会社設立・起業に関する質問｜質問No.522

2021年に個人事業主で計上した売上については、消費税課税事業者の届出の有無に関係なく、消費税を申告する義務がございます。
※根拠は、2年前(2019年)の売上が1,000万円超の為。

2022年は個人事業主を廃業されているため、2020年の売上が1,000万円を超えていたとしても、個人事業主として消費税を申告する必要はありません。

• 回答日：2021/10/11
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ご質問ありがとうございます！

質問者様がおっしゃている売上が、消費税の課税対象となる売上とういう前提でお答えいたします。

結論から申し上げますと2021年分の消費税を納める必要があります。

消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合、課税事業者となります。
基準期間は2年前（前々年）です。
そのため、質問者様の場合2021年の2年前、2019年の売上が1,000万円超えていますので、2021年が課税事業者となり納税義務が発生いたします。

「消費税課税事業者届出書」を税務署へ提出していなくても、課税売上高の判定に該当すれば強制的に課税事となります。

また、2019年分・2020年分の消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円超えていなければ、納める必要はございません。

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• 回答日：2021/10/12
• この回答が役にたった：0

2019年に課税売上が1000万円超であれば、2021年は消費税の課税事業者になります。届出の有無にかかわらず、消費税の確定申告が必要です。

2020年も課税売上が1000万円超であれば、2022年も消費税の確定申告が必要ですが、売上がなければ、納税額はないかもしれません。

2019年、2020年の消費税については、お話の内容ですと消費税の確定申告は不要と思われます。

2017年、2018年の課税売上が1000万円以下であれば、消費税の納税義務は、2019年、2020年はありません。

• 回答日：2021/10/11
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