事業者としての稼働が減った分の減価償却経費を、特定の年だけ「事業主貸」にする、または「事業専用割合」を減らすべきか
２０２２年まで個人事業主１本で生計を立てており、
２０２３年より正社員になり、副業で自身の事業を続けています。
そのため２０２３年確定申告では、給与所得と事業所得が発生しております。
また、会社員としての稼働時間が増えたため、自身の事業の稼働時間が昨年比の50%となりました。
このとき、
●事業で使用していた車の「車両運搬具」という経費として５年間の減価償却を行っており、
２０２３年度も１０万円ほど経費として償却予定なのですが、
この「車両運搬具１０万円」について、
２０２３年は車両を使用して事業を行わなかったこともあり、
２０２３年度の確定申告では
「車両運搬具」ではなく「事業主貸」にする、または「事業専用割合（これまでは５０％）」を減らして２５％などにすべきでしょうか。
個人事業主の場合は減価償却したら償却するまで毎年経費計上する必要がある
と言う情報も聞いたのですが、判断しかねておりまして、
ご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいいたします。
