経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.88

はじめまして。
●個人事業主の場合
不動産所得の収入の計上時期については、以下のように通達で原則の定めが置かれています。「地代・家賃、共益費などは、その支払方法についての契約内容により原則として次のようになります。
(1) 契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日
(2) 支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
 ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376.htm
（No.1376 不動産所得の収入計上時期）

上記の通達によるところを基に考えると、支払日もしくは支払いを受けた日に収入の計上とすることが原則的に可能と考えられます。（ただし、例外措置を適用している場合には契約期間に応じた計上も可能）

●法人の場合
法人税法22条に「別段の定め（前条第4項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。」という記載があることから、原則として1月分の賃料については1月で計上することが求めらると考えられます。
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000000/22-2.html
（法人税法　第２２条の２）

詳細を判断する上では契約などの定めを確認する必要があり、原則論での回答となりますが、個人事業の場合には、支払日での処理も可能、法人の場合には、契約期間に応じた計上が必要と考えられます。

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• 回答日：2021/08/19
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