして、第三表への記入も必要となります。

①分離課税の収入を、それぞれ記入します。 ②分離課税の所得をそれぞれ記入します。 ③総合課税の合計額（申告書第一表12）と所得控除額の合計（申告書第一表29）を転記し、課税される所得金額を記入します。 ④分離課税される所得金額に対して課税される金額を記入します。 ⑤所得の種類ごとに、それぞれの税額を計算して記入し、85～92の合計額を93に記入して、申告書第一表31に転記します。 ⑥株式などの繰越損失を記入します。 ⑦譲渡所得に関する情報を記入します。 ⑧上場株式の源泉徴収税額を転記します。 ⑨退職所得に関する情報を記入します。

まとめ

国税庁のホームページには、必要なデータを入力すると税金が自動で計算し、実際に申告書を作成できる確定申告書等作成コーナーがあります。また、ネット上のデータ送信で申告できるe-Taxも導入されており、手書きで申告書を作成するより簡単に確定申告を行なうことができます。
ただし、控除の細かい要件や不明点や疑問点、他の事例の還付申告については、税理士に相談しアドバイスを受けることをおすすめします。

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