社宅について
6月に法人設立予定ですが、7月に役員の住宅を社宅として会社契約にできないかと考えております。それが可能なのかと、可能な場合の条件などを教えていただきたいです。なお、正社員として勤めていた前職では、社宅を法人契約して年収から差し引く形を取っていました。ただし、一部負担が必要ということで、1-2万円程度を社宅利用料として徴収されておりました。
法人設立後、役員様の住宅を社宅として会社契約とすることは可能でございます。
社宅とする場合の主な条件と留意点
役員社宅として会社が契約し、役員様から一定の使用料を徴収することで、会社としては賃料を経費にでき、役員様にとっては給与として課税されることなく住居を提供できるというメリットがございます。ただし、税務上の恩恵を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要がございます。
特に重要なのは、役員様から会社へ徴収する家賃（社宅使用料）が、税務上の「賃貸料相当額」以上であることです。この「賃貸料相当額」が適切でないと判断された場合、賃貸料相当額と実際に徴収している使用料との差額が、役員様への経済的利益（給与）とみなされ、課税対象となる可能性がございます。
「賃貸料相当額」は、以下の要素から計算されます。
1.建物の固定資産税の課税標準額
2.敷地の固定資産税の課税標準額
3.床面積
これらの要素に基づいて計算された金額が、役員様から徴収すべき最低限の家賃となります。
具体的な計算方法については、以下の国税庁のサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
- 回答日：2025/07/09
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回答した税理士
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回答者についてくわしく知る役員社宅の場合には、法人契約であることが前提となります。
賃貸人が法人への賃貸を行う意思があるかを確認してください。
賃料等については、下記を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
- 回答日：2025/05/29
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回答した税理士
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