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役員報酬未払い

    初めてご質問させて頂きます。
    実はお恥ずかしいのですが、創業1年目、中々利益が出せずに、4月から9月まで役員報酬の支払いが出来ていません。
    その報酬の経理処理について、
    社会保険料なども支払いが必要なので、一応計算は行ってはいるのですが、その後の処理はどうするのがベストなのでしょうか。
    未払い金として計上するのが良いのでしょうか。もしくは、そうするべきなのでしょうか。
    ご回答よろしくお願いします。

    【法人成りシミュレーション無料相談30分実施中】中谷会計事務所

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    • 認定アドバイザー評価ランク2
    • 大阪府

    税理士(登録番号: 147242), 公認会計士(登録番号: 41231)

    こんにちは、中谷会計事務所が回答いたします。
    役員報酬×××/役員借入金×××の仕訳を記帳するのが一般的です。
    freeeの場合、取引登録の際に口座を「役員資金」を選択のうえ勘定科目は「役員報酬」を指定いただければ結構です。
    以上、お役に立てれば幸いです。

    • 回答日:2021/10/26
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    債権を放棄します旨の文書一枚で大丈夫です。ただし、会社に債務免除益が計上されるので、それ以上の赤字もしくは、繰越の赤字がないと法人税がかかってしまいますね。

    • 回答日:2021/10/27
    • この回答が役にたった:3
    • ありがとうございます。
      色々私も調べまして、役員借入金を資本金への振替を考えています。
      それも一つ手続きとして可能な方法なのでしょうか。

      投稿日:2021/10/27

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    役員に払ってそのまま借り入れたとして、役員借入金とすればよいです。

    • 回答日:2021/10/26
    • この回答が役にたった:3
    • ご回答ありがとうございます。他の方にも質問させてただいていますが、役員借入金については債権放棄を考えています。会社に投資したと考えているので。この場合、どういった計上するのが望ましいのでしょうか。

      投稿日:2021/10/27

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    Pision 合同会計事務所

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    実際には未支給でも、経理処理上は未払計上すべきだと思います。
    なお、本件のご質問と直接に関係はありませんが、長期的に未払計上が続く場合には実際に支払う意思がないものとして「定期同額給与」に該当しないと判断されるリスクが出てくると考えられます。
    最低でも年に1回は役員報酬の額を改定する機会があるので、その機会で適正な役員報酬の額を定め、極力未払計上とならないように運営いただくのが望ましいと思います。

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    • 回答日:2021/10/26
    • この回答が役にたった:2
    • 内容は分かりました。
      因みにこの金額はいつまでに支払いをしなければならないなどあるのでしょうか。
      もしくは、債権放棄という言葉が妥当かどうかは分かりませんが、もう要りません。という事は可能なのでしょうか。

      投稿日:2021/10/26

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    ご質問ありがとうございます!
    役員報酬の支払いが難しい場合でも未払計上でお願い致します。
    役員報酬は定期同額に該当することが要件になりますので、
    未支給分でも未払計上し、実際に支給をしないと全額が経費として認められない可能性があるためです。
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    • 回答日:2021/10/27
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    資本金への振り替えを行っても、税務上は債務免除益を立てる必要があります。

    • 回答日:2021/10/27
    • この回答が役にたった:1
    • 分かりました。ありがとうございます。
      色々と勉強してやってみます。

      投稿日:2021/10/27

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    具体的に何ヵ月以内に支払わないといけないといった規定はないですが、特段の事情なくあまりにも長期的に未払計上を継続していると、客観的に見て支払う意思なしと判断されるリスクが発生するとご認識いただければと思います。
    法人⇔個人間で債権放棄の書面を残していただくことで放棄することは可能ですが、法人で未払金/債務免除益の仕訳を計上することとなります。この債務免除益は収入となり、実施時期によっては税負担が増加する恐れもありますので、詳細は専門家にご相談の上、実施の有無や時期をご検討されることをお勧めいたします。
    補足となりますが、債権放棄をしても過去の給与がなくなるわけではなく、個人にはその給与に応じた所得税や社会保険料などの税金は課税されます。債権放棄は法人が支払うべきであった債務(未払金)を免除するだけで、個人の税金まで免除される訳ではないのでご注意ください。

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    • 回答日:2021/10/28
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