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不動産賃貸業の合同会社(出資は自分のみ)から不動産を賃貸した場合の処理

    不動産賃貸業の合同会社(出資は自分のみ)から不動産を賃貸した場合の処理について伺いたいです。

    ・賃料 相場の何%が妥当(許容範囲)なのか(相場と同水準が望ましいとは思われますが、どこまで程度減額できるかの目安を知りたいです。税務署などに指摘されないレベルという意味です。

    ・経費 賃料の一部は経費にできるのか(個人が不動産賃貸の合同会社を経営しており、そこで業務をしていることで賃料は経費にできると思われますが、上記の場合での可否を確認したいです。一部とは合理的な範囲内(例えば週1分の勤務をその不動産で行っている場合に週1分のみ経費とする)を想定します)。

    ・減価償却費 会社の費用として計上可能か

    ・注意点 本ケースでの上記以外の注意点があればご教示いただけると幸いです。個人が会社に賃料を支払い、同会社が同個人に役員報酬を出すと租税回避のようにも見受けられますが。。。

    賃料に関しては、基本相手がいる話なので、そこで決まる金額ということですが、本件の場合、相手先がどこかによって変わるかなという感じです。一律何%だったらいいとは言えないですね。

    経費に関しては、事業割合(面積とか)合理的な按分であれば経費にできると思いますが、趣旨がよくわかりませんので、とおり一辺倒な回答となってしまいます。

    減価償却費については、計上可能です。

    注意点については、会社の所有の社宅に代表者が住む場合は、あり得る話ですね。

    • 回答日:2021/11/20
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