役員個人所有の建物の一室を法人に貸した場合の所得に関して
よろしくお願いします
現在一人で合同会社を経営しています
個人で持っている家の一室をこの法人に貸して、法人から賃貸収入を得たいのですが
この場合、賃貸収入をもらった役員としては不動産所得になるでしょうか?
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- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
ご質問ありがとうございます。
合同会社の役員が個人で所有する家の一室を法人に貸す場合、役員として得る賃貸収入は、一般的には不動産所得とみなされます。不動産所得は個人の所得として申告され、所得税の対象となります。
ただし、以下の点に留意する必要があります。
事業との必要性:合同会社の役員が個人で所有する家の一室を法人に貸す場合、当該一室を合同会社が借りる事業上の必要性が明確になっているのが望ましいです。
適正な賃料設定:不動産を法人に貸す場合、市場価格に基づいた適正な賃料を設定することが重要です。賃料が過度に低い場合、税務当局は租税回避の疑いが生じる可能性があります。したがって、公正な賃料設定を行うことが望ましいです。
契約の明確化:法人との間で賃貸契約を締結し、条件を明確に文書化することが重要です。賃貸契約には通常の賃貸契約と同様の要素(賃料、期間、条件など)が含まれるべきです。
経費の適切な計上:収入と関連する経費(例:修繕費、管理費、保険料など)を適切に計上することが重要です。ただし、個人が所有する不動産を自己の経費として計上する場合、適切な根拠や証拠を提供する必要があります。
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- 回答日:2023/07/18
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