節税対策に関する質問｜質問No.19249

医師給与は、個人の給与所得となります。
法人の売上とできるものについては、
これ以外の
産業医
講演・執筆
などの収入となります。

• 回答日：2025/05/20
• この回答が役にたった：0

【1】目的の明確化：法人設立で何をしたいか？
まず「何を法人でやるのか」を明確にしましょう。
勤務医の給与は基本的に「給与所得」なので、会社を作ったからといって病院の給与を法人で受け取ることは 原則できません（給与は本人に直接支払われる）。

法人で扱えるのは以下のような「勤務外の活動」です：
• セミナー講師報酬
• 書籍出版
• 医療記事の執筆
• コンサル業務
• オンライン医療サービスやアプリ開発
• 資産運用（例：不動産・株式投資等）

⸻

【2】法人化のメリット
法人を使うことで、以下のような節税・資産形成のメリットが期待できます：

・法人に収益を分散させることで所得税の高い累進課税を避けられる（例：個人の最高税率55％ → 法人は実効税率23～34％程度）
・役員報酬を調整して、個人の所得を圧縮できる
・法人で経費計上できる幅が広がる（自宅の一部、車、携帯、PCなど）
・家族を役員や従業員にして給与を支払い、所得分散が可能

⸻

【3】注意点（デメリット・制限）
・勤務先の就業規則で「副業禁止」「会社設立禁止」などの制限がある可能性
・設立や維持にコストがかかる（登記費用、税理士報酬など）
・個人と法人の収支や資産を明確に分けて管理する必要がある
・「節税目的だけ」と判断されると、税務調査で否認されるリスクもある

⸻

【4】勤務先への相談前のポイント
・副業や法人設立の制限があるか、就業規則を必ず確認
・病院のリソース（時間・設備）を使わない独立収益型のビジネスであることを説明できるように準備
・倫理的・医療上のトラブル回避の観点も大事（医師法・薬機法などの知識も要確認）

⸻

【5】次のアクション（推奨）
① 副業や法人設立の目的を整理
② 就業規則と契約書の確認
③ 税理士・社労士に事前相談（具体的なスキーム設計）
④ 必要に応じて勤務先に報告・相談

• 回答日：2025/05/19
• この回答が役にたった：0