会社設立前(法人)に行っていた方が良いことを教えてください
・11月に法人を設立予定なのですが、
設立前に行っていた方が良いことはありますか？
・登記をバーチャルオフィス、実を実家で行うのですが、実家を経費として計上した場合どのように計算すればよろしいでしょうか？
現状の間取り：6LDK(230～240平米)：使用予定：3部屋＋リビングを気分に応じて利用予定
実務時間：9時～18時予定
・法人登記するうえで、節税対策を細かく教えて頂きたいです。
順を追って説明します。
【① 法人設立前にやっておくべき準備】
法人登記前にやっておくことで、登記後の手間を減らし、節税の土台を作ることができます。
1. 定款内容の最適化
・目的欄を広く取る（現状の事業＋将来的にやる可能性のある事業も）
・役員報酬を柔軟に変更できるように定めておく
・決算月を調整（設立初年度を短期にすると節税余地が出ることも）
2. 資本金の決定
・1,000万円未満 → 消費税が2年間免税
・1,000万円以上 → 即課税事業者になる
・信用力と節税のバランスを取る
3. 役員報酬の設計
・設立後3か月以内に決定・届出が必要
・社会保険料・所得税・法人税のバランスを見て金額を設定
4. 設立前の経費を把握しておく
・印鑑代、定款認証費用、司法書士報酬、名刺・HP作成費など
→ 設立後に「創立費」や「開業費」として資産計上し、損金算入可能
5. 口座・クレカの整理
・事業専用の銀行口座・クレカを用意（開業後すぐ使えるように）
・経理をシンプルにする
【② 実家を経費計上する場合の考え方】
登記はバーチャルオフィスでも、実際に業務を行うのが実家であれば「事業使用部分の按分」が可能です。
計算式は以下の2パターンの組み合わせで考えます。
1. 面積按分
使用部屋の面積 ÷ 全体面積
＝ 例えば、6LDK240㎡中、3部屋＋リビング合計80㎡を利用するなら、80 ÷ 240 ＝ 約33％
2. 時間按分
業務時間（9〜18時） ÷ 1日の時間（24時間） ＝ 約38％
→ 面積33％ × 時間38％ ≒ 約12〜13％
この割合を、家賃・光熱費・通信費・水道代などにかけて「経費（地代家賃・水道光熱費）」として処理できます。
実家が自己所有や親名義の場合は、
・親に一定額の賃料を支払い「地代家賃」として処理
・親側ではその家賃が所得（不動産所得）になる
という形が原則です。
ただし、親に実際の支払いをしていない場合は「使用料相当額」を帳簿上で按分計算して参考値をメモに残しておけば十分です（経費計上は慎重に）。
【③ 法人設立時の節税対策ポイント】
1. 役員報酬のバランス調整
・役員報酬を経費にして法人税を抑える
・報酬が多すぎると個人の所得税・社会保険料が増える
→ 年収600〜900万円付近でバランスを取るのが一般的
2. 家賃・光熱費・通信費の法人負担
・自宅兼事務所なら「使用割合」で経費化可能
・名義が個人でも、法人に「事務所使用契約書」を作成すればOK
3. 借上社宅制度の導入
・法人名義で賃貸し、役員が住む場合
・家賃の9割を法人負担にしても福利厚生費扱い
→ 役員報酬を抑えながら実質手取りを増やす節税策
4. 小規模企業共済・経営セーフティ共済の活用
・退職金・倒産防止の積立てでありながら、掛金全額を経費にできる
5. 生命保険・役員退職金の設計
・保険を活用して将来の退職金原資を積み立て
・節税＋資金繰り対策
6. 家族への給与支給（青色専従ではなく法人給与）
・配偶者・家族を役員または従業員にして給与を支給
・所得分散により税負担を軽減
7. 決算月の設定
・設立初年度を短期（例：11月設立→翌年3月決算）にして、
初年度は赤字・低利益で法人税を抑える方法もあり
- 回答日：2025/10/10
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