経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.17332

１．勘定科目は「旅費交通費」で問題ありません。
２．法人税では損金算入が可能で、所得税では非課税となります。消費税の課税区分は不課税です。
３．領収書がないため、出金伝票を手書きし、スキャン・保存しておくことが望ましいです。

■ 詳細な解説

１．勘定科目について
　　- 「旅費交通費」として処理するのが一般的です。
　　- 役員報酬や給与ではなく、出張手当として区分します。

２．税区分について
　　- 法人税：旅費規程に基づく適正額であれば、法人の損金（経費）として認められます。
　　- 所得税：「通常必要と認められる範囲内」であれば非課税となります。
　　- 消費税：給与と同様、仕入税額控除の対象外のため、不課税となります。

３．証憑（領収書がない場合）
　　- 出金伝票を作成し、スキャン保存 するのが望ましいです。
　　- 記載事項として、出張日、行先、目的、金額、支払日、支払方法 を明確に記載してください。
　　- 法人の**「旅費規程」** を作成し、適正な手当として社内ルール化することを推奨します。

■ 結論
「旅費交通費」として計上し、税務上も適正額の範囲であれば問題ありません。出金伝票を作成し、スキャン保存することで証拠を残しておくことが望ましいです。

• 回答日：2025/01/29
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●勘定科目は「旅費交通費」として扱うものでしょうか？
→旅費交通費として取り扱います。

●税区分はどのようになりますでしょうか？
→消費税の税区分は課税仕入れとなります。

●領収書が無いため、出金伝票を手書きしそれをスキャン・保存しておくべきでしょうか
　→あればなお良しです。
　→手当が毎回変動しないように、旅費規程を作成しておきましょう。
　　日帰り　2,500円　宿泊3,000円
　　距離　100キロを超える距離などなど

• 回答日：2025/01/29
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勘定科目：「旅費交通費」として処理可能です。
税区分：法人税上、役員の日当は旅費規程に基づき適正額であれば損金算入可能ですが、所得税は非課税扱いとなります。
記録方法：領収書がないため、出金伝票に日付・金額・用途を記載し、証拠書類としてスキャン保存してください。
旅費規程の明文化が重要ですので、規定の作成を検討してください。

• 回答日：2025/01/29
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