米国の提携NPOからの事業支援ｄを国内の業者への報酬に宛てる場合に適した会計方法を教えてください
非営利型の一般社団法人を立ち上げた者です。米国のNPOが発信している教育関連情報を日本語で翻訳・発信する収益事業があるのですが、この度、米国NPOが日本の業者への支払いを支援してくれることになりました。そこで質問なのですが、日本での委託事業の発注と報酬のお支払いは、米国法人から日本法人（法律上はそれぞれ別個の団体です。親会社・子会社のような関係ではありません）に収益事業用への出資金又は寄付としてお受けして、地元の業者にはこちらから報酬としてお支払する流れにすべきなのか、米国の団体から日本の委託業者に直接お支払する流れにすべきなのか、もしくは別の方法を取るべきなのか分かりかねております。アドバイスいただけると大変ありがたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
米国NPOからの支援金を活用する方法としては、日本法人が一旦「寄付」や「受託収益」として受け取り、国内業者に報酬を支払う形が最も会計・税務上整合性が取れます。支援金を「受贈益」や「事業収益」として計上し、翻訳・制作業務を委託する費用として支出すれば、帳簿上も明確です。一方、米国NPOが直接日本業者に支払うと、日本法人の事業と支出が結びつかず、管理や責任の所在が曖昧になります。
- 回答日：2025/07/08
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回答した税理士
