ポイント制に移行した場合の退職給付引当金はどのように
退職給付債務(引当金)を下のような簡便法で計算していましたが、来年度からポイント制に移行するため昇給率係数は使わないと指導を受けました。一方、割引率係数は使うため計算した結果は、期末の自己都合要支給額を下回るものになります。それで良いと親会社からは指導されていますが、スッキリしないので質問させていただきます。本当にこれで良いのでしょうか?
退職給付債務=期末自己都合要支給額×昇給率係数×割引率係数
平均残存勤続期間に対応する昇給率係数および割引率係数を算定し、これらを期末自己都合要支給額に乗じる方法
昇給率係数を掛ける代わりに将来の給付額を現在のポイントと将来のポイント増加予測から算定するというご説明は、とてもしっくり来る方法なのですが、この方法を親会社に認めてもらうには、企業会計基準適用指針など公的な根拠を示す必要がありそうです。
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子会社独自の計算方法を採用するというよりも、まずは、親会社の採用するポイント制度がどういうものかを親会社から指導してもらうのが良いと思います。
- 回答日：2025/02/12
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ご質問のケースについて
ご質問のケースでは、親会社から「昇給率係数は使わないが、割引率係数は使う」という指導を受けているとのことです。この場合、以下の点が考えられます。
期末自己都合要支給額を下回る場合: 割引率を適用することで、退職給付債務が期末自己都合要支給額を下回ることは、会計上は問題ありません。割引率は、将来の支払いを現在価値に換算するための係数であり、退職給付債務の評価において重要な要素です。
簡便法の適用: 簡便法は、一定の要件を満たす場合に認められる簡略化された計算方法です。ポイント制移行後も簡便法を適用できるかどうかは、企業の状況や会計基準の解釈によって異なります。親会社が簡便法の適用を認めているのであれば、それに従うことになります。
- 回答日：2025/02/10
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ポイント制移行後の退職給付債務の計算は、一般的に以下の手順で行います。
期末における退職給付見込額の算定: 各従業員について、将来の退職時に支給されると見込まれる退職給付額を、現時点のポイント数と将来のポイント増加予測に基づいて算定します。
割引現在価値の算定: 算定された退職給付見込額を、適切な割引率を用いて現在価値に割り引きます。この割引率は、退職給付債務の現在価値を評価するために使用されるもので、通常は国債や優良企業の社債の利回りなどを参考に決定されます。
数理計算上の差異の処理: 過去の予測と実績の差異や、割引率の変更などによって生じる数理計算上の差異は、一定の方法で費用処理します。
- 回答日：2025/02/10
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ご回答ありがとうございました。
昇給率係数を掛ける代わりに将来の給付額を現在のポイントと将来のポイント増加予測から算定するというご説明は、とてもしっくり来る方法なのですが、この方法を親会社に認めてもらうには、企業会計基準適用指針など公的な根拠を示す必要がありそうです。ご回答いただいた内容の根拠となる何らかの基準文書があればご教示願えませんでしょうか。投稿日：2025/02/11
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ポイント制移行後の退職給付債務の計算方法
ポイント制では、従業員の退職給付額は、在職期間中に積み立てられたポイントに基づいて計算されます。そのため、従来の昇給率を考慮した計算方法は適切ではなくなります。
- 回答日：2025/02/10
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ご回答ありがとうございました。
ポイント制においては昇給率係数は不適切というのは理解いたしました。ポイント制で将来の給付額を予測、算定する簡便法による計算方法がございましたらご教示をお願いできますでしょうか。ポイント制と一口に言っても各社各様の重み付けなどあるため一律の方法は難しいかもしれませんが、一年で積み上がる平均ポイント数のような指標を用いるのでしょうか。投稿日：2025/02/12
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