育休中、および復帰年の副業の確定申告について
育休中ですが、自宅で副業を考えております。
会社にバレずに申告したいのですが、方法、金額などをご教示いただきたたいです。
・現状
2022年はフルで育休予定 給与所得6万程度(手当の兼ね合いで支給あり)、会社員の主人の扶養に入ります。
2023年は年の途中で復職予定 給与所得250万程度。
副業は雑所得年間50万程度で、育児休業給付金と足した場合も元の賃金標準月額80%未満です。
住宅ローン残高が1600万あります。2022年分以降は会社で年末調整予定です。
2023年はふるさと納税2万円程度予定しています。
2022年末もいつも通りの年末調整に、確定申告では普通徴収で申告する形で良いものでしょうか。
育休、復職で年収が下がるためローン控除などが引ききれずイレギュラーがないかとても心配しております。
2022年、2023年それぞれについてぜひご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。
2022年の確定申告
2022年は育休中で、給与所得は6万円程度とのことですが、年末調整が行われる場合、税務署に報告する必要はありません。副業で雑所得が50万円程度の場合、その収入に対して確定申告を行う必要がありますが、基本的には普通徴収で申告する形で問題ありません。なお、育児休業給付金は非課税ですが、給与所得と合わせて総合課税されます。
2023年の確定申告
2023年に復職し、給与所得が250万円程度となる場合、年末調整で適切に税額が調整されます。しかし、副業による収入があれば、こちらも確定申告を通じて申告する必要があります。雑所得50万円については、通常通り申告が必要です。ふるさと納税は控除対象になりますので、税額控除を受けるためにも確定申告を行ってください。
住宅ローン控除
2022年の給与所得が低い場合、住宅ローン控除の適用額が限られるかもしれませんが、確定申告を行うことで税額控除を受けられる可能性があります。年収が復職後に増加するため、2023年の確定申告時に適用されることになります。
結論として、副業の収入が50万円以下であれば、確定申告を行うことで税務署に報告し、必要な控除を適用することが可能です。また、ふるさと納税などの控除も申告時に適用されます。
- 回答日：2025/07/18
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回答した税理士
