海外よりコンサルサービス(飲食)をZoom・ビデオ等にて提供する場合の納税について
海外より非居住者としてコンサルサービス(飲食)をZoom・ビデオ等にて提供する場合、
日本国内での納税義務及び種類に対しご教授願います。
「役務提供場所」海外事務所 契約書記載予定（消費税基本通達5-7-15）
条件
1. 非居住者(家族全員)
2. 日本国内恒久的施設（PE）無
現状: 法人登記無
3. 現地にて納税
ケースa. オフショア法人(ドバイ・セイシェル等） として
ケースb. 個人 (海外法人口座開設難等により）
4.居住国
フィリピン(SIRV投資家居住ビザ)/タイ(PEビザ)等
他投資家/ノマドビザ等にて滞在
5.支払受取
a.Paypal(クレジットカード支払受領) 海外銀行口座紐付(法人/個人）
b.日本の銀行(個人・非居住者利用可口座)→国内源泉 申告納税予定
顧客の支払い方法により、個人事業主として国内にて売上計上納税しつつ
海外口座へ支払は海外法人として売上可否
6. 所得規模
今年度 所得税率40%となる見込
（現状個人事業主・法人成も検討中）
