国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.16442

国外居住親族を扶養家族として認定するための要件について、お答えします。
扶養控除の要件
国外に居住する親族を扶養控除の対象とするためには、親族関係書類（例えば、戸籍謄本やその他の親族関係を証明する公的書類）と、送金関係書類または38万円以上の送金を証明する書類が必要です。これは、国外居住の親族に対して、実際に生活費を支援していることを証明するためです。
証明について
送金の証明は、日本からの送金であればその証拠を銀行の取引明細や送金明細書を用いて示すことが求められます。現金持参で負担している費用については、送金に関する書類などの形で証明することが難しくなるため、銀行振込を利用して証明可能な形で支援することが推奨されます。
国内の銀行口座へ送金しても、最終的にその資金が国外で使用されていることを示せれば、控除の要件は満たせる可能性がありますが、より明確な証明のためには直接国外の口座への送金が望ましいでしょう。
ビザの問題
学生であることの証明ができれば、必ずしも学生ビザである必要はありません。しかし、居住状況や滞在目的が明示される書類、例えば在籍証明書や学校の証明書などが必要です。
12月の50万円の送金
上記の要件を満たす送金に関する証明が整えられていれば、12月に行われた50万円の送金も扶養控除の対象として考慮される可能性があります。ただし、送金の証拠が整っていることが条件です。

• 回答日：2024/12/03
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