顧問税理士に関する質問｜質問No.13873

新設法人の2割特例について

個人事業を行なっておりましたが、2024年6月に株式会社を設立する予定です（個人事業は課税事業者）。
会社設立後すぐに適格請求書発行事業者となるため消費税課税事業者選択届出を行い消費税課税事業者とする予定です。
「免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和 措置(2割特例)」があるのですが、新設法人には適用されるのでしょうか。