「非居住者が日本国内取引の収益を受け取る場合の租税条約の申請について」| 税理士相談Q&A by freee

非居住者が日本国内取引の収益を受け取る場合の租税条約の申請について

個人事業主の非居住者で日本国内取引の収益を受け取る予定があります。

①租税条約の申請書は支払う側が自動で提出してくれるという認識で良いのでしょうか？それともこちらから支払い側に何か連絡したり書類を作成して提出する必要がありますか？
②こちらが何か手続きを行う必要がある場合、税理士に依頼が可能かどうかと、依頼費用の相場を教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

②こちらが何か手続きを行う必要がある場合、税理士に依頼が可能かどうかと、依頼費用の相場を教えていただきたいです。
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支払側が手続きを行います。税理士に依頼する場合も支払側が依頼すると思います。

税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

①租税条約の申請書は支払う側が自動で提出してくれるという認識で良いのでしょうか？それともこちらから支払い側に何か連絡したり書類を作成して提出する必要がありますか？
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支払側に連絡して租税条約届出をしもらうよう依頼する必要があります。