確定申告に関する質問｜質問No.8241

税務調査があるかどうかをお答えできませんが、基本的に所得税の徴収権の消滅時効は5年です。
（参考）
国税の消滅時効制度の意義・特色 国税の消滅時効制度は、徴収権の消滅時効（国税通則法72条）と還付金の消滅時効（国税通則法74条）とが規定されており、いずれも時効期間は５年とされている。 国税の徴収権の時効については、援用を要せず、時効完成後における権利の放棄はできない

• 回答日：2023/07/13
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ご質問ありがとうございます。

2011年〜2015年までアルバイトでの無申告期間についてですが、既に国税徴収権の時効を迎えております。また、アルバイトはアルバイト先如何となりますが、コンビニなどであれば毎月源泉徴収されており、申告の必要性はありません。
税務署の対応についてはわかりかねるところもありますが、ご質問者様の2015年以前に関する調査に訪れる可能性は少ないと考えます。

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• 回答日：2023/07/18
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