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不動産収入が1000万越えの場合の節税

    年間の不動産収入が1100万+年金が年間12万程あり、年間総所得が1112万程度あります。
    この場合の節税対策について教えて頂きたいです。

    現在節税としてふるさと納税、医療費、修繕費等を経費計上していますが、額が少なくあまり税金対策になっていない気がします…。
    ネットで調べてみると売上が1000万を超える場合は法人化した方がいいという意見がありますが、専門的な知識をお持ちの方に意見を頂きたいです。

    永田清行税理士事務所・行政書士永田清行事務所

    永田清行税理士事務所・行政書士永田清行事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 兵庫県

    税理士(登録番号: 129607), 行政書士(登録番号: 17301378)

    まず、等の中に、イデコ・小規模企業共済はされていますでしょうか?
    されていないようでしたら、できる範囲でお勧めします。
    後、売上が1000万円超えているということで、青色事業専従者給与(配偶者などがいないと無理ですが)
    そのあたりはと思います。

    不動産賃貸業の場合、個人では倒産防止をしても節税対策にはならないですが、法人にすれば経費化が可能になり確かに打てる手は増えます。
    しかし、一方で、役員給与になるので、社会保険加入が必須となります。
    そのあたりの検討も必要なので、完全個別案件になると考えられるので、ご近所の税理士さんなどに詳細を伝えて個別相談をすることをお勧めします。

    • 回答日:2022/08/15
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