法人設立と副業収入について
個人事業から法人成りして合同会社設立後、本業とは別に副業でも収入を得ています。役員報酬を¥13000に設定しています。生活費などは副業収入から主に払っているのですが、1副業収入も本業(会社)の収入の一部ですか？2その場合引き出した生活費は
どう記帳すれば良いですか？
3そもそも役員報酬を変えた方がいいですか？よろしくお願い致します。
質問1 副業収入も本業（会社）の収入の一部ですか？
- 判断基準は「契約当事者・請求書の発行者・入金口座・支払調書や源泉徴収票の名義」です。これらが会社名義なら会社の売上、あなた個人名義なら個人の所得（事業所得または雑所得など）です。
- 目安のチェック項目
- 請負・委任契約書の当事者名義
- 請求書の発行主体（社判か個人名か）
- 入金先口座（法人口座か個人口座か）
- 支払調書の宛名（法人名か個人名か）
これらが揃えば帰属はほぼ確定します。
質問2 その場合、引き出した生活費はどう記帳すれば良いですか？
- 副業が個人の収入の場合
- 生活費の支払いは「個人の家計」です。会社の帳簿には一切登場しません。副業分は個人の帳簿（事業所得または雑所得）で記帳・確定申告します。
- 誤って会社口座から私費を払ってしまった場合は、会社では「役員貸付金／普通預金」で処理し、速やかに個人から会社へ全額返済してください。返済しないと「役員給与（経済的利益）」として課税・損金不算入・源泉徴収漏れの指摘対象になります。
- 副業が会社の収入の場合
- 副業収入は会社の売上です。生活費は会社からあなたへ「役員報酬」として支給し、それを個人口座で支払う運用に統一します。会社口座から私費を直接払うのは避けてください（前述の課税リスク）。
- 役員報酬は定期同額が原則で、期中変更はできません。現状の月額が生活実態に合っていないなら、次の期首（定期改定のタイミング）に見直すのが安全です。
質問3 そもそも役員報酬を変えた方がいいですか？
- 生活費の多くを会社資金や会社売上から直接賄うと、税務上の否認リスクが高くなります。原則は「会社→役員報酬→個人口座→家計」という流れに揃えることです。
- よって、現行の役員報酬（¥13,000／月と拝察）が実態とかけ離れているなら、次期から生活実態・会社の利益・資金繰り・個人と法人の税負担バランス等を踏まえて、無理のない水準へ見直すことを強くおすすめします。役員報酬の決定・変更は議事録等の社内手続を必ず整えましょう。
- なお、役員報酬をゼロや極端に低額にする運用は、短期的に個人の税・社会保険負担を抑える狙いが語られがちですが、税務・社会保険・融資与信・人件費の適正性等の観点でデメリットが生じやすく、基本は実態に見合う「適正額」を軸に設計します。
- 回答日：2025/09/08
- この回答が役にたった：1
回答した税理士
質問1 副業収入も本業（会社）の収入の一部ですか？
- 判断基準は「契約当事者・請求書の発行者・入金口座・支払調書や源泉徴収票の名義」です。これらが会社名義なら会社の売上、あなた個人名義なら個人の所得（事業所得または雑所得など）です。
- 目安のチェック項目
- 請負・委任契約書の当事者名義
- 請求書の発行主体（社判か個人名か）
- 入金先口座（法人口座か個人口座か）
- 支払調書の宛名（法人名か個人名か）
これらが揃えば帰属はほぼ確定します。
質問2 その場合、引き出した生活費はどう記帳すれば良いですか？
- 副業が個人の収入の場合
- 生活費の支払いは「個人の家計」です。会社の帳簿には一切登場しません。副業分は個人の帳簿（事業所得または雑所得）で記帳・確定申告します。
- 誤って会社口座から私費を払ってしまった場合は、会社では「役員貸付金／普通預金」で処理し、速やかに個人から会社へ全額返済してください。返済しないと「役員給与（経済的利益）」として課税・損金不算入・源泉徴収漏れの指摘対象になります。
- 副業が会社の収入の場合
- 副業収入は会社の売上です。生活費は会社からあなたへ「役員報酬」として支給し、それを個人口座で支払う運用に統一します。会社口座から私費を直接払うのは避けてください（前述の課税リスク）。
- 役員報酬は定期同額が原則で、期中変更はできません。現状の月額が生活実態に合っていないなら、次の期首（定期改定のタイミング）に見直すのが安全です。
質問3 そもそも役員報酬を変えた方がいいですか？
- 生活費の多くを会社資金や会社売上から直接賄うと、税務上の否認リスクが高くなります。原則は「会社→役員報酬→個人口座→家計」という流れに揃えることです。
- よって、現行の役員報酬（¥13,000／月と拝察）が実態とかけ離れているなら、次期から生活実態・会社の利益・資金繰り・個人と法人の税負担バランス等を踏まえて、無理のない水準へ見直すことを強くおすすめします。役員報酬の決定・変更は議事録等の社内手続を必ず整えましょう。
- なお、役員報酬をゼロや極端に低額にする運用は、短期的に個人の税・社会保険負担を抑える狙いが語られがちですが、税務・社会保険・融資与信・人件費の適正性等の観点でデメリットが生じやすく、基本は実態に見合う「適正額」を軸に設計します。
- 回答日：2025/09/08
- この回答が役にたった：0
回答した税理士
質問1 副業収入も本業（会社）の収入の一部ですか？
- 判断基準は「契約当事者・請求書の発行者・入金口座・支払調書や源泉徴収票の名義」です。これらが会社名義なら会社の売上、あなた個人名義なら個人の所得（事業所得または雑所得など）です。
- 目安のチェック項目
- 請負・委任契約書の当事者名義
- 請求書の発行主体（社判か個人名か）
- 入金先口座（法人口座か個人口座か）
- 支払調書の宛名（法人名か個人名か）
これらが揃えば帰属はほぼ確定します。
質問2 その場合、引き出した生活費はどう記帳すれば良いですか？
- 副業が個人の収入の場合
- 生活費の支払いは「個人の家計」です。会社の帳簿には一切登場しません。副業分は個人の帳簿（事業所得または雑所得）で記帳・確定申告します。
- 誤って会社口座から私費を払ってしまった場合は、会社では「役員貸付金／普通預金」で処理し、速やかに個人から会社へ全額返済してください。返済しないと「役員給与（経済的利益）」として課税・損金不算入・源泉徴収漏れの指摘対象になります。
- 副業が会社の収入の場合
- 副業収入は会社の売上です。生活費は会社からあなたへ「役員報酬」として支給し、それを個人口座で支払う運用に統一します。会社口座から私費を直接払うのは避けてください（前述の課税リスク）。
- 役員報酬は定期同額が原則で、期中変更はできません。現状の月額が生活実態に合っていないなら、次の期首（定期改定のタイミング）に見直すのが安全です。
質問3 そもそも役員報酬を変えた方がいいですか？
- 生活費の多くを会社資金や会社売上から直接賄うと、税務上の否認リスクが高くなります。原則は「会社→役員報酬→個人口座→家計」という流れに揃えることです。
- よって、現行の役員報酬（¥13,000／月と拝察）が実態とかけ離れているなら、次期から生活実態・会社の利益・資金繰り・個人と法人の税負担バランス等を踏まえて、無理のない水準へ見直すことを強くおすすめします。役員報酬の決定・変更は議事録等の社内手続を必ず整えましょう。
- なお、役員報酬をゼロや極端に低額にする運用は、短期的に個人の税・社会保険負担を抑える狙いが語られがちですが、税務・社会保険・融資与信・人件費の適正性等の観点でデメリットが生じやすく、基本は実態に見合う「適正額」を軸に設計します。
- 回答日：2025/09/08
- この回答が役にたった：0
回答した税理士
質問1 副業収入も本業（会社）の収入の一部ですか？
- 判断基準は「契約当事者・請求書の発行者・入金口座・支払調書や源泉徴収票の名義」です。これらが会社名義なら会社の売上、あなた個人名義なら個人の所得（事業所得または雑所得など）です。
- 目安のチェック項目
- 請負・委任契約書の当事者名義
- 請求書の発行主体（社判か個人名か）
- 入金先口座（法人口座か個人口座か）
- 支払調書の宛名（法人名か個人名か）
これらが揃えば帰属はほぼ確定します。
質問2 その場合、引き出した生活費はどう記帳すれば良いですか？
- 副業が個人の収入の場合
- 生活費の支払いは「個人の家計」です。会社の帳簿には一切登場しません。副業分は個人の帳簿（事業所得または雑所得）で記帳・確定申告します。
- 誤って会社口座から私費を払ってしまった場合は、会社では「役員貸付金／普通預金」で処理し、速やかに個人から会社へ全額返済してください。返済しないと「役員給与（経済的利益）」として課税・損金不算入・源泉徴収漏れの指摘対象になります。
- 副業が会社の収入の場合
- 副業収入は会社の売上です。生活費は会社からあなたへ「役員報酬」として支給し、それを個人口座で支払う運用に統一します。会社口座から私費を直接払うのは避けてください（前述の課税リスク）。
- 役員報酬は定期同額が原則で、期中変更はできません。現状の月額が生活実態に合っていないなら、次の期首（定期改定のタイミング）に見直すのが安全です。
質問3 そもそも役員報酬を変えた方がいいですか？
- 生活費の多くを会社資金や会社売上から直接賄うと、税務上の否認リスクが高くなります。原則は「会社→役員報酬→個人口座→家計」という流れに揃えることです。
- よって、現行の役員報酬（¥13,000／月と拝察）が実態とかけ離れているなら、次期から生活実態・会社の利益・資金繰り・個人と法人の税負担バランス等を踏まえて、無理のない水準へ見直すことを強くおすすめします。役員報酬の決定・変更は議事録等の社内手続を必ず整えましょう。
- なお、役員報酬をゼロや極端に低額にする運用は、短期的に個人の税・社会保険負担を抑える狙いが語られがちですが、税務・社会保険・融資与信・人件費の適正性等の観点でデメリットが生じやすく、基本は実態に見合う「適正額」を軸に設計します。
- 回答日：2025/09/08
- この回答が役にたった：0
回答した税理士
