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火災保険と地震保険の保険料は、経費として支出に計上可能でしょうか?

    こちらは、個人事業主で、自宅マンションの1室を事務所として使用しています。
    今年、マンションの火災保険と地震保険の期限が切れたため、保険期間:5年の火災保険と地震保険に入り直しました。
    保険料は、一括納付のため今年5年分を支払いました。
    この保険料ですが、家事按分の比率分は、経費として支出項目に計上することは可能でしょうか?

    振替伝票の入力方法につきましては、下記のサイトでも確認できますので、ご参考ください。
    https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848040-%E6%8C%AF%E6%9B%BF%E4%BC%9D%E7%A5%A8%E3%82%92%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%99%E3%82%8B-%E4%BB%95%E8%A8%B3%E5%BD%A2%E5%BC%8F%E3%81%A7%E8%A8%98%E5%B8%B3%E3%81%99%E3%82%8B

    • 回答日:2025/08/25
    • この回答が役にたった:1
    • ご回答、どうもありがとうございました。

      ➀ 火災保険料・地震保険料を家事按分の事業比率分を経費扱いにし、1年分の地震保険料控除額の家事按分の家事比率分を控除申請する。
      ➁ 経費扱いにはせず、1年分の地震保険料控除額のみを控除申請する。

      上記の➀ , ➁ でどちらが節税効果があるのでしょうか?
      保険料の総額と家事按分の事業利用率が低い場合は、上記の➀ , ➁では余り差がないように思われますが如何でしょうか?

      投稿日:2025/08/25

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    回答した税理士

    「タグ」には何を入力すれば良いのでしょうか?
     ⇒こちらは、任意で入力する項目です。
      「取引先」「品目」「部門」などを付けられます。
      ご質問者様が使用していなければ、入力しなくて問題ありません。

    「税区分」は、「借方」「貸方」について、どれを選択すれば良いのでしょうか?
     ⇒今回使用いたします「保険料」「前払費用」「事業主貸」「現金又は預金」は、すべて消費税の対象外の勘定科目です。
      「保険料」のみ『非課仕入』を選択いただき、他の勘定科目は『対象外』でよろしいかと思います。

    「振替伝票」を使うのは、翌年からでOKなのでしょうか?
    初年は、「保険料」と「前払費用」と「事業主貸」を、「支出」で登録すればOKでしょうか?
     ⇒初年(今年)はお支払いが発生しておりますので、通常の「支出」で登録ができると思います。 初年の登録は、おっしゃる通りの登録で問題ないと思います。
      来年からは、通常の「支出」では登録ができませんので、「振替伝票」で登録いただければと思います。

    • 回答日:2025/08/25
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    保険料のみの登録ではなく、前払費用と事業主貸も登録しないとダメなのでしょうか?
    ⇒お支払い金額の総額の内訳の意味合いにもなりますし、前払費用は備忘録の意味でも登録しておいた方が良いと思います。
     
    翌年から「前払費用」を取り崩すとありますが、freeeでの操作方法は、
    支出で、勘定科目:「保険料」で、3万円を計上すれば良いのでしょうか? 5年目は、金額を1.75万にして。
    ⇒freeeでの操作としては、勘定科目の振替になりますので、収入支出で登録するのでなく、取引入力の中に「振替伝票」がございますので、こちらで入力いただけます。

    • 回答日:2025/08/22
    • この回答が役にたった:0
    • ご回答、どうもありがとうございました。
      freeeの「振替伝票」は使用経験がないので、入力方法がよく分かりません。入力サンプル 等があれば、助かるのですが…。

      「タグ」には何を入力すれば良いのでしょうか?
      「税区分」は、「借方」「貸方」について、どれを選択すれば良いのでしょうか?
      「振替伝票」を使うのは、翌年からでOKなのでしょうか?

      初年は、「保険料」と「前払費用」と「事業主貸」を、「支出」で登録すればOKでしょうか?

      投稿日:2025/08/23

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    回答した税理士

    自宅の一部を事業用とされている場合は、事業用の部分のみを経費に計上できます。 按分比率は、面積で割り出すのが一般的です。
    また、保険期間は5年との事ですので、一括で経費にするのではなく、月数で按分します。 5年×12ヵ月=60ヵ月
     例)保険料総額50万円 按分比率30%(自宅分70%)
       8月にお支払い(今年経費計上月数 5ヶ月)※8月~12月分

     支払時
      【借方】支払保険料 12,500円(50万×30%÷60ヶ月×5ヶ月) /
      【借方】前払費用 137,500円(50万×30%-12,500円)    /
      【借方】事業主貸 350,000円(50万×70%)         /
                     / 【貸方】現金預金 500,000円

     翌年から「前払費用」を、取り崩していきます。
      【借方】支払保険料 30,000円(50万×30%÷60ヶ月×12ヵ月)/
                      / 【貸方】前払費用 30,000円
     ※5年目は、残りの7ヶ月分となりますので、17,500円となります。

    また、地震保険につきましては、確定申告時期に「地震保険控除証明書」がお手元に届くと思いますので、こちらの「地震保険控除証明書」の記載金額を按分し、こちらは自宅部分(仮)70%分のみを、確定申告作成時の「地震保険料控除」として記載することができます。

    • 回答日:2025/08/22
    • この回答が役にたった:0
    • ご回答、どうもありがとうございました。
      保険料のみの登録ではなく、前払費用と事業主貸も登録しないとダメなのでしょうか?
      翌年から「前払費用」を取り崩すとありますが、freeeでの操作方法は、
      支出で、勘定科目:「保険料」で、3万円を計上すれば良いのでしょうか? 5年目は、金額を1.75万にして。

      投稿日:2025/08/22

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    回答した税理士

    はい、保険料は経費にできます。
    以下に詳しく解説いたしますので、ご確認いただければと思います。

    1. 火災・地震保険料は「保険料」勘定で処理
    2. 自宅兼事務所なので、家事按分を行い、事業使用割合分だけを経費に計上可能
    3. 5年分を一括で支払っているため、支払年に全額を経費にはできない。前払費用として処理し、毎年の期末に1年分ずつ保険料に振り替えていく必要あり
    4. 例:保険料総額50万円(5年)、事業割合30%の場合
    • 1年あたり費用化:10万円
    • その30%(3万円)が毎年の経費
    5. 地震保険料控除は生活部分に対応する額のみ対象。事業部分に計上した分は控除できない。

    要するに、「5年分を前払費用にして、毎年事業割合分だけ経費に振り替える」という処理になります。

    • 回答日:2025/08/20
    • この回答が役にたった:0
    • 早々のご回答をどうもありがとうございました。
      会計・経理に詳しくない者には、freee会計の具体的な入力方法が今一よく分かりません。 下記の内容で合っていますでしょうか?
      保険料(総額):50万円 (5年)
      火災保険料:20万円(5年)
      地震保険料:30万円(5年)
      家事按分の比率:事業利用率:30% / 家事利用率:70%
      1年あたりの保険料:10万円(50万円/5年)
      1年あたりの保険料の事業利用率(30%)分:3万円(10万円 x 30%)

      ※ freee会計での毎年5年間の支出登録は下記で合っていますでしょうか?
      勘定科目:保険料
       品目:火災保険・地震保険
       金額:3万円

      地震保険料控除は5年間は4.2万円で申請する
      地震保険総額:30万円
      1年あたりの保険料:6万円(30万円/5年)
      1年あたりの保険料の家事利用率(70%)分:4.2万円(6万円 x 70%)

      投稿日:2025/08/21

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    回答した税理士

    新宿パートナーズ税理士事務所

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    • 東京都

    税理士(登録番号: 156732)

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    こんにちは、税理士の川島です。
    1.保険料について
     仕訳で記載致します。
     (1)支払時
      前払費用      / 現金預金
      保険料(12月分まで)/
      
      ※月割りが必要です。
     (2)翌年以降
      保険料  / 前払費用 
     ※1年分を取り崩すイメージです
    2.家事按分について
     自宅マンションンのうち、事業でお使いの部屋の分となりますので、面積等にて按分が必要です。

    • 回答日:2025/08/20
    • この回答が役にたった:0

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    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

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