会社設立・起業に関する質問｜質問No.14990

健康保険の被扶養者の収入基準
健康保険の被扶養者として認定されるためには、年間収入が130万円未満である必要があります。これは月収に換算すると10万8,333円未満です。あなたのパート収入が毎月10万円ちょっと（年間約120万円）であり、個人事業主としての収入が月1〜2万円（年間約12〜24万円）であるため、合計すると年間132〜144万円となります。この金額は130万円を超えているため、健康保険の被扶養者から外れる必要があります。

税制上の扶養
税制上の扶養控除の基準は、年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は年収103万円以下）です。あなたの年間収入が132〜144万円であるため、この基準も超えています。したがって、税制上の扶養控除の対象外となります。

確定申告の必要性
所得税
個人事業主として開業届を提出している場合、確定申告が必要です。パート収入と個人事業主としての収入を合算して申告する必要があります。確定申告を通じて、経費を差し引いた所得金額を計算し、最終的な税額を確定します。

確定申告が必要な条件
個人事業主やフリーランスとして働いている場合、1年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

経費の登録範囲
経費として認められる範囲
個人事業主が経費として計上できる範囲は「その事業に必要な費用」のすべてです。具体的には以下のような項目が含まれます:

仕入れ費用: 商品や材料の購入費用。
事務所の家賃: 事務所や店舗の賃貸料。
交通費: 取材や打ち合わせのための交通費。
従業員への給与: 従業員やアルバイトに支払う給与。
光熱費: 電気代、水道代、ガス料金など。
広告宣伝費: チラシ作成費、名刺代、インターネット広告代など。
通信費: サーバー費用、インターネット通信料、電話代、切手代など。
家事按分
自宅を事務所として使用している場合、家賃や光熱費などを「家事按分」して経費に計上することができます。例えば、自宅の1/3を事業に使用している場合、その割合に応じて経費として計上できます。

経費として認められない範囲
プライベートな支出: プライベートで使ったお金は経費になりません。例えば、自分と家族のための食事代や旅行費用など。
個人事業主本人にかかる保険料や税金: 個人事業主本人の国民健康保険料や生命保険料、損害保険料は経費にはできません。また、個人事業主本人にかかる税金（個人事業税以外）も経費にはなりません。
自分への福利厚生: 個人事業主本人への福利厚生（健康診断費用など）は経費になりません。ただし、従業員への福利厚生は計上可能です。
生計を共にする家族への支払い: 生計を共にする家族や親族に対する給料は経費になりません。青色申告を選択し、「青色専従者給与」の届出を提出することで、一定条件下で経費として認められます。

• 回答日：2024/08/26
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