顧問税理士に関する質問｜質問No.18631

法人から個人への不動産譲渡時の適用「時価」について

法人所有の社宅マンションを代表者に譲渡（売却）します。理由は、福利厚生としての社宅規定の廃止です。築浅で、鉄筋コンクリート造のため４７年の耐用年数に対し、減価償却年数は５年で、土地価格を含めた帳簿残価は購入額のおよそ9２％となっています。
不動産鑑定士による鑑定を経ずに、帳簿残価による売買で済ませたいと考えますが、税務上、許容範囲でしょうか？何卒よろしくご助言ください。