国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.1925

租税条約の特典条項について

フィンランド在住の日本人の場合について伺いたいです。
個人事業主として日本の会社と業務委託契約を締結して報酬を得る予定です。調べてみると、居住の状況からフィンランドに納税することになるため、日本での課税（二重課税）を免除してもらうべく租税条約の届出を提出するつもりです。

国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm）
を見ると、”届出書（様式７）”の他に”特典条項に関する付表（様式17）”を提出する場合があるようです。
HP上には国ごとにファイルがありますが、フィンランドのものはありませんでした。また、条約中にも特典条項と思しき条文は見つけられませんでした。

そこで、
＜質問１＞そもそもフィンランドには特典条項はなく、付表も提出不要という理解で良いのでしょうか。

＜質問２＞フィンランドと同様に、国税上のＨＰ上に「特典条項に関する付表」がない国がいくつかあります。特典条項の有無（特典条項に関する付表の提出の必要性の有無）は国税庁ＨＰに当該国の様式17があるかどうかで判断してよいのでしょうか。

お教え頂けますと幸いです。
宜しくお願いいたします。