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海外企業からの業務委託報酬について、freee会計での税区分はどうしたらよいでしょうか?

    海外企業から業務委託を受けて、日本国内で業務を行っています。

    業務内容としては、Web検索の精度向上のために、Web上のツールで、フィードバック(評価)を、アンケートに答えるような形でPC上で行うというものです。

    本社は海外で、日本にも事務所があるようですが、日本の事務所とのやりとりは一切ありません。(過去の相談を見ていると、日本に支社があると消費税が発生するような回答も目にしました。)

    このような業務の形式の場合、消費税を請求する必要はないものと理解しています。
    freee会計で売上を記録する場合、税区分は「課税売上10%」、「対象外」、「不課税」のどれに当たるでしょうか?
    また、消費税を請求しないということは、課税事業者になったとしても、この企業からの売上については消費税を納めなくても良いという理解で合っていますでしょうか。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    ユアクラウド会計事務所(大阪オフィス)

    ユアクラウド会計事務所(大阪オフィス)

    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 大阪府

    税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554)

    非居住者に対する役務の提供のため輸出免税に該当すると考えます。
    ご認識の通り、消費税を請求する必要はなく、税区分は、輸出売上と考えます。
    なお、輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要ですのでご留意ください。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

    • 回答日:2023/06/04
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