建設国保の組合費について
個人事業主です。従業員として、別世帯の子供を雇うことになりました。預かり金として、健康保険を毎月預かるつもりですが、毎月の組合費は、私が負担して、租税公課として経費にできるのでしょうか？
個人事業主が従業員を雇う場合に、健康保険の「組合費（事業主負担分）」をどう扱うかは、加入している保険の種類によって変わります。
以下のように整理してください。
【1】まず加入している保険の区分を確認
個人事業主が従業員を雇う場合、健康保険は主に次の2パターンがあります。
① 協会けんぽ（社会保険・厚生年金）に加入
② 国民健康保険組合（業界団体の健康保険組合など）に加入
【2】協会けんぽなど「社会保険」に加入する場合
社会保険料は「労使折半」です。
・事業主負担分 → 経費（損金）にできます
・従業員負担分 → 給与から控除して預かり金として処理
仕訳例：
給与支給時
給与手当 200,000／現金預金 180,000
預り金（社会保険料）20,000
事業主負担分支払時
法定福利費 20,000／現金預金 20,000
※この「法定福利費」が経費として認められる部分です。
【3】国民健康保険組合などに加入している場合
個人事業主本人が国保組合に加入しているケースでは、
「従業員の保険料を事業主が負担した場合」は、
給与として従業員に支払った扱いになります。
つまり、
・従業員分の保険料を事業主が負担 → 給与の一部とみなす
・給与として経費にはなるが、源泉徴収の対象になる可能性がある
この場合の勘定科目は「給与手当」などで処理します。
【4】質問の「組合費」は経費になるか
「組合費」が事業主としての加入費（つまり従業員の福利厚生のための法定負担分）であれば、
→ 経費（租税公課または法定福利費）で計上可能です。
ただし、個人の国民健康保険料（本人負担分）や家族の保険料を会社が負担する場合は、
→ 経費にならず、従業員への給与扱いになります。
- 回答日：2025/10/07
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