個人事業主廃業後、翌年の税金について
現在個人事業主として納税等行っておりますが来年1月1日より会社に属し給与所得者となるため廃業届を12/31に出す予定です。
この場合、翌年2-3月の確定申告を行うことは認識しているのですが、地方税・所得税などはどのようになるのでしょうか?
現在は個人事業主として支払い書がまとめて県や市から届きそちらで毎月払っていますが、来年からはこれらが給与から引かれる形になるのでしょうか?
それともまた払い込み用紙が届くのでしょうか?
(個人事業主の場合と給与所得者の場合、地方税も負担が変わりますか?)
その他継続して払わないといけないものがありますでしょうか?
>この場合、翌年2-3月の確定申告を行うことは認識しているのですが、地方税・所得税などはどのようになるのでしょうか?
┗こちら、2022年分の納税をどのようにするかということでしょうか?
⇒それでしたら、従来通り申告して納税することとなります。
納付書が後日届くというわけではなく、ご自身で納税額を集計して、納付書を作成等して納税していただきます。
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>現在は個人事業主として支払い書がまとめて県や市から届きそちらで毎月払っていますが、来年からはこれらが給与から引かれる形になるのでしょうか?
それともまた払い込み用紙が届くのでしょうか?
┗回答内容を明確にするために、質問です。
こちら、所得税ではなく個人住民税でしょうか?
『県や市』とありましたので、確認しました。
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>(個人事業主の場合と給与所得者の場合、地方税も負担が変わりますか?)
┗所得内容が変わるので、収入が一緒でも税金計算は変わってきます。
⇒そのためいくら位変わるかは、現段階では判断つかないです。
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>その他継続して払わないといけないものがありますでしょうか?
┗大まかに判断となりますが、納税する可能性があるものは個人事業税です。(1年のみ)
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すべての事業内容を把握していないため、大まかな回答となります。
追加質問などがございましたら、メッセージください。
何卒よろしくお願いいたします。
- 回答日:2022/12/14
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